静岡市議会 2000-03-01
旧静岡市：平成12年第１回定例会（第６日目） 本文 2000-03-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（杉山三四郎君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、佐野慶子さん及び前田由紀子さんを指名します。
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日程第１ 第28号議案 平成12年度静岡市
一般会計予算 外81件
2 ◯議長（杉山三四郎君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第28号議案平成12年度静岡市一般会計予算から日程第82、第 109
号議案包括外部監査契約の締結についてまで82件を一括議題とします。
昨日に引き続き総括質問を続けます。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、12番山本彰彦君。
〔12番山本彰彦君登壇〕
3 ◯12番（山本彰彦君） おはようございます。
３月初日の
トップバッターとして、簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして３点、住宅行政、橋梁整備、第２東名にかかわる整備について質問をさせていただきます。
市長施政方針の中に、人を主役とした人に優しいまちづくりを展開する旨のお話がございました。私も日ごろから人を大切にすることが最も重要であると考えております。人を主役にする考えに賛同するとともに、静岡の目指すまちの姿実現に向け取り組んでまいりたいと思います。
それでは、質問に入らさせていただきます。
初めに、住宅行政につきましてお伺いいたします。
まず１点目に、
特定優良賃貸住宅事情についてであります。平成６年度から
特定優良賃貸住宅制度が導入され、間もなく７年目を迎えます。毎年度の建設計画は30戸数の認定をし、第８次総合計画の中で、合計 282戸数の供給計画となっております。
私自身、この制度を知りましたのは昨年の夏でありました。もっと早くにこの制度を知っていればよかったと思った１人であります。また先日、ある新婚の御夫婦と話す機会がございました。話の中で、現在住んでいるところは家賃が高く、生活費が圧迫され、やりくりに大変であるとのことでありました。市営住宅に入居を申し込みたいが、ゆとりが感じられる広くてマンション風のものがよいとの内容でありました。そこで私は、２月１日号の広報しずおかに掲載されておりました
特定優良賃貸住宅入居者の募集記事を紹介し、説明させていただきました。この御夫婦は
特定優良賃貸住宅制度を初めて知り、早速申し込みをしてみますと張り切っておりました。
また、３年前に関係業界を含め、説明会が実施されたとお聞きいたしましたが、市民、関係業界含めこの制度に対し、まだまだ認識の浸透が図られていないように感じられます。そこで、今後この制度の周知を図るためにどのような方法をとっていかれるのかお伺いいたします。
２点目に、市営住宅に対する地元要望についてであります。
市営住宅の大半は昭和40年代に建設されたものであり、時代の経過とともに住環境及び周辺環境の悪化が目立ってきております。そのため、各自治会、町内会からは少しでも住みやすくしていきたい、また、防犯、防災の面からも整備をしていきたいと毎年のように要望が出されております。これは、入居をされている方々を初めとした、地元、地域の方々の切実なる願いであります。当局におきましては、どれもが早急に対応しなければならない問題であり、限られた予算の中で、優先順位を決めるに当たっては大変な御苦労があると思います。今後、地元の要望に対しどのような対応をされていくのかお伺いいたします。
３点目に、耐震対策についてであります。
阪神・淡路大震災から５年が経過いたしました。大規模災害の発生原因の１つとして、家屋の倒壊によるものであると指摘されました。その教訓を踏まえ、さまざまな対応がなされてまいりました。
本市におきましても、小中学校の校舎、体育館、市営住宅等の耐震診断、補強工事が実施されております。また、先日の広報しずおかにも戸建て住宅に対し、我が家の耐震診断として、市民の意識啓発を図るべく記事が掲載されておりました。
そこで、住環境における耐震対策につきまして、１つ目に、第８次総合計画における
市営住宅耐震対策の進捗状況につきましてお伺いいたします。
２つ目に、複数の世帯が居住するマンション、アパートなど、これら
民間共同住宅の耐震対策の現状はどのようになっているのか、また、今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
次に、橋梁整備につきましてお伺いいたします。
橋梁の整備計画と点検、管理につきましてであります。橋は谷や川を渡るという空間を結び、人、物、情報を運ぶ重要な構造物であります。市内を見渡しますと、公園の小さな橋、まちの憩いの場となっている橋、見おろすと目のくらむような高い橋、遠くからの眺めがすばらしい橋など、景観に配慮されたさまざまな形をした橋があります。また、構造形式も
コンクリート橋、木橋、つり橋など幾つかに分類されます。本市が管理している橋梁数は 1,234橋となっております。近年は車両の大型化などにより、橋の上でのすれ違いが困難であったり、場合によっては橋の手前で車両の通過を待たざるを得ません。また、橋の幅員が狭く、歩行者や自転車で通行する際、非常に危険であります。そして、歩道つきの橋に関しまして、橋梁用防護棚のさび、亀裂などが見受けられます。
そこでまず１点目に、橋梁の現状と整備をどのように進めているのかお伺いいたします。
次に、地震による落橋防止対策が順次実施されておりますが、橋梁の老朽化も目立ってきております。安全を確保するためには、維持、管理が最も重要であります。
２点目に、橋梁の点検、管理をどのように実施されているかお伺いいたします。
次に、第２東名にかかわる整備に関しましてお伺いいたします。
本市の北部を約18.9キロメートル横断する第２
東名自動車道は、新しい日本の大動脈として21世紀初頭の完成を目指し、藁科川、安倍川橋の工事を初め、中ノ郷、内牧、高架橋の工事など事業が着々と進められております。そのような中で、特に賤機地域に計画されている
インターチェンジ周辺部では、新たな交通拠点として、複合開発型新市街地を目指して整備が進められております。それは、
土地区画整理事業の地元組織の発足、第２
東名自動車道と市街地を結ぶ下大谷線、井川湖御幸線などの整備であります。そして
インターチェンジに隣接する安倍川橋についても既に橋脚が完成し、本年からは
橋梁上部工工事に取り掛かることが明らかにされております。この橋梁の下段に計画されている県道の併設橋については、両岸の計画的な開発が定まれば架橋の事業化が進められると聞いております。このような状況を踏まえますと、第２
東名自動車道インターチェンジ周辺である賤機地域の環境が大きく変化し、対岸の美和地域にも開発、整備の機運が高まってくるものと思われます。
そこでまず１点目に、美和地域の
土地利用計画についてであります。
現在、美和地域は
市街化調整区域ではありますが、一部に宅地化が進み、また先日完成しました
フローラタウン美和野では、今年から宅地供給が開始され、美和地域への人口流入はますます増加するものと考えられます。そこで、幹線道路の整備などを含め、今後の美和地域のまちづくりの基本となる将来的な土地利用につきまして、どのように考えているのかお伺いいたします。
２点目に、農道整備についてであります。第２
東名自動車道建設に伴う工事用車両が増加しております。本来、農道は農作業するに当たっての道路ではありますが、工事用車両の通過を含め、地域の住民の方々にとっては生活用道路として使用し、公共性も高くなってきております。また、ある地域におきまして、宅地化が進み農道の舗装を実施いたしましたが、農道の途中のある一部分が何年間も未舗装のままであり、車両の通過時は大変危険な状態となっております。そこで、未舗装部分の整備につきまして、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。
以上、１回目の質問でございます。
4 ◯建設部長（藤浪義明君） 住宅行政及び橋梁整備について、数点の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、
特定優良賃貸住宅供給促進事業内容の周知の方法についてですが、関係業界などに対しまして、パンフレットの送付、広報紙に建設者の募集記事を掲載するなどし、啓蒙に努めております。
また、平成12年度には、より一層の周知を図るため、建設者の募集に係る説明会を開催する予定であります。
入居者の募集につきましては、新規物件の完成時に合わせて、市広報紙に募集の記事を掲載しております。
次に、各団地からの要望に対する対応についてでございますが、各団地からの要望は既存住宅の改修や、安全性にかかわるもの、生活に密着したもの等の住環境整備に対するものが主なものであります。その処置につきましては、緊急度等を勘案し、可能な限り早急に対処しているところであります。また、大規模改修工事が伴うものにつきましては、今後、
住宅管理計画等の整合を図りながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
３点目の、市営住宅の耐震対策と進捗状況についての御質問ですが、耐震対策といたしましては、現在、
東新田高層団地１号棟の
耐震補強工事を平成11年度から２カ年継続事業として実施しておりますが、耐震対策の必要なその他の団地につきましては、今後、引き続き、
市公共施設耐震対策基本方針に基づきまして、進めてまいりたいと考えております。
それから、橋梁についての２点の御質問ですが、橋梁の現状と整備はどのように進めているかについてでございますが、現在、市道にかかる橋梁数は 1,234橋で、内訳は永久橋 1,217橋、木橋６橋、つり橋11橋であり、このうち橋長10メーター以上の橋梁が 276橋あります。これらのかけかえ、改修等につきましては、橋の老朽化、交通量の増大、車両の大型化等により、幅員が狭小となり通行の安全確保が困難となったもの、道路改良により橋梁の拡幅が必要となったもの、河川改修に伴うもの等、緊急性、経済性などを考慮しながら第８次総合計画に基づいて、新設、かけかえ、拡幅等の整備を進めております。
２点目の橋梁の点検、管理はどのように実施しているかとの御質問ですが、橋梁の点検は橋脚、橋台及び上部工のコンクリートのひび割れ、剥離、損傷、塗装の状況等の調査が主なものでございますが、これらの点検は、橋梁台帳作成時に委託による点検及び地元町内会を初めとする地域住民の方々の情報の提供を受けて実施し、さらに職員が通常業務の中で実施をしております。
このほか、橋長10メートル以上の橋梁 276橋につきましては、耐震対策として点検業務を実施し、対策の必要な85橋について、
落橋防止工事等が完了しております。
なお、つり橋につきましても、同様に橋面の破損状況、ロープの緩み、主塔の傾き、塗装の状況等を調査し、必要に応じ対策を講じております。
以上でございます。
5
◯都市開発部長（青木勝彦君） １点の御質問にお答えをいたします。
民間共同住宅の耐震対策の現状はどうか、また今後の取り組みについての御質問でございますが、平成９年度より、既存建築物の
耐震診断補助制度を創設し、広報しずおかを通して啓蒙に努めてまいりました。しかし、
民間共同住宅所有者の耐震診断については、現在まで補助の申請はなく、現状は把握できておりません。今後の取り組みにつきましては、今年度末に策定します
耐震改修促進実施計画の中で、
民間共同住宅の耐震対策の指導強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
6
◯都市計画部長（藤田宗彦君） 美和地域の将来的な土地利用についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨年10月、おおむね20年先の都市づくりの基本となる土地利用や、都市施設の整備方針などを示した
都市計画マスタープランを発表しております。その中で、美和地域の将来的な土地利用につきましては、無秩序な市街化を防止するため、
土地区画整理事業などの計画的な整備により、住宅系を中心に地域の特性を生かして潤いとゆとりのある市街地の形成を目指しております。
これまで、美和地域の土地利用につきましては、地元組織の
開発推進協議会と区画整理を根本に、幹線道路などの交通環境を含め土地利用のあり方を検討しているところですが、今後ともまちづくりの実現に向け、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯農林水産部長（一色眞治君） 農道の未舗装部分の整備について、どのように対応していくのかという御質問でございますが、本市が現在管理している農道は 1,090路線、延長距離約 370キロメートルで、このうち40％程度が未舗装の路線でございます。これらの舗装整備につきましては、農道整備基準によって順次対応しているところでございますが、特に幹線としての要素、あるいは道路勾配など危険防止の面に配慮し、重点的に舗装を進めているところでございます。なお、第２東名関連の農道につきましては、今後、車両の通行量などの状況を見た上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔12番山本彰彦君登壇〕
8 ◯12番（山本彰彦君） 各部長からの答弁をいただきました。
２回目は、私なりの
意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、住宅行政についてであります。
特定優良賃貸住宅についてでありますが、関係業界、一般市民へのさらなる啓蒙と、制度の充実を今後期待いたします。そして、この制度は、民間業者が主体であり、難しい面が多々あると思いますが、現在の状況を踏まえますと、建設地域に偏りが生じたり、また家賃の設定に開きが出てくるなど、中堅所得者層に対する制度の充実が図られないものと思われます。今後の建設認定に当たりまして、静岡のまちづくりの観点から、住宅供給の戸数だけでなく、建設地域の選定、家賃の設定条件などを考慮しながら、計画的に進めるべきであると考えます。また、本格的な高齢化時代を迎え、バリアフリー化された緊急時
対応サービス等を備えた、
高齢者向け優良賃貸住宅の早期建設が必要であるのではないかと考えます。
次に、市営住宅に対する地元要望についてですが、各自治会、町内会からは何年も前から要望している内容のものがあります。要望に対し短期間で対応可能なもの、中長期間かかるものとがあると思いますが、当局からはより具体的に示し回答する必要があると思います。また、市営住宅の再生計画が提示されたため、今後、随時事業化し対応されてくると思われますが、地域の方々に対し整備をするもの、次回に延期されるものなど明確にし、説明会などの開催を実施するなど積極的な対応を希望いたします。
次に、耐震対策についてであります。
いつ地震に見舞われるかわかりません。市営住宅の
耐震補強工事ですが、できるだけ早期に完了するよう希望いたします。そして、市民のいる場所は決して公共施設だけではありません。
共同民間住宅、会社のビル、病院、デパートなどすべての建物が対象となってまいります。民間の問題であると言ってしまえばそれまでですが、行政として最大限に耐震診断、補強の意識啓発を促すべきものであると思います。
次に、橋梁整備についてであります。
橋梁の整備をする際、河川の改修、道路の拡幅などに伴う整備を主体として実施されておりますが、本来、市民の安全性を確保していくためには、老朽化によるかけかえ、改修などが優先されるべきものであると思います。今後、新規に架橋するもの、改修などの整備を中心に実施するものと区別しながら計画的に進めていく必要があると思います。
また、つり橋の点検、管理に関しまして、安全性を確保するため専門業者の定期的な点検を実施すべきであるのではないかと考えます。
最後に、第２東名にかかわる整備についてであります。
賤機地域は、
インターチェンジ周辺部であり先行して整備が進められておりますが、美和地域に対しましても、まちづくりの事業化に向け具体的に進めていくべきであると考えます。
１つに、毎朝狩野橋を境に幹線道路が渋滞し、地域の方々にとりまして一日も早い併設橋の完成を心待ちにしているのが実情であるからであります。
２つ目に、美和地域は21世紀を創造する新たなモデル地域になり得るからであります。それは、少し足を延ばせば油山温泉、足久保のペンション、
東海自然歩道ハイキングコース、安倍城址、
西ケ谷総合運動場、
安倍川スポーツ広場など緑豊かな山並みと日本一きれいな安倍川、そして、歴史と文化を兼ね備えた地域であるからであります。今後の美和地域におけるまちづくりにつきまして、
都市計画マスタープランの中では、北地域として分類されております。安倍川を基準とした場合、左岸の賤機地域、右岸の美和地域としても考えられます。したがいまして、美和地域の
土地計画利用を中心に、足久保、油山、松野などの地域も視野に入れながらの検討も必要であると思います。そして、全部署が共通の認識に立ち、地域住民の
意見を取り入れながら総合的な判断のもと、推進していっていただきたいと希望いたします。
最後に、農道整備に関してでありますが、第２東名にかかわるものだけでなく、今後、市内全域における未舗装部分に対し優先順位を決め、計画的な整備をお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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9 ◯議長（杉山三四郎君） 次は、25番
岩ケ谷至彦君。
〔25番
岩ケ谷至彦君登壇〕
10 ◯25番（
岩ケ谷至彦君） 通告に従いまして、２点の質問と要望、
意見を述べさせていただきます。
１点目に成人式のあり方について、２点目に道路行政についての２点を要望、
意見として述べさせていただきます。
１点目の平成12年１月10日に開催されました成人式におきましては、後日に大変に論議を醸し出して、成人式開催の是非にまで言論が発展してまいったと言えましょう。成人の日につきましては、少しひもといてみますと、戦後昭和23年７月20日に大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日として制定をされ、昭和24年から各地で、模範青年の表彰など成年祭や成年式としての意義づけをして実施されてまいった経緯がございます。
静岡市では、昭和25年、1950年１月15日に第１回目の成人式が公会堂で挙行されております。開催会場は、歴史の変遷とともに成人を迎える人数や式典内容に合わせ、公会堂から駿府会館、市民文化会館から
ツインメッセ静岡と移り、開催場所も参加人数やイベントを考慮に入れ、年ごとに大規模ともなり、今回が51回目の成人式でありました。
昨年より、新成人による実行委員会を組織し、ことしも約 1,000万円の予算を計上して委員会を中心に、式典前のイベントのあり方や内容も含め、若者の
意見を尊重して取り組まれた成人式であったわけでございます。ミレニアムの年、成人式を迎えられた該当者総数は 6,514人で、
うち祝典参加数は 3,675人と参加率では56.4％でございました。前年実績と比較してみますと、新成人の該当者は 809人減少で祝典参加人数は 356人減少はしているものの、祝典参加率は 1.4％の増加となっております。過去３年間の実績推移の比較を見てみますと、平成９年の成人該当者は、 7,277人に対しまして参加率は48.4％で、平成10年は 7,004人に対しまして48.3％、平成11年度では 7,323人に対しまして55％とおおむねここ３年間は成人該当者の半数以上が二十歳の祝典に参加をしているデータが残っております。平成９年以後、３年間の該当者は、 7,000人から 7,300人となっておりますが、その年ごとの増減はあるものの、平成12年の該当者は 7,000人を少し割り込み、 6,700人と平成11年より 623人減の 8.5％の減少となっております。新成人の該当者の減少はありましたけれども、参加率の向上だけとっての比較は言い切れませんけれども、新成人の半分以上の参加が定着していることから見ますと、成人式のやり方と方法によっては、参加率はまだまだ向上するものと思われます。今後、３年間の対象者数総数の推移につきましては、転入、転出時にもよりますけれども、平成７年度の国勢調査を基本にいたしますと減少傾向にあります。
毎年、各連合町内会長、国会議員及び県会、市議会議員も来賓として招待されております中で、大人への自覚である式典であったはずですが、わずか20分の時間さえ静かにできない青年たちを目の当たりにしたとき、私も愕然とした１人でありました。司会者からの新成人に送る言葉のアナウンスに促され、登壇してマイクの前に立った市長は、会場が一向に静まらない状態に主催者代表としてあいた口がふさがらない状態であったと思います。市議会議長から祝典参加者への「おめでとう新成人」の祝辞の中に、静かに聞くようにと苦言も織りまぜ、責任と自覚の持てる若者にと憤慨と怒り心頭のスピーチとなっておりました。この間、主催者側からは再三にわたって私語をやめるようにとアナウンスで注意を促しましたが、一向に聞く耳は持ち合わせておりませんでした。
それもそうです。学校を卒業して以来、久しぶりに同僚と会った方も多いことから懐かしさの
余りおしゃべりは盛り上がり、静かにはなり得ません。オープニングをそのまま引き込んだ格好のままにセレモニーが進んでしまった感が否めません。中学校別に分けて集まっていただいたわけですから、中学校区すべての方が同一中学の同期生であるわけです。例えば中学以来の10人の輪ができたとしましょう。後向きで会話のグループが 300できたとしましたら、参加者の 3,675人のうち 3,000人がおしゃべりに花を咲かせていた計算となります。また、祝辞を受ける側の新成人が携帯電話をかけながら友人を捜している姿が目につくとか、きわめつけには体が触れた、足を踏んだと突っかかり取っ組み合う青年までさまざまでありました。新成人代表のあすへの誓いは悲惨そのもので、発言者に気の毒でありました。２組ずつ４人が大人の誓いを真心こめて述べているにもかかわらず、成人代表のあすへの誓いを耳にとどめたものは何人おいでになったでしょうか。
成人式が終わった次の１月11日の定例記者会見で、市長が記者を前に述べられた内容が各紙に一斉に書き立てました。静岡新聞の見出しでは、小嶋市長、成人式に苦言とあり、サブタイトルには式典のあり方、取りやめを含め再検討と書かれております。記事の内容には一人前の人間として覚悟をきめなくてはならないはずなのに、騒がしくて情ない思いをしたと感想を述べておいでになります。中日新聞、読売新聞では、成人式中止も検討の見出しに続き、マナーの悪さ、情ないと載っており、税金を使って式をやる意味があるのか、見直すべきときだろう、来年以降は成人式そのものをやめることも選択肢として考えたいと記述しております。日経新聞には、成人式取りやめもと見出しでうたっておりますから、中止も検討、取りやめもというこの言葉が真意もわからずに聞く側に理解できぬうちに、活字となって歩き出してしまったものも事実でありましょう。
私はこの記事を目にしたときに、市長発言としては唐突でふさわしくない発言だ、いかがなものかと危機感さえ覚えました。
さて、そこでお伺いをいたします。
今回行われた成人式に対する市長の感想と、定例記者会見における市長発言の基本的な考え方を確認の上からもお伺いをいたします。
２点目は、道路行政についてであります。
静岡下島線、通称石田街道の石田交差点付近の渋滞緩和についてお伺いをいたします。
石田街道は、皆様御案内のとおり、静岡駅南口から海岸線に国道 150号バイパスへと直接接続する地方主要道であります。駅北側市街地からＪＲ東海道線をくぐり、南北に通ずる宝台院下島線と高松日出線に挟まれた、交通量の非常に多い道路であります。石田街道につきましては、南幹線カネボウ通りから南に向かって稲川工区の拡幅整備が完了に近づき、現在の用地買収率は 94.77％と伺っております。
事業認可の未決済部分は、大坪工区からＳＢＳ通りまで残すこととなっておりますけれども、ＳＢＳ通りから南に東名高速道路までの石田・登呂工区は道路拡幅が順次進み、用地買収率は68.43 ％となっており、事業推進に伴い平成13年度を目途に代替地の移転や、高松雨水幹線側に下がることとなっております。
整備工事が進むにつれ、石田街道全体も美しい町並みとなってまいりました。その経過の裏には、街路課職員の皆様の御苦労を高く評価しなくてはならないと言えるでしょう。街路事業の困難さには地権者との交渉もさることながら、借家の方々への困難な移転への配慮も含め、御苦労されていることを伺い知ることができました。
今後も、粘り強い交渉と話し合いで事業の推進に全力を注いでいただけることをお願いをいたしておきます。
中田の県警機動隊交差点からＳＢＳ通りまでは、雨降り渋滞のときが全くひどく、石田街道を南進する車がずらっと並べば、民家やファミリーレストラン及びマンションからの出庫する車は時間がかかることから、市民からは渋滞緩和策を切に望む大きな声を何度も聞きます。
拡幅工事の事業認可はおりておりませんから、今しばらくは現状のままが続くと思われます。
さて、そこでお伺いをいたします。
通称石田街道石田交差点付近は渋滞がひどく、付近住民からもその緩和を望む声を多く聞いておりますけれども、この現状をどのように認識しているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
11 ◯市長（小嶋善吉君） 成人式について御答弁申し上げますが、感想を申し上げますが、式典が行われた際には一部の者を除き、大方の新成人はおしゃべりに夢中で、会場内は騒然としておりました。人の話を聞くという態度にはほど遠いものがあり、非常に情ない思いをしたというのが率直な感想であります。
また、定例記者会見における私の発言でございますが、さきに山田議員にも御答弁申し上げたわけでありますが、貴重な税金を使ってまでこれまでのような式典を今後も継続していくということは、もはや市民の理解を得るのは難しいのではないかという思いの中で発言をしたものでありまして、今後、各界各層の市民の皆様の御
意見を伺い、総合的に検討してまいりたいというのが私の基本的な考え方であります。
他は部長から答弁いたします。
12
◯都市計画部長（藤田宗彦君） 石田交差点付近の渋滞についての現状をどう認識するかという御質問にお答えいたします。
平成11年10月実施の交通量調査の結果によりますと、石田交差点北側での断面交通量は朝７時から夜７時までの12時間で、南進車両が約 5,900台、北進車両が約 6,400台、合わせて約１万 2,300台の通過車両がありました。このうち、石田交差点での右折車両は、南進が12時間で約 1,000台、１時間当たり50台からラッシュ時で 140台でありました。なお、北進での右折は12時間で約 950台、１時間当たり約60台からラッシュ時で 110台でありました。以上のような交通状況であることを認識しております。
以上でございます。
〔25番
岩ケ谷至彦君登壇〕
13 ◯25番（
岩ケ谷至彦君） ただいま答弁をいただきました。ありがとうございます。
市長の端的なる自分の考えでございましょうけれども、私も市長と同感でございます。ほんのわずか20分でございますから、せめて静かにしていただけたらという思いがいたしまして、同僚の議員の方々となぜ静かにならないのかなということでもって話し合いをし、誰か演壇に上がっていって大きな声で静かにしろというふうに言う議員とおいでにならないかというふうなことを言いながら笑い合っていたものでございます。実際にはなかなか難しいこともございますけれども、これは、それぞれの考えの中でございますので、今の市長の考えは考えとして、
意見として聞かせていただきました。ありがとうございます。
それから、石田街道の交通量につきましては、後ほどまた出てまいりますので、そのときにただいまの御答弁を参考にさせていただきたいと思います。
成人式の感想と発言につきましては、ただいま答弁をいただきました。１月10日は私たち議員も来賓としてお招きをいただき、胸はずむ思いで新成人として参加をしていただいた青年たちを見詰めておりました。しかし、あのときの場面に遭遇すればお招きをいただいて出席されただれもが、新しき2000年の時代を託す青年がこれでよいのかといった思いをしたことでしょう。収拾がつかないといった言葉がまさにそのまま当てはまる感がいたしました。
１月10日の成人式の様子が、民間キーステーションから電波に乗って全国に放映をされましたから、反響は大変なものでございます。関東商業ゾーンと中部商業ゾーンに挟まれた静岡で、そしてまた、県都静岡市が成人式の中止も検討となれば、呉服商にとっては大打撃を受けるのは当然と言えます。静岡市において、成人式の振りそで販売利益は推定で７から８億に上ると言われております。呉服商たちは、成人式での市長の発言に対して、県内の同業者への反対署名の呼びかけや、連帯の抗議文提出も検討しているやに伺っております。成人式のマナーが悪いことから、成人式をやめることにより、市内はもとより県内のみならず、関東中部ゾーンの呉服商まで成人式存続の陳情の提出を用意していると市内の呉服商から聞き及んでおります。
私の家にも、来年の成人式を迎えるお子様をお持ちの親から、来年の成人式はどうなるの、振りそでの注文はしても大丈夫かねといったたぐいの電話が３本かかってまいりました。
また、私たち公明党の控室にも、賛否両論の数多くの電話が入ってまいっております。
市長発言の反響の大きさにびっくりしておりますが、市長の受けとめ方はいかがでございましょうか。また、御自身の発言に揺るぎはないがと記事に載っておりましが、成人式中止も検討に対して発言に揺るぎがないのか、または中止も検討の発言をされましたが、存続する意思がおありであったが、若者におきゅうをすえる意味での考えなどで、発言に揺るぎがないのかどちらなのでしょうか。
週１回、約１週間が経過をいたしました１月19日の静岡新聞では、成人式取りやめ発言が大きな波紋を呼んでいる中で、マナーが悪いならやめることにも賛成との投書も数多く届いていることも報道されております。その中で、市長からは、やめるのは一番簡単だが何かいい方法はないだろうかと成人式中止も検討からややトーンが下がった発言に変わっております。賛否両論の中、市長としてはやめたいけれどもやめられない、発言に揺るぎはないけれどもよりよい成人式にしたいとのいった思いが今の心境ではないかと思います。
次の日１月20日に、静岡市連合町内会の新年講習会が開かれ、学区役員、 230人が出席の中で、全国からの反響に驚いている。意義のある成人式にできるよう皆さんの知恵もかりたいと、見直しへの協力を求めておいでになります。成人式の方法につきましては、種々あろうかと思われますが、テレビ報道で成人式の様子が放映されたものの中で、厳かに行われていた要因のほとんどが座席を活用しておりました。座席に座れば、座席越しにおしゃべりは長く続かないこともありましょう。また、立ち見席であれば中学、高校の恩師や市職員が腕章をつけて、会場にまざって注意を促すことさえもできるかも知れません。費用はかかりますが、
ツインメッセ静岡の南北両館を使用して、オープニングと式典を分けて、式典を行うという方法もございますけれども、これにつきましては、式典への移動に時間が手間取ってしまうでしょう。
平成12年度当初予算に、検討事業費 100万円が計上されておりますが、全予算の１割を費やして検討するのですから、成人式の取りやめを検討するなら 100万円がむだとなります。額面どおり素直に解釈をすれば、幅広い方々の
意見を聞いたり、内容検討の費用と受け取れます。しかし、裏を返せば市民からの批判や全国からの反響の大きさに驚いて、何らかの手を打たなくては反響への対応はできなくなってしまったとの見方もできます。当初予算に盛り込むわけですから、当然、成人式存続についての検討費であると私は受けとめております。拡大解釈をすれば、全国は、中核市の静岡が成人式を取りやめるのか、存続なのか、結論の方向性を注目の的として皆様は見ているのであります。
平成13年、成人式該当者の学生は、平成12年のことしの春休みに帰省して、振りそでの予約注文や、県外で就労している青年にとりましても、２月から３月を中心に注文をしていることから、検討時間をかけて審議などと言っている間はありません。全国の目が中核市静岡がどう動くか、ここに注がれていると言っても過言ではありません。各都市でも、成人式のあり方に対して厳粛に受けとめ、記念品のみと考えている自治体も出ております。すぐにも成人式の存続を発表することができるようであれば、それは市長の責務としてやるべきでありましょう。いかがでございましょうか。その後に、予算計上の成人式検討費を活用して、十分なる御審議をしていただくなら、私はもろ手を挙げて賛成をしていきたいと主張させていただきます。
さて、そこでお伺いをいたします。
来年から成人式を取りやめる可能性についての市長の発言がありましたが、成人式の日検討事業費100万円の内容及び内訳はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
２点目の石田街道交差点については、交通量調査を行った結果、先ほどの部長の答弁がございました。調査の結果は、南進の右折車は12時間で 1,000台、１時間当たり50台からラッシュ時で 140台との答弁でございました。１時間マックス 140台として、１分当たり３台の計算になります。そこで私なりに、石田街道の交差点の信号変換時間をはかってみました。石田街道南進の青信号が45秒から70秒で、黄色が３秒、赤信号が85秒から 100秒です。この差につきましては、ＳＢＳ通りの通過後続車に対して信号機が光センサー探知機と連動していることから、秒数は設定してあっても定数ではございません。中田機動隊前の信号変換時間は、青信号が75秒で、黄色が３秒、赤信号が30秒とここの信号は固定をされております。石田街道交差点右折路につきましては、中央車線を右折用に少しふくらめただけでございますから、普通車が並列停車で３台停車できるだけでございます。石田交差点の南進は45秒で、機動隊前の信号は青信号が75秒ですから、45秒に対し75秒が走ってくれば当然自然渋滞になる可能性は高いのです。まして、雨のとき、ラッシュ時とが重なれば、機動隊の前まで渋滞をしてしまいます。
さて、そこでお伺いをいたします。石田交差点南側部分の石田街道では、現在、暫定３車線で交通処理がされていますが、本格的に整備する予定はあるのか、また、石田交差点北側部分についてはどのように整備をしていくのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
14 ◯教育部長（藤田勝也君） 成人の日行事費 100万円の内容及び内訳についての御質問にお答え申し上げます。
成人の日の行事について、抜本的な検討を行うため、当初予算に成人の日行事検討費といたしまして 100万円を予算計上させていただいております。
今後、市民の各方面から幅広く御
意見を伺うとともに、県内外の自治体からさまざまな行政情報を収集し、これらをもとに成人の日の行事についてあらゆる角度から総点検をしてまいりたいと考えております。
なお、予算額 100万円の内訳でございますが、その主なものといたしましては、市民の各方面から御
意見を伺ったり、各種調査資料の整理、点検のために要する経費でございます。
以上でございます。
15
◯都市計画部長（藤田宗彦君） 石田交差点の整備についての御質問にお答えいたします。
静岡下島線は、南幹線より丸子池田線までの 577メートル、ＳＢＳ通りより東名高速道路交差部南側までの 995メートルの事業区域の早期完成を目指して事業を進めております。
石田交差点南側部分の石田街道では、現在、暫定３車線とし、右折帯を設けてありますが、平成12年度より街路築造工事の整備を予定しております。
また、石田交差点北側の未着工部分につきましては、関係機関とも協議し検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔25番
岩ケ谷至彦君登壇〕
16 ◯25番（
岩ケ谷至彦君） 再び答弁をいただきまして、ありがとうございます。
100万円の内訳につきましては、幅広く
意見を伺いながら、他都市の様子も資料としていただきながら、そのすべての中身についての検討費用だというふうにただいま答弁があったように伺います。
１月15日の朝日新聞では、最悪マナーに市長かんかん、存続疑問、成人式中止の記事が紙面の一部に載りました。中止の語句にクエスチョンマークがついておりましたけれども、市長発言に市内の呉服店主たちが驚き、怒りをあらわしておりました。
市が主催する成人式を、廃止の可能性の検討を明らかにしたことから、呉服商組合25店舗からは死活問題だと、発言撤回を求める声が市長にも届いているものと伺っております。
調査なくして発言なしの公明党の活動理念に基づき、聞き取り調査をいたしました。呉服商としては駅南でＫ呉服商、そしてＭ呉服店、駅北ではＦ呉服店、Ｍ呉服組合長、また、駅南でＫ美容室、駅北ではＡ理容及び静岡県理容環境衛生同業組合副理事長の原川某氏、それぞれに市長発言について、率直な御
意見を聞くことができました。
呉服商組合長や駅南のＫ呉服商は、景気の悪い中で、和服全体の売り上げは10年前より３から４割減った、市長は呉服商に死ねというのかと大変に憤っております。Ｋ呉服商は、息も荒らげに、市長発言で式がなくなるなら注文は取りやめるなどと取り消しが出始め、10件の予約のうち３件のキャンセルがあり、金額的に 200万円の減収だと存続を訴えております。県理容環境組合副理事長は、市長の短気の部分が出たな、発言の勇気は認める、しかし、親の子供へのしつけと教育についても、基本的から考えなくてはと嘆きながら、一度床屋に寄ってほしいとの伝言もいただきましたのでお伝えをいたしておきます。
テレビ報道で、マナーの悪過ぎた成人式を見た方々から、成人式をやめた方がいいとの
意見でした。しかし、市長自身の口から取りやめも含め、再検討の言葉は言ってほしくなかった、残念だ、この声は多く聞かれました。
51年間の歴史を持つ国民的行事である成人式に対して、マナーが悪かったことのみをとらまえ、中止も検討の発言は余りにも短絡的としか思えません。後味の悪かった成人式が終わった次の日に記者会見があったとはいえ、市長の主観が取りざたされたと言えるのではないでしょうか。
さて、そこでお伺いをいたします。
成人式中止も検討との市長発言に対し、呉服、貸し衣装、理美容、写真、紳士服等の業界から発せられた現実的な市民の声をどのように受けとめられているのかお伺いをいたしまして、３回目の質問を終わらせていただきます。
17 ◯市長（小嶋善吉君） 御答弁をいたします。
成人式の中止も含め検討するという私の発言に対しましては、議員御指摘のみならず、市の内外から多くの御
意見や御要望をいただいております。その内容も行事の継続実施を主張する者、廃止を唱える者、また見直し案を提案をする者など、人それぞれの立場によりましてさまざまな状況であります。今後、あらゆる角度から行事の総点検を実施するところでありますので、その際における参考資料とさせていただきたいと考えております。
〔25番
岩ケ谷至彦君登壇〕
18 ◯25番（
岩ケ谷至彦君） それでは、３回目の答弁をいただきまして、最後には要望、
意見を述べさせていただきたいと思います。
私たち、人生は人それぞれさまざまではありましょうけれども、二十歳を迎えること、これにつきましては、一生に一度でございます。誕生日は年に１回ずつめぐってまいりますけれども、このときを逃しては成人式はないわけでございます。国民的行事に対し、中止がよいものかといえば存続がよいに決まっております。
私たちは、ただ簡単に物事をとらまえて、それを結論づけるということではなくて、やはり市長発言である以上、私たち議員も市長の責任を持たなくてはならない。発言に対して目を向けなければならない。私はこう思っております。（「みんな向けてるよ」と呼ぶ者あり）そのとおりです。皆さんが向けていただけるからこそ、市長としても自分の発言に責任を持っていただけるわけでございます。
私たちは、今回の問題が初めでなくて、これが二度三度と続くようであってはいけないということの一つの示唆でございます。私がむきになって言うわけではございませんが、ただただ声が大きいだけでございます。今の考えから私は言わせてもらいますれば、結論的には成人式を取りやめるのか、それとも検討なのか、存続するのかを早く皆様に知らせてあげなければ、市長の責務としては怠慢になってしまうという今度は記事になりましょう。なぜならば、先ほど理由を申したとおりでございます。私たちは、自分たちが市民の代表として物を申しているわけでございますから、自分の持ち合せの時間を十分利用させていただいて、市長にもよく聞いていただきたい。これが私たちの気持ちでございます。
それでは、結論的に申しますが、市長、恐れ入りますけれども、ぜひとも私は早く成人式の存続を表明していただけることを要望しておきます。
次に、石田交差点北側の未着工部分につきましては、関係機関とも協議して検討を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。
通称石田街道交差点北側の渋滞につきましては、地元からも少しでも早く渋滞解消に取り組んでいただきたいとの要望も声を高くして私たちに訴えておりますので、交差点付近の用地検討の中で、交差点改良の早期取り組みが肝要かと思っております。言うなれば、事業認可がおりていないから国の補助金が見込めず、先行取得できないとの理由も理解はいたします。しかし、当局では静岡下島線、丸子池田線、宮前岳美線につきましては、主要３路線と位置づけ事業を積極的に取り進めるとの考えとも伺っております。先ほども申しましたように、現在では便宜供与上２車線に並列可能であって、正式の右折帯が路面に指定をしていないことから、右折を予測する車が少ないための渋滞でもあり、右折車が少ないからそのままでもいいというのは地元の要望にそぐわないので、石田交差点改良の早期実現を強く
意見として述べさせていただき、私のすべての質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
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19 ◯議長（杉山三四郎君） 次は、21番河本泰輔君。
〔21番河本泰輔君登壇〕
20 ◯21番（河本泰輔君） それでは、通告に従いまして、国保、静清合併、市営住宅についての３点の質問を行います。
まず最初に、国保について伺いますけれども、深刻な不況と景気の低迷は市民生活を直撃していることは皆さん御存じのとおりでありますし、この場でもいろいろ議論されているところです。
こういう中で、静岡市の国保の加入世帯は、平成10年よりも 2,820世帯ふえて７万 6,479世帯が加入し、加入率は43.5％です。国保料は９年、10年と連続して大幅に値上げをされ、この不況と重なり家計に大きな影響を与え、多くの皆さんが悲鳴を上げています。国保料が高くて払いたくても払えないと、多くの世帯では大変な思いをされているのではないでしょうか。このことは、10年度の滞納世帯の状況からもうかがうことができます。総所得がなしから50万円で 5,711世帯、実に滞納世帯の45.7％にも上っております。さらに、総所得がなしから 150万円までの状況を見ますと、 7,735世、滞納率で61.9％にもなっているんです。滞納世帯は、平成９年と比較して10年では 1,888世帯もふえています。合計して１万 2,498世帯、こうなっております。このような状況から見ても、所得の低い世帯では保険料を払いたくても払えない。支払い能力を超えたものになっていることをあらわしていると思います。
このような状況の中、この４月からは御存じのように介護保険がスタートし、介護納付金が加算をされるわけです。中には、介護納付金だけは払わないということを言われれる方もいますけれども、これはできないです。一定期間、特別な理由がなく滞納したときには、給付の制限などの制裁措置が義務づけられていますから、さらに大変な状況になってしまいます。そして、この介護納付金は国保料に加算をされ一体の徴収となるわけで、滞納世帯はさらにふえることが予想されます。こうなりますと、国保滞納世帯では保険証が交付されなかったり、資格証明書への発行へとつながっていってしまうおそれがあります。資格証明書の発行は、国保法の精神から考えても断じて発行すべきではありません。資格証明書で病院に行けば治療費の全額10割を窓口で支払わなければなりませんし、保険料を払わない人が10割もの治療費を払うことなど、到底不可能と言えると思います。このことは、病気になって病院に行くのも控える、こういう事態にもなり、これはまた、命にもかかわる大きな問題であります。
国保は、社会保障の一環とした保険であります。国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、よって社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とするためのものであります。ですから、国の責任で行われる社会保障制度です。国保は雇い主のある社会保険と違って、雇い主のない保険ですから、保険は医療給付費の半分を国が持つと初めは決められていたんですが、その後の法改正により国庫支出金が年々減らせれてきて、そういう結果、国保加入者への保険料の値上げという形でかぶさり、大変な負担となっているわけです。
国保は、先ほども述べましたように、所得の低い人たちが多く加入しているのが特徴です。社会保障という観点から、保険料を払ったら生活保護基準以下になってしまう世帯には、保険料の減免しかありません。つまり、憲法第25条の生存権の保障、文化的で最低限度の生活を保障するとうたうこの憲法の精神に背くものです。私は、この基準は決して満足するものではありませんけれども、国が決めている基準ですから最低限でもこれは守るべきです。最低生活を営むことができなくなるような世帯を自治体が保険料の減免制度などをつくり救済すべきです。この不況のもと、商売をされている人は、売り上げが激減しても何とか商売をやりくりして続けていこうと頑張っている人でも、その事業や商売を休業、廃業をするしかない、こういう状態であっても保険料を払わなくてはならないのです。すごい負担になっている。商売を続けていくためには、当然、仕入れるお金や必要な運転資金を確保しなくてはならないわけです。繰り返し言わせていただきますけれども、市が減免制度などをつくり救済すべきです。
そこでお伺いをします。
介護納付金の加算により、国保料の滞納世帯が増加すると思われますが、どの程度の影響が考えられるか。
２つ目には、介護保険の導入に際し、滞納者に対して保険証の返還だとか、資格証明書の発行が義務づけられるが、低所得者の滞納者に対しては一律に交付すべきではないと、こういうふうに思いますがいかがですか。
３つ目には、国保料を払うと生活保護基準以下になる、こういう人に国保料を免除すべきではないか。
４つ目には、不況により売り上げが減少している状態にもかかわらず、商売を続けようと努力をしている方に減免の対象にすべきではないか。
５番目に、売り上げが大幅に減少し、倒産、廃業と同様の状態になった場合、減免にすべきではないかと。
次に、静清合併問題についてであります。
この合併問題は、新聞報道にもありますように、市民の間で盛り上がっていないと多く報道されています。それなのに、合併協議会は市民の間にいろいろな
意見がありながら、日程に沿って３月23日の合併協議会で合併の方向性を確認し、第２段階に進もうとしています。
なぜ、そんなに合併を急ぐ必要があるんですか。このままでは、市民を置き去りにしたまま合併の方向性を確認し、第２段階に進めてしまうことに私たちは反対をするものです。
こういう立場から、市長並びに市当局に何点かお伺いをします。
合併協議会がスタートして、やがて２年が過ぎようとしています。昨年の10月には両市民から無作為に 2,800名──これは有権者の 0.5％です──対象に合併素案に対する市民アンケートが行われました。回答者は 930名余、回収率は33％です。そのうち、驚くことに83％の方は、合併協議会の存在を知らない、何を議論しているかわからない、こう答えているんです。合併協議会規約第３条１項では、合併の是非を含めた両市の合併協議を行うと、こう規定されていますが、進められている合併協議会を見た限りでは、合併の是非はもちろん、合併によるメリット、デメリットなどについてはほとんど議論されていません。ですから、異なる次元での議論が行われているために、一般市民の関心は極めて低い、こういう状態になっています。合併協議会の問題点は、両市の現状分析が十分に明らかになっていないことではないでしょうか。清水、静岡両市の豊かな自然とその背後にある極めてもろい地盤による東海地震災害や、山地の災害の危険性やその克服対策などについては抽象論でしか触れられていません。
これでは、安全、安心、快適で活気に満ちたまちづくりを期待することはできないと思うんです。また、合併協議会の議論の中心は、政令指定都市を目指すといろいろなところで言われていますけれども、大都市にならなければ行政単位として十分機能しないというのであれば、今、全国にある政令都市以外の市町村の存在を軽んずるものではないでしょうか。市政運営の自信のなさを示すそのものであります。都市の規模は、20万程度が最も運営しやすい大きさだと言われております。都市が大きくなることは、住民の声が市政に通りにくくなり、住民サービスが低下することにつながります。このことは今ある12の政令都市での深刻な財政危機に陥っている現状などで示されていると思います。
真の地方分権とは、全国の市町村が独自にやっていける権限や財源を国が十分に保障することです。出されているグランドデザインでは、３つの中心拠点に多額の投資計画が示され、周辺部との格差がさらに広まることが予想されます。また、住民の
意見が行政に反映しにくくなる、これは議員定数の削減ということにあらわれています。特に、清水市民にとっては、役所が遠くなり不便になります。グランドデザインの素案は、系統性、統一性を欠いたもので、都市ビジョン実現のための計画を具体化したとされている主要施政重点事業についても、それでは短期事業なのか中期事業なのかの区分も示されておりませんし、実現不可能な夢物語、2000年から2010年までの財政フレーム内で進められる事業の順位もつけられていません。
また、新市の都市ビジョンとして、「心と自然を尊ぶ市民が築く、人間躍動都市」を掲げていますけれども、現在、世界的な大きな問題となっております地球温暖化だとか、気象災害の激化、植物の変化、海水面の上昇による生活基盤への影響問題など余り触れていません。まちづくりの基本目標では、1 つには多角型都市のスタートアップには、これは新市に３つの都市核をつくり、都市機能の飛躍的向上を図るとしていますけれども、災害に強い安全なまちづくりや、人と地球に優しい環境と調和した資源環境型循環社会システムの構築などの目標や、進め方についても抽象論でしかありません。
２つ目には、市民生活のグレードアップでは、安全、安心、快適に暮らす環境を実現するとされていますけれども、多くが、現在、両市が出している施策であり、市民が要望しているのは地域間格差の解消、福祉、医療、教育の充実です。合併をしなくても実現できることです。
３つ目には、都市活力のパワーアップでは、自由競争、規制緩和により産業創造、安定成長を通じて、これを所得、財政の増大を掲げていますけれども、地域資源を最大限に生かした文化や産業の創造のテーマとは全く矛盾した異質のものです。
４つ目には、市民行政のレベルアップでは、まちづくりは市民自身がみずから行う、市民や団体、企業の積極的参加が強調されていますけれども、肝心の行政の果たすべき役割については触れられていません。新市が実施する、盛り込まれている事業計画の駅南口第２地区市街地再開発事業や、静岡駅北口地下駐車場の整備、駿府公園再整備事業、子ども科学館の建設、鉄道高架化事業、山間部環状道路の整備など重点事業の多くは、現在、清水静岡両市で実施または計画されている事業の寄せ集めであり、焼き直しであり、独創性のないものです。これらの事業を進めれば、現在でさえ両市の財政が危機的な状況の中で、さらに一層の財政負担を招きます。示されたグランドデザインは、今、国政上でも大きな問題となっています20世紀型の開発至上主義でバブル時代の発想であり、財政破綻を招く大型公共事業優先のデザインそのものであります。
今、地方自治体に求められているのは、少子・高齢化が進むもとで市民の福祉や暮らし、健康、子供たちへの教育予算の充実、だれもが安心して暮らすことができる住民サービスの行き届いたまちづくりです。過去、12回の合併協議会の中身を見ても、一部の委員のみの議論で、活発性に欠け、盛り上がりがない状態です。グランドデザインの素案に対して、市民の間から次のような声が出されているんです。抽象論で語られ、合併しなくてもおのおのの市の総合計画に盛り込まれているもの、これらは行政がおのおのやらなければならないことで、やるべきことをやっていない、合併して大きくなって何ができるのか、もっときめ細かく具体的に出して市民が乗ってきてから合併すればいい。これは市民の声ですよ。当たり前のことしか書かれていない、何のメリットがあるのか、なぜ合併しなければならないのかわからない。これではスケジュールがあってそのレールの上をただ走って、どんどん進んでいるだけだと。
また、ある人は、夢物語であり、初夢が正夢ではなく悪夢となり、また市民の声を反映するというもの、それは形式的にしかすぎない。説明会ではグランドデザインを説明して、市民に理解をさせる夢物語、市民はそっちのけでかやの外、こんなはずではなかったという声、合併協議会は合併の可否を協議する場だと思っていたと。今やられているのは、合併したらどういうまちにするのかだけの話し合いになっている。合併協議会の進め方でも市民からの
意見もほんの一部分を抽象的に入れているだけ。委員同士の議論も一部の人のやり取り、しかも議長は反対委員の質問もほとんど
意見として伺っておくと、大方の賛同で異議なし、こういうので議決をしていく。これでは民主主義のルールに反するものではないでしょうか。挙手で採決すべきだと、こういうふうな
意見です。
そしてまた、ある市民の方は、合併するに当たってメリットやデメリットについて示すべきだという声が多くあります。グランドデザインの「暮らす人のデザイン」では人間福祉、長寿日本一とか、こういうふうにうたっていますけれども、快適、環境に優しいとか安全などを強調しているが、市民の皆さんの率直な今の気持ちは、歩行者保護、災害から市民を守ることなどであります。こういう中で、先日の24日、グランドデザインを確定し、３月23日の第13回の合併協議会で合併の方向性を確認して、第２段階と進もうとしていますけれども、第２段階に進めば市の名前や合併の形式論など含めた新都市の建設計画、こういうものなどの議論となってしまいます。市民を置き去りにしたこんなやり方はすべきではありません。
そこでお伺いをします。
合併協議会の協議はこのままだと多くの市民の知らない間に第２段階に進んでしまうが、合併論議の当事者として市長はこれでよしとするのか。
２つ目には、市長は合併はメリットばかりだと話をしておられますけれども、大きくなった場合のデメリットもあります。宮城島清水市長はデメリットを慎重に議論が必要だと、こう述べておりますけれどもどうでしょうか。
３つ目には、合併協議会の全体事業計画によりますと、市民と議会の意向を踏まえて第２段階に進むとしておりますけれども、議会の意向をどのような形で掌握をするのか。
４つ目には、新市のグランドデザインによると、東静岡中心部に庁舎建設や新幹線停車事業など、大規模公共投資が行われる。自治体本来の役割から考えると、この地区の投資は過大ではないか。財政計画などの面でも、市民から心配の声が上がっている。これをどう受けとめておられますか。お伺いします。
次に、市営住宅の問題ですけれども、市営住宅の入居時の連帯保証人について１点お伺いします。
この市営住宅の問題は、何回かこの場でもお聞きしていますけれども、衣食住は私たちの暮らしにとってどれが１つ欠けても大変な問題です。市民のこの住宅要求は、昨年の秋に新築をされた小鹿高層団地でも多くの入居希望者があったことでも、また住宅課の窓口に多くの市民が訪れることでもおわかりいただけます。
つい先日、この相談があったんですけれども、この不況のもとで事業に失敗し、主人が事件を起こして離婚をするはめになったと。このままでは、家族ともども寒空に放り出される状態になってしまう。親戚や知人などにも相談をしてみたけれども、よい解決策が見つからない。高い家賃の民間マンションでは、２人の子供と女手１人ではとても生活をしていくことができない。市営住宅に入居をという相談。
いま一つは、お１人の暮らしのお年寄りが、アパートを追い出されて安い民間のアパートを紹介したわけですけれども、それと同時に市営住宅の入居を申し込みされて、８年目に、最近なんですけれども、８年目に市営住宅に入居が可能になったとこういう連絡が入って、私のところに連絡をくれたんです。ですから、私は一緒にその団地を見に行ったんですけれども、そしたらこんなにすばらしいところでこれから暮らしていけるなんて夢のようですと。そして風呂おけがないものですから、一緒にお店を回ったりして、その対策に一緒に歩きました。あとは、入居手続に必要な準備などをしてと、こう別れたわけですけれども、それから数日たって、保証人になってくれと親戚に頼んでも冷たくあしらわれ、断られたと。また知人もいないので保証人はだめだよと、あんなによいところに入れるのに、もうあきらめる、入居をキャンセルするよと、こういう返事が来たんです。そこで私は、あきらめないで期間いっぱいまで探してみてはと話したんです。このように市営住宅に入居が許可されても、保証人が見つからずにあきらめる市民もいると思うんです。特に、ひとり暮らしの高齢者や転勤などの市内で移住されて来た方などを含め、連帯保証人の免除ができないかお伺いして１回目の質問とします。
21 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
合併協議会の合併協議はこのままだと市民が知らぬ間に第２段階に進んでしまうが、当事者として市長はこれをよしとするのかという御質問でありますが、合併協議会では協議内容の完全情報公開と広報紙などによる積極的なＰＲに努めるとともに、タウンミーティング、地区説明会、市民アンケート調査などの実施により、市民
意見の聴取を積極的に行ってきましたので、御指摘のようなことはないと考えております。
市長は合併はメリットばかりだと話をしているが、大きくなった場合はデメリットもあると思うがどうかと。答弁申し上げますが、合併によるメリットは管理部門の統廃合による行財政の効率化など数多くあり、デメリットと言われる事柄よりもはるかに大きいものと認識をいたしております。さらに、一般的にメリット、デメリットにかかわる事柄は、その人たちの立場や考え方により異なってくるものというふうに考えます。したがいまして、合併論議で大切なことは、抽象的な議論にとどまらないで、具体性のある議論を深め合併によるデメリットと言われた部分をいかに少なくし、市民にとってメリットを最大化するような新市をいかに構想していくかにあると考えております。
他は部長から答弁いたします。
22 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 国民健康保険に関します５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、介護保険料の徴収により国保料の滞納世帯が増加すると思われるが、影響はどうかでございますが、介護納付金の保険料賦課徴収に伴う国民健康保険料の滞納世帯の増加につきましては、現時点で予測することは困難でございますが、影響はあるものと考えております。
２点目の、介護保険の導入に伴って、保険証の返還と資格証明書の交付が滞納者に義務づけとなるが、低所得者には一律にそのような処置をすべきではないと思うがどうがでございますが、12年度からは１年間国保料の納付がない者については、被保険証の返還請求と資格証明書の交付が義務づけとなりますが、その運用に当たっては、災害、その他特別の事情があると認められる場合は除くこととされております。
３点目、生活保護基準以下となる人には、国保料を免除すべきではないかでございますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づき、保険料と保険給付の総合的な対価関係を基本として医療保障を行う社会保障制度であり、一方生活保護は拠出せず、租税収入によって賄われる公的扶助制度であるため、制度上根本的に異なっております。したがいまして、保険料の減免については、減免取扱要綱の基準に合致するか、あるいは生活保護を受給している場合のどちらかであり、生活保護に準じた形での一律の減免については考えておりません。
４点目の、不況により売り上げが減少している状態にもかかわらず、商売を継続している人に減免を対象とすべきではないかということでございますが、減免につきましては、事業の休廃止等により著しく所得が減少した人について、個々具体的な状況を調査、把握した上で減額、免除の判断を行っております。
５点目の、売り上げが大幅に減少し、倒産、廃業と同様の状態になった場合、減免とすべきではないかでございますが、売上額が大幅に減少し、その原因が災害など特別な事由によるものであり、かつ、客観的事実として確認でき、その結果、休業、廃業と同様な状態と認められる場合のみ減免の対象となるものと考えております。
以上でございます。
23 ◯企画部長（井戸一美君） 合併協議会に関します２点についてお答えをいたします。
まず、第２段階に向かうに当たり、議会の意向をどのように把握するのかということでございますが、合併協議会では各会議で提出をしたすべての資料を全議員に配付をしているとともに、議会を代表して８人の議員が合併協議会委員として御参画をしていただいておるところでございます。また、今年度から条例による特別委員会として設置をされました広域行政問題調査研究特別委員会からも御
意見を伺っております。
次に、東静岡地区への公共投資についてでございますが、新市グランドデザインでは、静岡、清水、東静岡に３つの都市核を形成し、新市全体の均衡ある発展と都市機能の飛躍的な向上を図ることを目指しておりますが、合併協議が第２期に移行することとなった場合は、新市建設計画において、事業主体、事業費、時期を初め、財政面、環境面など多面的な検討を加え、計画を策定していくこととないっております。
以上でございます。
24 ◯建設部長（藤浪義明君） 市営住宅入居時の連帯保証人の免除についての御質問にお答えをいたします。
市営住宅の入居に際しましては、静岡市営住宅管理条例第11条第１項第１号に基づき、連帯保証人１名が連署した請書を提出していただいております。
連帯保証人は、家賃や修繕費の担保だけでなく、特に高齢単身者につきましては、病気等緊急時の連絡など、市営住宅の管理上からも必要と考えておりますので、連帯保証人の免除は現在考えておりません。
以上でございます。
〔21番河本泰輔君登壇〕
25 ◯21番（河本泰輔君） 御答弁いただいたんですけれども、国保のことについて所得の低い世帯がもちろん加入者にとって影響あると予想されるという答弁であったんですけれども、大変なこの負担の声であると同時に、怒りの声さえ聞くものです。
国保事業は、先ほどあったとおり、確かに相互扶助でやるというわけですけれども、それと生活保護基準、このことを、本当に憲法の精神から言っても絶対守っていくことが必要であるし、先ほども言ったように国保は所得のない人でも加入を強制されるもので、社会保険とは違うんです。やはり、自治体の本来の仕事、市民の命や健康、福祉を守るこういう役割です、自治体は。余りにも冷たいではありませんか。先ほども述べましてが、保険料を払ったら生活保護基準以下になってしまう。市民はこのような人々たちに、病気になっても医者に行くなと言っているのと同じではありませんか。全国の他都市や県内でも一般会計からの繰入金をふやし、救済をしているんです。支払い能力を超えた負担はさせるべきではありません。市民の生きる権利、安心して医療が受けられる権利を取り上げてしまうような、このような静岡市であってはならないと思います。
行政手続法に基づいて、生活保護基準に基づいた減免制度をつくるべきです。国保料の取扱要綱で、市長が別に定めると規定されていますけれども、市は裁量と言っていますけれども、納付困難な事情の基準、不能とは先ほどあった休廃業などと言っていましたけれども、休廃業すればもう商売やれないです。お店の前に休業だとかお休みなんて書けば、お客さんはなくなってしまうんです。そういう点では、その都度、基準を決めるのですか。お伺いします。
生活困窮者からも保険料を徴収するのは、社会保障で定めた文化的で最低限度の生活を保障される、こういう精神に反するものでありませんか。
２つ目には、国保料の減免取扱要綱で、市長が別に定めると規定されていますけれども、それは具体的にどんな内容かお伺いします。
次に、静清合併の問題ですけれども、市長並びに答弁があったわけですけれども、それでは、理解をされているなどという、それからまた、きのうの答弁の中でも、さまざまな市民参加、小中学生から年配者までと、市民の意識はかなり深まったとこう述べておりますけれども、そして、同じように清水の議会での宮城島市長は、いろいろるる述べながら最後に、必ずしも市民の関心が高まっているとは言えないと、こう述べているわけです。そして、グランドデザインに基づいて１月19日から２月６日まで、両市で10カ所で行われた地区説明会、 1,414名の参加なんです。これは、両市の有権者の0.25％なんです。この説明会でも市民の盛り上がりがないという清水市長の見解、そしてまた参加者からは、東静岡地区に新庁舎を建設することについても、デジタルオフィス時代に中間点だからといって役所を移す必要がないと。また、新幹線の東駅停車化について、市の中心街の組織する市の中央商店街連合会、静清合併の是非について委員から
意見を集約が行われた。しかし、一部の商店街が名店街の組合員さんの
意見が集約ができなかったということで、連合会としての統一見解を出すには至りませんでしたけれども、市庁舎の移転への商業者の反発は強く、連合会として見解を一本化にまとめたいと、こういう会長さんのお話もあるわけです。そして、この商店街の方でも個人的な見解とした上で、議会や管理部門など市の中枢機能を東静岡地区に移転する合併計画は、中心部の衰退を招く、こういう反対の理由を挙げています。合併のメリット、デメリット、これはタウンミーティングでもありましたし、地区説明会でも多くありました。デメリットを判断する情報の提供がされない、こういうことへの怒り、疑問ですね。そして現在、市の中心部の御存じのように長崎屋だとか生活創庫が撤退をする、この８月です。それに拍車をかけるようなこの市庁舎の移転は困ると。そして、タウンミーティングで言われたように、やはり多くの人は細かな行政サービスができなくなると。そして、静岡市独自のコミュニティーというのは、今までいろいろな苦労ででき上がってきたわけです。そして、今ある静岡の町並み、長い年月を形成され、市役所だとか中央署、駅、病院、それらを取り巻いて商店街が形づくられてきたし、全国的にもまれに見るバランスのとれた優れた存在となっていると誇りを持っているんです。このまちの中心的存在である市役所の移転はだれが考えても無謀だと、こういう
意見なんです。
そういう点など含めて、私はこの静清合併協議会、そういう中で、東静岡地区への中枢機能の移転に反対をすると同時に、いま一つ、このグランドデザインの中で、北口地下駐車場の整備を多角型都市スタートアップの中で触れているんですけれども、そしてＤの総合交通情報通信の公共交通のネットワークの充実整備とこういう中では、マイカーの乗り入れを規制の検討と、駅が皆さん中心部ではありませんか。こういう点では、やはり矛盾をするというふうに思わざるを得ません。
市長は先ほど、また議会の意向を、形式として、合併協議会で行われた資料を全議員の皆さんに渡している。そして、議員もそれに出ている。広域行政の特別委員会でそれをしている。議会ですよ。委員会じゃないです。やはり議会でどうその意向を把握するかという点について再度お答えをいただきたいと思います。
これでは議会じゃないです。この問題で合併協議会は、タウンミーティングや地区説明会などを行い、市民の集約に努めるとさっき答弁あったわけですけれども、まだまだ市民の関心は低い、学区のレベルでの討論会など市民多数が参加する討論の場や、市民の理解を得るための資料をもっと提供すべきだと思います。
２つ目には、市が進めている静岡駅北口駐車場建設は、新市グランドデザインによる東静岡への中心核を移す、こういう点とまちが向こうに当然行ってしまうということなどから考えれば、矛盾するのではないかと考えますけれども、この点についてお伺いします。
住宅の２回目なんですけれども、入居者が家賃を滞納したときの担保だとか、病気があったときの、こういうふうな緊急連絡という点で連帯保証人をつけてほしいというわけですけれども、他都市では、同じような理由で確かに保証人を必要とするとなっていますけれども、しかし、前橋市ですが、今年度いわゆる昨年の４月から次のような改正をして、連帯保証人をなくてもいいというふうに変えたんです。低所得者層を対象に、低価で良質な住宅を供給することを主目的とする市営住宅の趣旨に基づき、入居手続における保証人に関する条件を緩和し、市営住宅への入居を促進して、市民生活の安定と向上を支援するもの。なお、保証人については、規則に規定するように、連帯保証人として運用しているが、条例の規定中保証人を連帯保証人に改め──これは静岡市と同じです──統一を図るとし、特別の事情があると認めた場合は、連帯保証人を必要としないと改正をしたんです。それで、その特別の事由とは何か。県外からの転入者及び高齢者で勤務先もなく、また身寄りもない方が条件を満たす連帯保証人を付することができない場合と、こういうふうにしているんです。そして、横浜市でも入居者募集等取扱要綱の中で、連帯保証人を免除しています。簡単に言いますと、現に生活保護を受けている世帯、入居決定者が60歳以上の者であり、同居者が60歳以上または18歳未満の者である世帯、入居者または同居者に身体障害者、戦傷病者または原子爆弾の被爆者などということで、４点にわたって付しておりまして、連帯保証人を要らないと。ですから、ぜひそういう点でも、連帯保証人の免除制度を実現すべきではないかとお伺いし、２回目の質問とします。
26 ◯生活環境部長（朝倉衛君） ２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、生活困窮者からも保険料を徴収するのは、社会保障で定めた最低限度の生活を保障されるという精神に反するのではないかということでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき、保険料と保険給付の総合的な対価関係を基本として、医療保障を行う社会保障制度であります。このことから、国保料はすべての加入者に負担していただくものであります。なお、一定所得以下の低所得者につきましては、法において応益割の軽減制度があり、さらに本市におきましては、平成10年度から新しい減免基準を設けるなど、低所得者層への対策を講じているところでございます。
２点目の、国保料の減免取扱要綱の中で、市長が別に定めると規定をされているがどんな内容かでございますが、本市の国保料減免取扱要綱に規定されております市長が別に定めるの内容ですが、これは災害、倒産、病気などにも該当しない事例が生じたときの措置として定めるものでありまして、具体的な理由などの定めはしてございません。
以上でございます。
27 ◯企画部長（井戸一美君） ２点についてお答えをいたします。
まず、市民の皆さんに対します資料提供についてでございますが、合併協議会ではこれまでも全国的にも例を見ないほどの情報公開と市民参加の手法を取り入れ、市民意見の収集や市民の皆さんに対します広報、広聴に努めてまいりました。また、さきに決定をいたしました新市グランドデザインを特集した合併協議会だより第２号を作成し、両市の広報紙の３月15号の配布に合わせまして、両市の全世帯に配布をすることとし、現在、準備を進めているところでございます。このような合併協議会の取り組みは、市民の間に一定の御理解をいただいているものと認識をしておりますが、なお市民の間に広範で着実な議論の輪が広がっていくよう、今後も工夫を加え、引き続き努力をしていきたいと考えております。
次に、中心核が東静岡地区へ移ることにより、静岡駅北口地下駐車場の建設事業は矛盾しないかというお尋ねでございますが、静岡駅北口地下駐車場の建設事業は、新市グランドデザインにおいても、商業・業務拠点としての静岡都心をさらに高度化、多様化を図るための重点事業として位置づけされており、集まる人に優しく、個性豊かな静岡都心の形成において、必要不可欠の事業と考えております。
なお、新市グランドデザインでは、東静岡都心は高度行政機能、情報・芸術拠点として位置づけており、静岡都心と東静岡都心、さらには清水都心と、それぞれの特性を生かした３つの都市核の形成による多角型都市の実現によりまして、新市全体の均衡ある発展を目指していこうと考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯建設部長（藤浪義明君） 市営住宅の入居の際の連帯保証人の免除制度についての御質問ですけれども、連帯保証人につきましては、従前２名が必要でしたが、平成10年４月１日から１名に緩和しております。先ほども答弁させていただきましたが、特に高齢単身者につきましては、市営住宅の管理上からも連帯保証人は必要と考えております。他都市の状況等につきましては、今後、調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔21番河本泰輔君登壇〕
29 ◯21番（河本泰輔君） ３回目ですけれども、介護保険の導入によって、この適用を受ける老人医療費分が介護保険に回るわけですから、その額、１億 3,000万円もあります。そして、国保の積立基金も９億 8,600万円もあるわけです。財源はこれらを回せば、国保料を引き下げることは可能かと考えます。そして、この４月から新潟市、そして松山市、宮崎市など県庁所在地ですね……
30 ◯議長（杉山三四郎君） 質問はあと１分で終了してください。
31 ◯21番（河本泰輔君）（続） 国保料の引き下げを実施します。市民の福祉や健康を守り、だれでもが安心して医療が受けられる、商売が続けられる、そのためにも当市でも国保料の引き下げをする考えがあるか、お伺いをします。
静清合併問題ですけれども、市民の意見を聞いて、また新たに討論を工夫する場を加えるということですけれども、市労連が行ったアンケートでも80％の方がほとんど知らない、あることも知らない、こういう現況なんです。合併の方向性を確認していいんでしょうか。とても市民の意見を聞いたと言えるのではないと思います。市民が主人公の地方政治の実現の立場から、合併の是非は住民参加で進める方法として、住民投票にすべきだと考えます。そのことについても、地区説明会でも多くの声が上がっています。市民の声なんです。
32 ◯議長（杉山三四郎君） 質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。
33 ◯21番（河本泰輔君）（続） 時代に大きな禍根を残さないためにも、重要な問題であります。もっと市民の議論する場をつくることを重点に置くべきです。仮に合併したとしても、財政状況が厳しい折、グランドデザインに掲げる事業を新市が本当に進められるのかどうか。
２つ目には、合併による是非を住民投票条例にゆだねることについてどうお考えか、また住民投票条例制定の直接請求があった場合はどうか。
34 ◯議長（杉山三四郎君） 重ねて注意します。質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。
35 ◯21番（河本泰輔君）（続） ３月23日の合併協議会で合併の方向についての確認をすると言うが、まだ議論が不十分であるので確認すべきではないかということをお伺いしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
36 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 介護保険が導入されると、医療保険から介護保険へ回る部分があるので国保料を引き下げする考えはないかにお答えいたします。
４月からの介護保険導入に伴いまして、適用を受ける老人に係る医療分は介護保険に回ることになり、国保からの老人保健拠出金が少なくなります。しかしながら、12年度予算においては引き続き医療費全体の伸びが予測されるため、保険料を引き下げることは困難であります。
以上でございます。
37 ◯企画部長（井戸一美君） ３点についてお答えをいたします。
まず、新市グランドデザインの各事業は財源的に進められるかということでございますが、合併協議会が第２期に移行することとなった場合は、新市合併建設計画を策定することとなりますが、この計画は合併後10年程度の間に行われる合併に資する主要事業を財政計画の裏づけのもとに盛り込んでいくこととなります。
次に、住民投票条例についてでございますが、現行の法制度では合併の是非については、合併協議会の主体的な判断を経て、最終的には両市の市議会が議決をし、これを決定することとなり、さらに、県知事が県議会の議決を経て定め、自治大臣へ届け出、その告示をもって効力が発生するものとされております。したがいまして、合併の是非を住民投票条例にゆだねることは、現行の法制度の上には位置づけられておりません。また、住民投票条例制定の直接請求があった場合は、自治法に定める手続に従って処理をすることとなります。
最後に合併の方向性の確認についてでございますが、合併の方向性の確認とは、新市グランドデザインを決定し、合併協議を合併に必要な具体的事項を協議する第２期へ進めることでありますが、合併協議会はこれまでも合併協議会が主体的に定めた協議スケジュールに基づき合併協議を進めており、そこで行われた論議の積み重ねや、第２期協議へ移行すべきとする多くの市民の皆さんの御意見を踏まえますと、この３月には合併協議会として、合併の方向性の確認が行われるものと認識をいたしております。
以上でございます。
38 ◯議長（杉山三四郎君） 暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
─────────────────
午後１時再開
39 ◯副議長（片山卓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次は、２番佐野慶子さん。
〔２番佐野慶子君登壇〕
40 ◯２番（佐野慶子君） 通告に従いまして、３つの問題について質問をいたします。
質問の大きな１番目は、わかりやすい市政の実現について、事業評価システム、公会計の改革、地方分権の３つの角度から質問をいたします。
現在、全国の自治体で事業あるいは行政評価システムの導入と公会計の改革、企業会計方式の導入が早急に試みられようとしております。
評価システムについては、宮城県、三重県、静岡県、北海道札幌市、川崎市、神戸市など、これらの県や市が試行錯誤をしながらも実施をし、その成果が報告をされているところです。
導入状況を見ますと、都道府県では９団体、検討中を含めると85％の40団体、政令指定都市では２団体が導入済み、すべての市で導入が検討されております。それ以外の市町村では約１割が導入に取り組んでおります。
一方、公会計の方は、30以上の市が藤沢市をモデルにした手法を用いて、決算分析を行っているようです。一種ブームとも言える様子を呈しております。
ただ、気になりますのは、これらの手法が市民にわかりやすく市政の現状について説明をする、アカウンタビリティーの実現とういう本来の目的よりは、事業の縮小や廃止、民間委託化やリストラの手段や根拠として使われているという点です。
まず、最初に行政評価システムについて伺います。
行政評価は、行政活動の効果を数値化していく評価システムです。従来から、各自治体は事業選択において、財源ベースを基準としてきたとも言えます。国庫補助金がつくというのが事業選択の重要なファクターであったり、行政効果についても財政支出額という支出主義が指標であった時代もあります。これを実質的な成果、効果で判断しようとするのが行政評価システムとも言えます。
皆さんのお手元に幾つかの県、市の行政評価システムを紹介してみました。
そこで伺います。昨日の代表質問で、我が市の取り組み状況については答弁がありましたので、１点、既に導入している他都市の評価システムを踏まえ、本市が理想とする行政評価システムについてはどのように考えているのか、明らかにしてください。
次に、公会計の改革について伺います。
私は、これまでの議会での質問に対する市長や財務部長の答弁を聞いておりまして、前11月議会、98年度一般会計の決算より、財政分析の資料としてどのようなものが出されてくるのか、大変期待をしておりました。ところが、例年と全く同様の決算資料でした。当局の説明によりますと、昨年６月に財団法人社会経済生産性本部に委託をし作成中だということです。
質問の１番目は、今年度はどのような検討と作業に着手をしてきたのか。作業の到達段階について明らかにしてください。
質問の２番目は、藤沢市以外で資料を取り寄せたり、調査に行った所はあるのかどうか。
質問の３番目は、決算審査は法により監査委員が決算を審査し、意見を付し、議会の認定に付することになっております。外部監査の対象にはなりませんが、監査委員事務局長は外部監査人の監査の過程により、当該年度以前の財務に関する監査もあり得ると、こういうふうに述べているわけですけれども、その際には、この今使っております官庁会計方式そのものを公認会計士に見てもらうことになるのかどうなのか。
３つ目は、地方分権の角度からです。我が市が打ち出した分権推進計画の概要によりますと、99年度策定の第１次計画と新年度以降策定の第２次計画との２段階計画です。しかも分権によりふえた権能を生かした独自のまちづくりの展開は、第２次計画に盛り込まれるようです。これは既に昨年９月議会で明らかにされていたものです。
そこで、質問の１番目は、第１次分権推進計画では、市民生活に支障を来さない、事務事業の円滑な執行を一歩も抜け出さない計画としたのはなぜなのか。
質問の２番目は、第２次計画の策定は、どういう形で行うのか。
質問の３番目は、分権の取り組みの５つの基本方針が掲げられていることについて伺います。
３点伺います。１点目、市民と行政のパートナーシップの中身、内容について。
２つ目、なぜ政令指定都市への移行が今、分権推進でも目指されているのか、このことはなぜなのか伺います。必ずしも分権の方向と言えるのかどうかは議論のあるところです。政令指定都市、静岡市が目指す方向なわけですけれども、この政令指定都市川崎市では、新しい区制システムの検討が行われており、区の権限を強化をし、総合的に地域行政を行う狭域行政が市民自治の前身という内なる分権の必要性が既に提案をされております。
３点目は、政策形成プロセスへの市民参加の機会拡充。第２次計画の策定にはどのような形で図られるのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険制度の問題です。いよいよ２年間の準備の努力が今議会で条例案として出てまいりました。２つの事業計画の大方提案されました。２月26日、本音で語りたい介護保険スタート目前、言いたい聞きたいというシンポジウムが開かれまして、事業計画の市民委員、調査員、認定審査会委員、ケアマネージャー、訪問看護婦、介護家族等々さまざまの方たちが、介護保険に寄せる思いや不安、問題点を語り合いました。今回も幾つかの質問をさせていただきます。
まず１番目、要介護認定とケアプラン作成についてです。
１点目は、５カ月間の申請及び認定結果の分析については、代表質問の中で語られましたが、全国を見ても、痴呆症の高齢者に独自基準を設けた我孫子市、独自のルールを作成をし、痴呆を反映しない国の矛盾点を改めた福岡県飯塚市の例などを踏まえ、我が市が独自の検討はしたのかどうなのか。また、ケアプラン作成状況と出されてきた問題点について伺います。
２点目は、自己作成を市民が行えるよう、市が用意をする予定でありますケアプラン自己作成要領には一体何を盛り込むのか。
３点目は、市のケアマネージャーはどのような役割を担っていくのか。
質問の大きな２番目は、介護保険条例と介護保険事業計画についてです。この３月議会には、全国至るところの市町村で介護保険条例が提案をされます。この条例は、地方分権時代の第１号の独自条例と言えるでしょう。条例の中に何を盛り込むのかに、地方分権に取り組む姿勢や自治体の力量が表現されていると思われます。
そこで１点目、条例の中に、市は独自に盛り込んだもの。２点目、事業計画の中にはうたったが、条例化しなかったもの。３点目は、議論はしたが、今回は見送り、今後の課題となるもの。それぞれ明らかにしてください。
次に、保健福祉計画について伺います。４点伺います。
１点目、この保健福祉計画の計画の理念。２点目、新たな高齢者像はどのように描いたのか。３点目、重点施策。４点目、新たに盛り込んだ福祉サービスと保健サービスについて。
質問の４番目は、成年後見制度とオンブズマンについて伺います。
１点目は、オンブズマン制度については、介護保険事業計画策定作業の中では、どこまで議論をされたのか。
２点目、条例の中には苦情処理や権利擁護機関の設置は盛り込まれていませんでしたが、今後どのように検討していくのか。
次に、昨年12月に成立をしました民法の成年後見制度について市長に伺います。従来の民法では、禁治産制度、準禁治産制度がありました。家族などが裁判所に申し立て、後見人を立て、判断能力を喪失した人の財産管理などを代行するのが禁治産。保佐人を選定するのが準禁治産です。手続が面倒な上に申立費用も高額で、戸籍にも記載をされるなど使いにくい面が多く、余り利用されませんでした。
新しい制度の特徴は、任意後見制度の導入と補助類型の新設です。任意後見は自分の判断能力の衰える前に、友人や弁護士、法人などに自分の代理人、任意後見人を指定して、財産の使い方などをあらかじめ指定しておくことができる制度です。
１点目、成年後見制度についての市長の評価。
２点目、介護保険制度と同時４月スタートとなりましたが、この関係性はどのようになると認識をされているのか、お伺いをいたします。
大きな３番目は、新たな市民負担の問題について伺います。
下水道料金の値上げについてです。当局からは、改定の理由が６点ほど上げられました。今回の平均改定率は 19.97％。既に維持管理費は 100％転嫁、資本費算入率は 200立法メートル以下で 56.89％、 200立法メートル以上で97％、平均 67.63％というものです。静岡市はもともと、生活関連の一般排水については、資本費は下水道料金に算定しないということを基本としてきました。1988年の改定の際、 200立法メートル以下で７％、89年に11％、92年に23％、93年に26％、96年、現行の料金への改定の際に43％、そして今回 56.89％という急激なアップをしてきました。生活関連の一般排水には資本費は算入しないという考え方から大きく変化をしております。
一方、長引く景気の低迷を反映して、当然のことではありますが、料金収入増は到底期待できません。質問の１番目は、この時期の料金改定、値上げを提案したのはなぜなのかということです。昨日の代表質問では、公営企業法、地方財政法に基づき、独立採算である、赤字である、維持管理費と減価償却費がふえるからと３点理由が上げられました。独立採算制だからという理由では、市民の納得はこの時期得られないのではないかというふうに思われますが、どんなふうに認識をされているのか。
質問の２番目は、これまでの財政計画は３年から４年、この間に収支を予測をし、とんとんになるよう料金水準を設定をし、前半の年度は黒字、後半の年度では赤字になることが初めから見込まれる期間収支で乗り切ることの繰り返しで来ました。また、現行料金算定期間内には、国の総合経済対策や緊急経済対策で建設事業が追加され、企業債は増加し、その償還金及び支払利息の負担は今後とも毎年重くなってきます。建設を料金値上げで追いかけるというやり方で展望はあるのかどうなのか、お伺いをいたします。
41 ◯市長（小嶋善吉君） 12月に成立をいたしまして、この４月から施行になると思いますが、この成年後見制度をどのように評価しているかということと、介護保険制度との関連性をどのように考えるかということでありますが、答弁申し上げます。
成年後見制度は、民法上の痴呆の高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な成年者を法的に保護するための制度と、いわゆる任意後見制度からなっておりますが、これは現行法上での禁治産、準禁治産制度及びこれを前提とする後見保佐制度上の課題とされていた幾つかの問題点、利用しにくいとかそういうようないろいろな問題点を解決するためにできたと認識をしております。
特に、改正の理念としましては、高齢社会の対応及び障害者等の福祉の充実の観点から、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を掲げている点は日本社会の今後を見据えたものとして評価できるものと考えます。
介護保険制度との関連性でありますが、介護保険制度は介護を社会全体で支える仕組みを社会保険方式によって創設しようとするもので、一方、成年後見制度は自己決定の能力が低下をした場合、本人の残存能力を最大限活用しながら、本人の意思に沿った生活のあり方を保障する制度であります。これらは、措置という与えられるサービスから契約による選択するサービスへの変革の中で、高齢者自身の自己決定権を最大限尊重し、高齢者の自立支援という基本理念を具現化させるための方策として、いわば車の両輪とも言うべきものであると考えます。
他は部長から答弁いたします。
42 ◯企画部長（井戸一美君） ６点のお尋ねにお答えをします。
まず、行政評価システムの考え方でございますが、本市の評価システム策定の段階におきましては、既に業務棚卸しシステムの開発に着手されておりました静岡県を初め三重県など多くの先行自治体がございました。そこで、システム開発に当たり、これら他都市のシステムを参考にしながら一般的に事務事業評価、施策評価及びに政策評価の３段階で構成をされるシステムのうち、まず第１段階として事務事業単位で評価するシステムを採用することといたしました。今回のステップは第１段階でありますので、平成13年度以降に本格的に稼働し、システムが十分成熟した段階で次のステップであります施策評価システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第１次分権推進計画に本市独自のまちづくりの内容を盛り込まなかったのはなぜかというお尋ねでございますが、第１次計画では、この４月１日に地方分権一括法の施行に伴い、市民生活に支障を生じさせないようにするとともに、本市の事務事業の円滑な執行を図ることを主眼に置きまして、例規の整備を行いました。この計画に本市独自のまちづくりの展開内容を盛り込まなかったのは政省令の改正が大幅におくれ、現時点においても省令の一部が改正されていないため、法体系の全体が見えないこと、それから分権時代にふさわしい独自の条例を制定するには、十分な研究や検討などが必要となるので地方分権一括法公布から今議会までのわずかな期間で制定をするような拙速は避けたいという考えたことなどの事情によるものでございます。したがいまして、これらの内容につきましては第２次計画の中で取り組んでいくことと考えております。
次に、第２次分権推進計画の策定主体と取り組み方法についてでございますが、第２次計画も本市の分権に関する基本的な方針であることから、市が責任を持って策定をすることといたします。策定に当たっては、第１次計画と同じく静岡市広域行政推進本部のもとで全庁参画型により対応していきたいと考えております。
次に、市民と行政のパートナーシップの確立の内容についてということでございますが、分権社会は市民と行政がともに担っていくことになります。そのためには、行政側としては情報公開を一層進め、行政の透明性を高めるとともに説明責任を十分果たすよう努めなくてはなりません。
一方、市民の側も自己責任、自己決定という高い意識を備え、行政と共同してまちづくりを行っていくことが必要でございます。このような市民像と行政像とがともに存在をし、かつ、双方の間の意思疎通が円滑に行われ、個性豊かで活力に満ちたまちづくりが展開されているような状態を市民と行政のパートナーシップであると認識をいたしております。
次に、政令指定都市を目指す考え方でございますが、政令指定都市は現行の都市制度で最大の権能と財政力を有し、市民福祉の向上に大きな役割を果たすことのできる地方公共団体でございます。そのため、指定都市を目指すことは分権を進めることと矛盾したことではないと考えております。
また、市の分権推進計画により現段階から分権を進めることにより、分権時代にふさわしい指定都市に移行していこうとするものでございます。
最後に、政策形成プロセスへの市民参加の機会の拡充の形態についてというとでございますが、政策形成プロセスへの市民参加機会の拡充とは、既に実施をしておりますように、総合計画や環境基本計画の策定の際、計画原案を作成する段階から市民に参加をしていただいた例などを想定をいたしております。また、合併協議会におけるタウンミーティングですとか、地区説明会、市民シンポジウムなどで採用いたしました対話型の意見交換会なども具体的な形態として想定をしているところでございます。
以上でございます。
43 ◯財務部長（森竹武人君） 企業会計的制度の導入の11年度の検討作業、あるいは到達段階、それから資料収集についての御質問でございますが、市民サービスの向上を図る観点から、市民にわかりやすく、健全性、効率性の高い行政を進めていく必要がございますので、過去８年の決算統計に基づきまして試行的に委託方式で社会経済生産性本部に財務諸表や分析の作成を依頼しておりまして、３月末までには成果品が納品されることになっております。
また、資料等の収集につきましては、それぞれの方式で先駆的に取り組んでおります三重県、藤沢市、大分県臼杵市を初めとしまして各自治体の資料につきましてはホームページ、官庁速報、新聞等で情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
44 ◯総務部長（亀山博史君） お答えいたします。
包括外部監査の会計方式についてでありますが、本市の病院、水道、下水道の企業会計を除く各種会計の経理はすべて地方自治法に基づき、官公庁会計方式で行っております。したがいまして、外部監査人の監査につきましては、官公庁会計方式に沿って監査されることになると考えております。
以上でございます。
45 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険制度についての御質問で、まず、要介護認定を実態に則したものにするため、市独自のルールについて検討したのか、また、ケアプラン作成状況と問題点はということでございますが、平成12年１月末までに要介護認定を受けた方の数は約 4,500人になりますが、認定結果が実態と乖離しているかどうかはケアプランを作成し、サービスの利用が開始された後、利用者や事業者からの声などにより、把握できるものと考えております。
また、要介護認定の審査判定は、法に基づき厚生大臣が定める基準によることとなっておりますので、本市独自のルールにつきましては検討しておりませんが、今後認定結果が実態に則さないようであれば基準等の改正を国に働きかけていきたいと考えております。
ケアプランの作成状況とその問題につきましては、ケアプランの作成の手続上必要な居宅サービス作成依頼届出書の申し出が２月22日現在、 1,700件程度でありますが、認定結果を通知した認定者のうちケアプラン作成が必要な者の約３分の１程度で出足が遅いことが気になるところでございます。
また、ケアプラン作成に当たって勧誘がありましたので、居宅介護支援事業者に対して注意を促しております。
次に、市がつくるケアプラン作成マニュアルとしてどんなものを考えているのか、また、市のケアマネージャーはどんな役割を担うという御質問ですが、自己作成のためのマニュアルとしましては、ウイークリープランや介護報酬の算定方法及び支給限度額などについての説明が必要と考えております。
また、市のケアマネージャーの役割としましては、ケアプランの作成のほか自己作成のための支援や相談及び居宅介護支援事業者に対する指導が主なものと考えております。
次に、介護保険条例と介護保険事業計画に関する３点の御質問に一括お答えをいたします。
条例の中に本市独自に盛り込んだ項目としましては、基本理念及び保険者である市、介護事業者及び市民の責務のほか、運営協議会が挙げられます。事業計画に盛り込み条例化しなかった主な項目は、苦情処理、権利擁護及びサービス評価が上げられます。また、議論はしたが先送ったものとして、今後の課題となる項目はサービス事業者への指導、助言等が挙げられます。
次に、高齢者保健福祉計画についての御質問で、まず、計画の理念でありますが、すべての高齢者が地域の中で尊厳を保ちながら、健康で生きがいを持ち安心して生活できる社会の実現を計画の理念といたしました。
次に、今後の高齢者像としましては、単に長寿であることではなく、生涯現役と言える活力ある姿を、また介護を社会全体で支える相互扶助制度として介護保険制度が定着することにより、介護等の支援が必要となった高齢者も尊厳を持って、地域の中で生活が送れる姿を考えております。
次に、重点施策としましては、健康づくりと介護予防の促進、自立のための在宅生活支援及び社会参加、生きがいづくりの３つを柱と考えております。
次に、新たに計画に盛り込んだ事業としましては、福祉サービスでは生活支援型ホームヘルプサービス、介護予防型デイサービス及び理容・美容サービス等が挙げられます。また、保健サービスでは、健康増進のための講座、生活習慣病予防セミナーや寝たきりゼロを目指した脳卒中及び転倒並びに初期痴呆の予防教室等を考えております。
次に、オンブズマンについて計画策定作業の中でどのように検討されたかという御質問ですが、福祉オンブズマンにつきましては、計画策定作業の中で検討いたしましたが、高齢者福祉課内にすこやか総合相談センターが設置されているとともに、市内７カ所に保健福祉センターを設置して、身近な相談窓口として対応できることから、計画の中にオンブズマンの設置について盛り込むことは見送る方向で考えております。
次に、介護保険条例の中には、苦情処理、権利擁護が盛り込まれていないが今後どのように検討していくのかという御質問ですが、苦情処理につきましては、現在、主に窓口相談で対応が行われております。また、権利擁護につきましては、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業は新たに始まり、その機能が果たされるものと期待されております。したがいまして今後これらの結果を見ながら、必要に応じて新たな対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道料金値上げについての御質問にお答えいたします。
初めに、単に独立採算との理由だけでは今回の値上げは受け入れられない、市民の負担に対する配慮はあるかという御質問でございますが、改定の理由につきましては、法的に独立採算の原則が適用されること、今後４年間では供用開始区域の拡大に伴う維持管理費、資本費の増加が見込まれることなどであります。改定の中で負担増に対する配慮ということでありますが、これまでの基本水量20立方メートルまでを10立方メートルまでとし、基本料金を据え置くことによりまして、約27％を占める月に10立方メートルまでの小口の使用者の方々には負担の増加を求めないことといたしました。また、他の使用区分につきましても、実質のアップ率が20％台を超えないよう、できるだけ均等に負担していただくよう配慮をいたしました。
次に、建設を料金が追いかけるというこれまでのやり方で独立採算に近づく展望はあるのかという御質問でございますが、料金改定は、向こう４年間の経費を見積もり、そのうち公費負担分を除き、残りの私費部分を使用者の方にどれだけ負担をお願いをするか、これにより改定率が決まってくることになります。この料金対象となる私費の中には、建設に係る利息、また本市の下水道事業は公営企業法を適用していますので、建設後に発生する減価償却費も含まれることになります。したがいまして、議員さんの言われる建設を料金を追いかけるという状況でございます。これは制度上やむを得ないものと考えております。また、現状でも公営企業法、地方財政法上に定められました適正な経費負担区分を前提とした独立採算制の原則に基づきまして、雨水は公費、汚水は私費の厳密な適用をすれば独立採算となることは可能であります。それに向けた努力が下水道事業の使命であると考えております。
以上でございます。
〔２番佐野慶子君登壇〕
47 ◯２番（佐野慶子君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、行政評価システムの件についてです。今、部長からも説明がございましたけれども、行政評価には３つのレベルの評価があります。１つは、行政全体の政策形成遂行は最適な状況にあるかどうかを評価をしていく政策評価、２つ目が、各行政分野ごとの行政施策体系の最適化を形成選択をしていくという施策評価、３つ目が、事務事業評価方式で、現在多くの自治体で導入をされている手法です。この事務事業評価から施策評価への移行についてはどんなふうに当局は考えているのか。
次に、公会計制度の改革の問題です。大蔵省の発行している数字では、皆さんのお手元の左側の下の段ですけれども、この表があります。国有財産区分現在高、国債及び借入金現在高、いずれも大蔵省のホームページに掲載をされている資料です。おのおの対象できます最も最近の時点での数字を比較してみました。ちょっと古いんですけど98年３月31日、これは最も最近のものになります。国債残高が 274兆円、借入金や政府短期証券を合わせると 395兆円、一番下の段です。これだけの借金があるのに対して、左側、国の財産は約96兆円しかないということになります。資本が負債の３分の１もない、 300兆円もの債務超過が数字の上では示されております。企業だったら倒産です。しかし、国有財産の現在額の表の下に注釈がついておりまして、この数字には道路河川等の公共用財産は含まれていないし、国有財産と転用されていない資本や現金や国が一時的に保有する有価証券や器具備品なども含まれておりません。土地についての国の帳簿価格も時価よりずっと安く、膨大な含み資産があるのかもしれません。いずれにしても、国有財産を上回る国の借金、 300兆円はどこにいくのでしょうか。恐らくもっと若い世代、あるいは次の世代の納税者でしょう。借金を返す次代の人たちに、その借金が何に使われたのか、どういう形で財産として残っているのか、あるいは財産は残らず借金だけが残ってしまったのか、そのことをきっちりと説明をする責任があります。その責任を果たすには、債務超過分の借金の行方を数字であらわせる会計制度が必要です。
質問の１番目は、国と同様市有財産現在高及び借入金現在高を市民にわかりやすくあらわすことはできますでしょうか。
質問の２番目は、そのためにも会計制度を現金主義から発生主義に変えることが必要ですが、可能なのかどうか。もしネックになっている法や仕組みがあるとすればそれは何なのか。
質問の３番目は、右側の表は三重県の資料です。既に議会に提出をいたしました藤沢市と同様、社会経済生産性本部のものと目的はほぼ同じですが、手法が違っています。特徴を挙げますと、経常会計の収支計算書がほぼ企業会計の損益計算書に近い機能を持っております。２つ目が、貸借対照表に建設仮勘定、債務負担行為による未払い金を計上しております。３つ目が、政策的に減税をしたり、低利の融資をした場合、収支計算書の収入欄に本来の税率や利率額を計上し、費用に減税額や減免した額を計上して政策のコストを正しく把握する試みを行っております。我が市は、これら先進市の取り組みの評価、あるいは活用方法についてはどのように考えているのか伺います。
次に、地方分権についてです。３点伺います。
質問の１番目は、11月県議会で静岡県の事務処理の特例に関する条例が制定をされました。市との協議はどのように行われたのか。また、県条例の評価と我が市の事務にどのような影響を及ぼすのか。
２点目は、県の補助金、貸付金、融資制度などはどうなるのか。
３番目は、県の条例と市の条例の優先関係はどう考えているのかお伺いをいたします。
次に、介護保険制度です。今ほとんどの自治体は現時点では日々発生をする介護認定作業で手いっぱいで、４月以降に発生しそうな課題については予測はできても手が回らないのが実情です。最大の懸念は利用者から苦情が殺到した場合の対応でしょう。
そこで質問の１番目は、４月以降に予定をしている説明会では、何を語るのか。保険料徴収猶予、半額、その後についてはどう説明をされるのか。例えば保険料についても、流山市や横浜市は、介護保険法施行令第38条を適用し、低所得者の負担を軽くする、その分高額所得者の負担を重くするわけですけれども、６段階を実施している、こういう市もあります。我が市は５段階で３年間はこれで実施をしますと、こういうふうに説明をされるのかどうなのか。
質問の２番目は、介護保険条例第５章に設置が規定をされた介護保険運営協議会の所掌事務と権限について５点伺います。
１つ目は、苦情処理、２つ目、行政評価、３つ目、調査権、４つ目、意見の具申、５つ目、勧告、市長に対する勧告です。
必要な事項は規則で定めることになっていると説明をされましたが、これらのことはこの規則の中に盛り込まれるのかどうなのか。
質問の３番目は、高齢者保健福祉計画について４点伺います。
１点目は、サービス提供体制についてはどのように考えているのか。
２点目は、従来の提供体制で充足をするのかどうか。ＮＰＯやボランティアの育成支援策についてはどう考えているのか。
３点目は、サービスの利用を容易にする方策をして保健福祉センター、在宅介護支援センターの役割と情報提供の方法について明らかにしてください。
４点目は、市が措置する仕組み、これはどの程度の範囲で保障するつもりなのか。また、保障をされるのか伺います。
質問の４番目は、成年後見制度とオンブズマンについて伺います。
１点目は、新年度オンブズマン制度を検討する所管課はどこになるのか。
２点目は、厚生省が昨年10月に打ち出しました、先ほどもちょっと説明がありました地域福祉権利擁護事業、これと成年後見制度との関係はどういうふうに位置づけられるのか。厚生省は生活支援員の援助制度は、成年後見制度の補完的制度であると、実施主体が行う相談の過程で成年後見制度の活用が望ましいケースについては、成年後見の申立権者への連絡、任意後見制度への紹介を行うというふうにしておりますけれども、どういうふうになるのか伺います。
３点目は、国は、１月13日、丹羽厚生大臣が、介護保険制度のスタートと同時に、各都道府県や市町村に介護保険オンブズマン、仮称介護サービスオンブズマン委員会というふうにいうんだそうですけれども、これを設置しますと、そして運営費の一部は国が助成をしますと、こういう方針を明らかにしました。19日には有識者８人による私的諮問機関を発足させ、早急に内容を詰めることになりました。１月20日、さきに紹介いたしました我孫子市、ここは介護保険の決定等に係る不服申し出に関する要綱というのをつくりまして、オンブズ機能を持つ介護保険調整委員会を設置をいたしました。我孫子市の介護支援課のお話によりますと、福祉、保健、医療、弁護士など５人の委員で４月にスタートをするということでした。全国初だと厚生省は言っておりますけれども、同様の委員会は宮崎市や北九州市も設置をいたしました。静岡市は設置をする意向なのかどうかお伺いをいたします。
次に、下水道料金の値上げの問題です。当局より出されました資料によりますと、３条予算収益勘定の一般会計補助金、これは現年度の96年から99年は 142億 7,600万、新しく始まります2000年から2003年の４年間では83億 1,400万円と大幅に減額をし、その穴埋めを使用料に転嫁をしています。ですから使用料は今の年度、96年から99年度で 233億 5,000万、ところが2000年から2003年は 300億 6,600万、こういうふうになるわけですね。一般会計補助金の占める割合は96年から99年の年度では50％台、ところが新しく始まる４年間、これは30％台と2000年以降激減を補助金はさせる計画です。現行の一般会計補助額を維持をすれば、59億 7,000万増収をし、料金値上げをする必要は全くありません。我が市の使用料は、最近改定をいたしました中核市10市と比べると値上げ率が３番目に高いわけです。
質問の２番目は、企業債の金利減免の方法は考えられないかということです。企業債の支払い利息を見てみますと96年から99年の今の年度 203億 9,000万、2000年から2003年、これも 198億 6,000万と、３条会計の36.4％から41.3％を占め、減価償却費とほぼ同額です。今は低金利時代というよりは金利ゼロ時代です。下水道の借金をゼロにすれば今後４年間に 200億円も節約をできることになります。
質問の３番目は、既存施設の老朽化の問題です。４年前の値上げのときにも議会で、私、指摘をさせていただきました。不明水の問題です。この４年間を見ましても25％を下ったことはありません。ほとんど改善をされておりません。施設の耐用年数と償還年数とに大差がないため、既に70年を経過した管渠施設の高松処理区、また城北処理区は再整備をせざるを得ない時期も迫っているのではないかと思われます。これにはどういうふうに対処をされるのか、お伺いをいたします。
次に、質問の４番目は、下水道の水質の問題についてです。
これは、過日、報道もされましたけれども、安倍川製紙の工場排水河川放流許可訴訟の展望について伺いをしたいと思います。安倍川製紙は1960年に静岡市の公共下水道に接続をして排水をしておりましたけれども、５億円を投じて排水処理施設を完成させたので98年、おととし７月に下水道法10条１項のただし書きに基づいて、河川への直接放流の許可を市に申請をしました。我が市は審査基準を根拠に、これの申請に対して不許可処分をおろしました。この処分の取り消しを求めた裁判になるわけですけれども、市はどのように対応するつもりなのか、またその展望について明らかにしていただきたいと思います。
48 ◯企画部長（井戸一美君） ４点についてお答えをいたします。
まず、事務事業評価から政策評価への移行についてでございますが、事務事業を主体とする事務事業評価から最終的な政策評価への移行につきましては、現在の事務事業評価から次の施策評価システムへ移行開発していく中で、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、県の事務処理特例条例における市との協議内容についてでございますが、県の事務処理特例条例における市との協議は、来年度から新たに市が処理することとなる事務、今年度市が処理している事務及び現在市が処理しております保健所関係の補助執行事務について文書による協議を行いました。この県条例による事務処理特例は、従前の県知事から市町村長への事務委任制度を改正をしたものでございます。旧制度は委任に当たり県議会の関与もなく、また関係市町村長との協議も要しなかったことに対し、本制度は市町村が事務を処理するには県条例の制定を要すること、関係市町村長との事前協議が必要であることなどの点で、分権の考え方に則したものと評価をいたしております。
本市の事務に与える影響につきましては、協議に当たり関係課で十分検討をしていること、それから事務処理を行う体制を整えていることなどから、特段の問題はないと考えております。いずれにいたしましても、住民に身近な行政体が、住民にかかわる事柄を総合的に処理をするという分権の見地に立てば、このような事案についても積極的に権限移譲を受けていくことが肝要と考えております。
次に、県が分権を進める中で、県の補助金ですとか融資制度が変わるのではないかというお尋ねでございますが、県が平成11年10月に策定をいたしました県地方分権推進計画によりますと、県市町村との役割分担を踏まえた補助体系及び地域の実情や自主性に応じた補助金のあり方などについて検討が行われております。
その主な内容は５点ございまして、１点目が市町村に対する類似事業及び交付要綱の統合化、２点目が市町村の自主性、補助効果の向上につながる総合的補助金等の検討、３点目が市町村の建設事業等にかかわるつけ増し補助の段階的削減、４点目が新たな補助金の抑制、５点目が既存補助金の抜本的見直しでございます。今後、この方針に基づきまして具体的な施策が講じられていくものと受けとめております。
最後に、同じ内容を規定している県条例と市条例との優先関係ということでございますが、今回の自治法の改正の中で、県と市町村はそれぞれ基礎的地方公共団体としての市町村と、広域的地方公共団体としての県というその性格に応じた役割分担が明確にされ、両者が対等協力の関係を構築することができるよう、さまざまな整理が行われたところでございます。
そのような考え方の中で、これまで行政事務条例の上下関係を定めていた統制条例規定が削除をされましたので、県と市町村の条例間の効力に関する上下優劣関係が論じられますことは、原則としてなくなるものでございます。しかし、このような観点ではなく、同一の事項について県条例と市町村条例が併存をし、この間に矛盾抵触があるような場合も考え得るところでありまして、このような場合には、さきに申し上げました県と市町村との間の役割分担に基づく協議調整が行われるものと考えられますが、最終的には改正自治法第２条第16項によります市町村は県の条例に違反して事務を処理をしてはならないとされておりますので、この規定に基づいた事務処理がなされることになると考えております。
以上でございます。
49 ◯財務部長（森竹武人君） 公会計の改革の中の御質問で、まず財産現在高、借入金現在高を表示できるかという御質問でございますが、現在の会計方式におきましても、資料を作成し提供しておりますので、企業会計的手法を用いましても当然表示されるべきものと考えております。
また、現金主義会計を発生主義会計に変えることにつきましては、地方自治法で規定されておりますので変更することはできないと考えております。
次に、他自治体の取り組みへの評価と活用方法でございます。企業会計的手法の取り組みは、ここ数年の短期間に議論がされている問題でございまして、先駆的に三重県、藤沢市、臼杵市等の自治体が実施しておりますが、各自治体にはそれぞれ取り組みの経緯、目的、手法がございまして、統一的な作成基準のない中での評価は、その自治体が行うものと考えております。
バランスシートを利用しまして、財政状況や資産状況を市民に提供することはよりわかりやすい市政の実現が図られることから、本市におきましても試行的に作成しているところでございます。
以上でございます。
50 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険制度についての御質問で、まず４月以降に予定している住民説明会において説明する内容はということですが、10月から負担することになります保険料及びそれに伴う特別対策、本市独自のサービスとして実施する上乗せ及び横出しサービス、それから市民の責務としてサービスの質を見分ける目を養うことの必要性や社会全体で介護を支える新しい仕組みに対する理解についてなどを予定しております。
次に、運営協議会の所掌事務と権限として苦情処理、行政評価、調査権、意見の具申、勧告の５点についてどのように考えるかということですが、附属機関としての所掌事務及び権限につきしては、地方自治法上、条例等で定めることになっており、本市の運営協議会における権限につきましては、今議会に上程中の介護保険条例に規定のとおり、介護保険事業の運営に関する重要事項の審議に限定しております。また、所掌事務につきましては、事業計画の進行管理、策定及び変更など介護保険事業の運営に関する重要事項を予定しております。
次に、保健福祉計画に関連しまして、福祉サービスの提供体制はどのように考えているのかということですが、介護保険適用外の福祉サービスにつきましては、老人福祉法に基づく措置や、自立と判定された方のうち支援が必要な方へのサービス、介護保険事業に移行しない旧来の福祉サービスがあります。これらにつきましては、引き続き高齢者福祉課が担当してまいります。また、生きがいサービス、すこやか相談につきましても、継続事業となり介護予防、自立支援等の保健サービスと連携を取りながら事業展開をしてまいります。
次に、ＮＰＯやボランティアなどの育成支援をどのように考えているかという御質問ですが、保健福祉サービスを提供する人材の育成及び確保策としてＮＰＯやボランティアなどの育成支援は必要と考えております。市といたしましても、地域におけるボランティア活動が充実するよう、市社会福祉協議会と協力して情報提供や組織化のための支援を進めておりますし、今後とも引き続き活動支援をしてまいりたいと考えております。
なお、12年度から実施を予定しております介護予防、生活支援型事業につきましては、社会福祉法人に委託する予定で、ＮＰＯやボランティア団体に委託する考えはございません。
次に、保健福祉センター、在宅介護支援センターの役割と情報提供の方法でありますが、保健福祉センターは市内７カ所に設置し、介護保険申請受理の代行を含めた保健・福祉・医療サービスに関する総合相談、関係機関との連絡調整、家庭訪問によるサービス実態の把握、管内サービス調整チームの運営等を行います。在宅介護支援センターは生活支援、介護予防を支えるケアマネージメント機能を担い、地域の高齢者を支えるネットワークの中心としてサービスを利用しやすくいたします。また、福祉サービスの情報提供につきましては、高齢者福祉課内のすこやか総合相談センター、保健福祉センターの窓口や在宅介護支援センターで行うとともに、広報紙への掲載、パンフレット配布及びインターネット上に開設したホームページで行いたいと考えております。
次に、措置についてどの程度の範囲を考えているかということですが、平成12年度以降については、やむを得ない事由により介護保険給付を利用することが著しく困難である場合に、介護老人福祉施設への入所、あるいは在宅サービスとしての短期入所生活介護等の措置をいたします。入所措置予定人員は約30名程度と考えておりますが、短期入所生活介護等につきましては、人員予測が困難でありますので、延べ 150週を確保しております。
次に、オンブズマン制度を検討する所管課はどこかという御質問ですが、保健福祉サービスに係るオンブズマン制度について、検討するとすれば担当課は保健福祉課になります。
次に、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との位置づけについてどのように考えているかということですが、成年後見制度は本人にかわって成年後見人等が財産管理や身上監護についての契約などの法律行為を行うもので、地域福祉権利擁護事業は、生活支援員が比較的軽易な法律行為を含む福祉サービス利用や日常的金銭管理等日常生活に必要な範囲を支援するもので、成年後見制度を補完する制度の一つと考えております。
次に、市にオンブズマンを設置することについてどう考えるかという御質問ですが、オンブズマンの設置につきましては、計画の中に盛り込むことは見送る方向で考えておりますが、今後計画の見直しの中で必要に応じて検討してまいりたいと考えて考えております。
以上でございます。
51 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道料金値上げについての御質問にお答えします。
初めに、３条予算への現行の繰入額を維持すれば、料金値上げは必要ない、繰入額を減らした理由は何かという御質問でございますが、今回の財政計画では、税収の落ち込みが見込まれる中、一般会計からの繰入金は、前回の財政計画とほぼ同額となっております。にもかかわらず３条予算への一般会計補助金が減少した理由は、負担区分の明確化によることと、４条予算の出資金を増額したことによるものであります。なお、出資金を増額したことは企業債の借り入れを抑えることにつながり、将来的に資本費の増加を抑えていくことができると考えているものであります。
次に、低金利による借りかえ、繰り上げ償還などの金利負担を解消する手立てはないかという御質問でございますが、支出に占める企業債利息の負担が大きく、重要な問題であるとはとらえております。金利負担の軽減を図る制度といたしましては、借換債制度及び繰り上げ償還がありますが、制度を活用するには一定の要件がありまして、本市におきましてはこの要件には該当しておりません。国に対しましては、要件の緩和を働きかけているところでございます。
次に、不明水は依然として25％を切らない高松、城北処理区の再整備などの今後の計画についてでありますが、不明水対策といたしましては、老朽管渠の多い高松処理区を中心にテレビ調査などに基づく修繕を実施しておりますが、50年以上経過した老朽管渠が 110キロある現状からなかなか顕著な改善には至らないのが現状でございます。また、新たに管渠を布設がえすることは、下水道区域の拡大に努めている現在の状況から困難でありますので、テレビ調査などの結果を踏まえ、管更生工法などの修繕を行うことによりまして不明水を削減し、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。
次に、安倍川製紙放流許可訴訟についてでありますが、当該訴訟につきましては安倍川製紙株式会社から平成10年の７月31日付でなされた排水設備設置義務免除申請に対する不許可処分を不服として提訴したものであります。市がこの申請を不許可とした理由は、安倍川製紙の申請内容が行政手続法に基づき市が定めた審査基準に該当しなかったためであります。この訴訟におきましては、審査基準の違法性が問われておりますが、市はさきに行われました第１回口頭弁論におきまして、審査基準は適法である旨の答弁をしており、今後におきましても不許可処分の適法性について主張して対応してまいります。
以上でございます。
〔２番佐野慶子君登壇〕
52 ◯２番（佐野慶子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、大きなわかりやすい市政の実現のところのテーマになりますけれども、事業評価システム、今この政策評価の対象に市民が最も関心の高い１つ、静岡駅北口地下駐車場、もう１つ、静清合併、この２つを評価の対象に入れていただくことはできないだろうか、お伺いをいたします。
次に、公会計の改革の問題です。通常、企業が破綻をした場合、これは破産などの形で法的に整理をされるか、あるいは会社更生法の適用などで再建の道を選ぶかの選択があります。しかし、自治体の場合は財政が破綻をしても、そこに住む人がいる限り何らかの形で再建をするしかありません。納税者市民にも痛みの伴う政策が余儀なくされます。今までの公会計では、市民に説明するには余りにも無力です。財政再建の議論と長期不況対策の議論が錯綜している現状では、アカウンタビリティーへの市民の関心が高まってきておりますので、行政の当然の責務だというふうに私も思います。
そこで１番目は、社会経済生産性本部に委託をし、間もなく、先ほどの部長答弁では３月というお話がありましたので、この成果品をどんな形で市民の目に公表をされるのか。昨日は３月には自治省のバランスシートの統一基準というのも示されるというふうに答弁がありましたので、これなども参考にしながら、早い時期にぜひ公表をしていただきたいというふうに思いますけれども、いつごろ示されるのか、お伺いをしたいと思います。
質問の２番目は、99年度の決算、ことしの11月になるわけですけれども、バランスシートでどの程度のものを出す予定なのかお伺いをいたいます。
質問の３番目は、新年度の予算に計上されておりますＰＦＩ制度導入可能性調査経費 500万。この内容、目的、方向性といいますと、例えば民営化、民間委託、資産売却、こういうふうな方向に踏み込むのかどうなのか明らかにしていただきたいと思います。
３つ目が、地方分権の問題です。地方分権と住民自治の実現について、第２次推進計画にどういうふうに盛り込むのか２点伺います。
１点目は、直接的な市民立法としての住民投票条例、この制定をする意思があるかどうか。
間接的な市民立法として条例案の策定過程に市民参加をされる制度の条例化。例えば内容的には、審議会への公募委員の参加機会の保障、情報提供のタイミング、方法を定める制度、あるいは意見書提出の義務づけ、こういうふうなものの条例化です。
２つ目は、地方分権推進条例の制定です。さきに紹介をいたしました川崎市、これまでにも幾つかの独自の取り組みをしてきましたけれども、今、地方分権推進条例の制定を模索しております。無論、当局の方たちはお読みいただけたと思いますけれども、内容は、地方分権推進法第７条に規定をする行政の公正の確保と透明性の向上、住民参加の充実のための措置を基本方針として掲げ、市長は分権推進指針を作成をし、議会への報告と公表。３つ目が施策の実施状況の報告と公表を義務づけられる、こういうものなんです。こうした分権推進条例を我が市は制定する意思はあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、財政と地方分権の問題について２点伺います。これ、昨日も出ておりましたけれども、国の今財政統制手段というのは、国庫補助金、地方債の発行許可、特別地方交付税があります。このような財政統制手段の排除と財政自治の確立が分権の最重要課題の１つであるわけです。ところが今回、地方税は国、地方間の財源再配分には見るべきもの、見るべき改革はありませんでした。法定外目的税の創設のみです。地方交付税は、総額不足には全く手はつけられていない。合併特例のみ。地方債は発行許可制度が協議に変わっただけ。地方債の償還額の交付税措置は国が同意をした地方債に限られ、依然として国の意向が支配をする、財源についてはこういう問題は温存されたままです。分権自治体としては要望というよりは、これだけの仕事にこれだけの財源が必要というスタンスが必要ではないかと思います。そこで、１点目は、我が市の示しております第１次、第２次計画を推進するために必要な財源規模をお示しになることはできるのかどうか。
２点目、中核市連絡会は昨年12月に関係省庁に４つ、地方税、地方交付税、宝くじの発行、政府資金の繰り上げ償還、これを要望しておりますけれども、財源確保の可能性はあるのかどうなのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険制度の問題についてです。成年後見制度を定着をさせるために３点お伺いをいたします。１点目、ほとんどの皆さんは、この成年後見制度というのを知りません。ですから、制度の存在と仕組みを周知をさせるために市はどんな役割を果たすのか。
２点目は、家庭裁判所による審判手続を簡易化するために、市としてできること、実はここのところが一番ネックになっているわけです。市としてできることはないのかどうなのか。
３点目は、成年後見人の確保。これまで、禁治産、準禁治産制度が使いにくかったことは申し上げましたけれども、1997年の件数を見てみますと、禁治産宣告は 2,503件、準禁治産宣告が 825件と、利用件数はわずかです。ドイツが成年後見法であります成年者世話法を制定したのが1992年です。発足５年間で、累計約75万人の世話人が選任されたといいます。後見人を確保することは第一義的には各地の家裁が実施することになるわけですけれども、自治体も支援する必要が出てくるわけです。なぜかといいますと、非常に身近に候補者がいないケースが多い、あるいは費用負担っていうのもあるわけです。これまでの候補者推薦方式では対応できなくなります。どうしても高齢者、障害者の実態が見えるところの市の担当部局が体制を整備して、家裁とも連携をとりながら援助する必要があるだろうというふうに思われますけれども、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
それから、介護保険運営協議会については、何点か要望をしたいと思います。これから６月に向けて体制を整えていくと思われるんですけれども、介護保険事業計画の策定過程での反省も踏まえて、レベルアップを目指して、３点要望しておきたいと思います。１つは会議の公開の原則と会議日程の公表。２つ目が会議録の作成と公開、３つ目が被保険者台帳の公募の数を２名ほどというふうに言っておりますけれども、事業計画のときが６名でした。この数を下回らないということで出発をしていただきたいというふうに思います。こういうところでやっぱり公開した会議を開かないと、何となく密室主義になってしまって、３年後の見直しのときに一気に高額保険料という事態も生まれますので、困ってしまうのではないのかなというふうに思われますので、ぜひそのことを御検討いただいて改善をしていただきたいと思います。
もう１点、オンブズマンについては、計画の見直しの中で検討していきたいという答弁でありましたけれども、早急の発足に向けて、決して静岡市は早い方ではありませんので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
最後に下水道の問題です。
静岡市の下水道は、1952年より公営企業として出発をしておりますから50年近い歴史があります。普及率は今年度末まで70％近く、まだまだ 100％には時間がかかる上、96年から99年の４年間を見ても、使用料では収益勘定の46％しか賄えず、一般会計の補助金、負担金でやりくりしているのが現状です。こうしたひ弱な下水道財政に企業会計独立採算のむちをたたくこと自体、私はもう無理があるのではないかというふうに思います。中核市25市中17市、68％が特別会計でやっております。静岡市の50年近い企業会計の努力は当然認めますけれども、料金値上げで乗り切ること、これはもう市民生活の現状からいっても無理なことなので、特別会計への転嫁を検討したらどうだろうかというふうに私は思います。幸い、公会計への官庁会計への企業会計方式の導入が検討されている時期なわけですから、合わせて検討のできる機会だというふうに思われますので、ぜひ水道局長の御意見を伺いたい、決意を伺いたいと思います。
以上で終わります。
53 ◯企画部長（井戸一美君） ６点についてお答えをいたします。
まず、静岡駅北口地下駐車場などについての評価の実施についてでございますが、静岡駅北口地下駐車場を初めとする主要な事務事業につきましては、現在構築中の事務事業評価システムの本格稼働を予定をいたしております平成13年度以降に評価対象事業として検討していく予定でございます。
なお、静清合併につきましては、合併特例法に基づき静岡市・清水市合併協議会において現在審議をしているものでございまして、本市の事務事業評価システムの対象とはなり得ないものと考えております。
次に、ＰＦＩについての取り組みについてでございますが、ＰＦＩは従来、国や地方公共団体において行われてきた公共サービスにつきまして、民間の資金や経営ノウハウなどを積極的に活用し、効率的かつ効果的に社会資本の整備を図っていこうとするものであります。昨年７月に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が成立をし、９月から施行をされており、今後国から地方自治法や税法など現行法制度との調整、民間企業からの提案への対応などについての基本方針が示されることとなっております。本市としましては、第８次静岡市総合計画の「まちの経営システム」の中で目指す生産性の高い行政経営を進めるという観点に立ち、成果重視型の行政運営の１つの手法といたしましてＰＦＩを調査研究してまいりたいと考えております。平成12年度は、今後示されます国からの基本方針などを踏まえモデルプロジェクトのシミュレーションを行いまして、将来のリスク管理など、さまざまな課題などについて調査をしてまいりたいと考えております。
次に、住民投票条例についてでございますが、住民自治の推進は、これからの分権時代において非常に大きなポイントを占めていますので、第１次計画におきましても、基本方針の１つに掲げました。地域のことは地域で考え、地域で決定をしていくという分権の理念を実現していくには、市民と行政とのパートナーシップの確立はぜひとも必要であります。そのパートナーシップの確立のための多種多様な手法として、議員御指摘の住民投票条例や一般的な条例制定に当たっての市民意見の収集などの方法もあろうかと考えておりますが、代議制との調整など広範な調査研究事項も包含をしていることから、多様な見地から総合的な検討を進めていくべきものであると考えております。
次に、分権推進条例の制定についてでございますが、これからの分権を推進するためには、基本理念を定めたものがまさしくこの第１次静岡市分権推進計画でございます。議員御指摘の条例化につきましては、その実際上の委員、それからメリット、条例制定事項のぜひなども総合的に勘案をしながら検討をしてまいることとなろうかと考えております。
次に、分権に見合う財源を示してはということでございますが、内政にかかわる全体事務のうち本市が理想的に担う事務を想定し、それに必要な財源はこれこれであるという範囲の設定につきましては、膨大な事務処理を伴うことから、示すことは困難であると考えております。
最後に、財源移譲の要望の可能性についてでございますが、中核市連絡会の財源移譲の要望は昨年の12月に国の予算編成に合わせ、関係省庁に要望をいたしました。この要望内容は、権限移譲に係る個々具体的な財源の要望ではなく、固定資産税の負担水準の堅持とか、地方分権一括法の施行に伴う地方公布税措置などという税財源一般についての要望でございます。その可能性は、現在の国の財政状況なども考慮いたしますと、簡単なものとは考えておりませんが、繰り返し要望していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
54 ◯財務部長（森竹武人君） 平成11年度に試行的に外部委託で作成中のバランスシートの公表や11年度決算の資料としてどの程度の財務諸表を提出できるかにつきましては、自治省のバランスシートについての統一基準がこの３月末にも発表されるということから、その基準も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 成年後見制度についての３点にお答えをします。
まず、制度の周知につきましては、家庭裁判所が市町村へリーフレットを配布すると聞いております。リーフレットが届き次第、広報しずおか等に掲載して周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、家庭裁判所による審判を簡素化するために市はどのような役割をするのかという御質問でございますが、審判の簡素化につきましては、家庭裁判所で判断されるものであり、市として関与できる問題ではないと考えております。
次に、成年後見人の選定に当たってどのように連携をとって援助するのかということでございますが、成年後見人は申立書に本人または代理者が成年後見人として記載したものや、家庭裁判所が選任するものの中から選ぶことになりますので、家庭裁判所が市に対して成年後見人になる人の情報等の提供を求めることはないと聞いております。
なお、申立権が本人、配偶者、４親等以内の親族に加えて、市長にも付与されたことに伴いまして、市といたしましてはこの事務に関する窓口を高齢者福祉課、障害福祉課、保健予防課に設ける予定であり、この窓口で成年後見制度等に対する情報提供を行うとともに、必要に応じて成年後見人の申し立てを行うことになるものと考えております。
以上でございます。
56 ◯水道局長（長谷川達也君） 普及率７割の状況では、下水道事業は企業会計方式に無理がある、特別会計に転換したらどうかという御質問でございますが、経理処理が企業会計方式であっても、特別会計で官庁方式であっても、公共下水道事業は地方財政法の適用を受け、独立採算制の原則は適用されます。下水道料金算定時の相違は、料金対象経費のうち、減価償却費を算入するのとそのかわりに企業債の元金償還金が算入されるとの相違でございます。企業会計の場合に、収益的収支の減価償却費が結果的に資本的収支の元金償還金等の財源に回るということになっておりますので、最終的な負担額は特別会計であっても企業会計であってもほぼ同様と考えております。企業会計方式を採用する理由でございますが、財務諸表により一定時点をとらえ、企業の財政状況が明らかになること、また一定期間の経営状況が明確化されること等、最も合理的な方式であると考えるため、特別会計に転換することは考えておりません。
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57 ◯副議長（片山卓君） 次は、15番井上恒弥君。
〔15番井上恒弥君登壇〕
58 ◯15番（井上恒弥君） ちょうど、一番大変な時間帯でございますが、ちょっと我慢してください。
通告に従いまして質問をいたします。
今回は、久しぶりに環境問題をテーマに取り上げてみました。環境行政についてと大きな題目を１つだけにしまして、前段では資源循環型社会について総論で議論をしたいと思っております。後段では静岡市の個々の事業について質問をしていきたいと思っています。
それでは、１の資源循環型社会についての項目に入っていきたいと思います。
資源循環型社会という言葉が出てきてかなりの年数がたっています。最近では、言葉がはんらんし、言い過ぎかもしれませんが、流行語に近い状態で言葉だけがひとり歩きをしているのではないでしょうか。
きょうは現状の廃棄物の問題や法律上の問題や諸外国での現状などを議場で取り上げて、今、なぜ資源循環型社会なのかを見据えていきたいと思っています。資源循環型社会とはどんな社会であるのか。その社会の構築とはどんな手法で行われるのかを考えていきたいと思っています。これからは、国からの命令で動く地方自治体から地方独自で行政を進めていく自治体に変革していく過渡期であります。将来をみずから目指す循環型社会に対して、地方議会でも大いに議論を行う必要があると私は考えております。
それでは、最初に廃棄物とリサイクルに関連する法律と、その流れをここに取り出してみたいと思います。日本の廃棄物に関する法制度の中心は、1970年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律であります。それ以前には1879年、明治12年です、市街地掃除規則及び厠構造並びし尿汲み取り規則が内務省より通達されたところまでさかのぼります。この規則は1870年代にコレラなどの大流行に端を発したもので、廃棄物処理を疫病防止の観点でとらえていたものであります。その後1900年、明治33年に汚物掃除法に発展し、1954年に清掃法に変わったが、防疫の清潔維持あるいは公衆衛生上が趣旨でありました。
ちなみに1954年の前の53年には水俣病患者第１号が発生しております。1970年のいわゆる公害国会で現行法にかえられました。なぜか清掃という文字が入っております廃棄物処理及び清掃に関する法律となりました。その後1986年、1991年と産業廃棄物処理の規制強化を中心とした大きな改正が行われ、さらに大量に出る産業廃棄物のトラブル防止のために1995年マニフェスト制度や環境アセスメントなどに関するさらなる改正が行われました。リサイクルに関する法律は、1991年に制定された再生資源の利用の促進に関する法律があります。これは、業者に対して再資源化するよう指導を中心とした法律であります。1995年には容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が制定されました。また、98年５月には特定家庭用機器再商品化法も制定されました。
自動車のリサイクルに関しては、1997年に使用済み自動車リサイクルイニシアチブに基づき業界の自主行動計画によって現在行われております。こうした廃棄物とリサイクルに関する法制度の共通する理念、考え方が示されたのは1993年の環境基本法でありました。94年には環境基本計画で政策の優先順位が示されました。このような法律に関するダイオキシン類対策特別措置法が昨年制定されたり、今、リサイクル法がさらに見直されようとしております。
いずれにしろ、かた苦しい法律の話はおもしろくありませんが、かわやから始まった日本のルールが時代の状況により変化をしていったことは明確でありますし、皆さんも御承知のところだと思います。今まさにその状況下にあるということを私たちはしっかりと認識しなければなりません。
それでは、質問に入りたいと思います。
最初に、リサイクルについて伺います。
最近、リサイクルはよいことではないと投げかけている学者がおられます。新たなエネルギーを使って廃棄物をふやしているだけではないかとまで言い切っております。違う利用法でコストを計算すると一目瞭然であり、今の方法でリサイクルすべきではないと言っております。私は、そこまで申し上げませんが、現在のリサイクルの仕方には疑問を感じている１人であります。いや、リサイクルの方法だけでなく、分別から収集過程でも、さらに出てきた商品にも問題は多く、このままではリサイクルも壁にぶつかってしまうのではないでしょうか。そこで伺います。
リサイクルは、世界的にも日本においても進展を見せてきているが、問題点も存在してるのではないでしょうか。どんなことを考えられるのかお聞かせください。
次に、廃棄物処理の新技術についてお聞きします。昨今の世の中は、次から次へと新しい技術が開発、発表されていきます。私もエンジニアの端くれであり、日刊工業新聞を毎朝見て出かけます。毎日35、６ページの情報がよくぞ集まると感心して見てきます。また、仲間からあるいは客筋から情報で、将来はこんなようになりますよと10年先でも可能性があるかどうか不確定なことをあたかもあしたからの生活が変わるように言われます。技術には夢があり、将来もあります。人間特有な知恵がいろいろな可能性に挑戦してきました。私たちは、確かに新しい技術を必要なことであります。しかし、情報の先走りと技術への頼り過ぎは決してよいことではありません。廃棄物処理においても同様なことが言えるのではないでしょうか。それでは、廃棄物の新技術についてどのようなものを認識しているのかお聞かせください。
続いて、新技術についてどのように考えているかもお聞かせください。
次に、処分場について伺います。総論で伺っていますので、静岡市の処分場がどうなっているとの質問ではありません。安定５品目と言われた廃棄物を入れる安定型処分場や最終処分場と言われる燃やしかすを入れる管理型処分場など、最近の新聞紙上をにぎわせているようです。その辺の認識も含めお聞きします。
廃棄物は中間処理された後、最終的に埋め立て処理されるのが日本の現状であります。安定型処分場及び管理型処分場における安全性に関する問題点にはどのようものがあるかお聞かせください。
１回目の終わりにお聞きします。廃棄物処理の優先順位について伺います。冒頭の法律の話をして、３点ほど今伺いました。法律のことを考えながら質問しても、法律上と現実が何かしっくりいきません。廃棄物の法律は、出てきた廃棄物の処理のことに重点を置き、リサイクルの法律はその対応の方法で手いっぱいであります。また、処分場にも問題がありそうです。さりとて、新技術に頼り切っていいのでしょうか。それぞれがばらばらであることにお気づきだと思いますが、もっと大事な施策が抜けているのではないでしょうか。そこで、伺います。
資源、エネルギー、環境問題から見て現状がリサイクル促進に偏っているように考えられるが、何が重要なことと考えているかお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
59 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） 資源循環型社会についての５点の質問にお答えいたします。
まず、１点目のリサイクルについての問題点にはどのようなことが考えられるかということでございます。リサイクルに関する問題点としましては、１点目としまして、リサイクルをする過程で新たな資源やエネルギーを使用することによりさらに環境に負荷を与えることになること。２点目としまして、再生された品物の品質がそれぞれの市場において受け入れられるレベルに達していないと再び廃棄物になってしまうこと。３点目としまして、生産量に対する再商品化メーカー側の処理能力の不足及び再商品に対する需要が確保されないと、市民が分別して出していただいたものがリサイクルされないことになること等が考えられます。
２点目の、廃棄物処理の新技術にはどのようなものがあるかということでございます。現在、廃棄物の処理方法として開発が進められております主なものとしましては、ごみを熱分解した後、発生したガスを燃焼または回収するとともに、焼却灰、不燃物などを溶融するガス化溶融、ごみを破砕した後固形燃料として再利用するＲＤＦなどがあります。
３点目の、これらの新技術についてどのように考えているかという質問でございます。これらの新技術につきましては、ダイオキシン類の削減対策の観点から研究開発が進められており、今後の動向に注目しているところでありますが、ごみ対策につきましては、施設整備とごみの発生抑制の両面で推進していくことが重要であると考えております。
次に、安定型処分場と管理型処分場の安全性についてどのような問題があるかという質問でございます。安全型処分場とは廃プラスチック、ゴムくず、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず及び瓦れき類のいわゆる安定５品目を埋め立てるものですが、熊本市、仙台市などの民間処分場におきまして、廃プラスチックに含まれる添加剤などの化学物質や環境ホルモンなどが溶質するおそれがあるとされており、一方、管理型処分場につきましては、ビニールシートなどにより浸出液を遮断するよう設計されておりますが、東京都下の日の出町処分場ではこの遮水の有効性について問題を生じております。
５点目の、廃棄物の処理について何が重要であるかという御質問でございます。私たちが生活するためには木や石油、鉱物などさまざな地球資源を使用しており、これらは限りある資源であります。また、資源やエネルギーを大量消費しますと自然破壊や地球温暖化などさまざまな環境問題を引き起こすことになります。このようなことから資源として再利用できるものについては、リサイクルすることは重要なことでありますが、今ある豊かな地球の恵みと、よりよい環境を次世代に引き継ぐためにも、まず私たちが考えなければならいことは、いかにごみを出さない生活をするか。すなわち、排出抑制を第一に考え、実践するとともに、さらにこのことを実効性のあるものにするための法的規制の確立が重要であると考えております。
以上でございます。
〔15番井上恒弥君登壇〕
60 ◯15番（井上恒弥君） 御答弁ありがとうございました。
一番最後の御答弁いただいた中に、何が重要なこととの質問に、資源は有限であり、地球上の問題はいかにごみを出さないか、実効性のあるものにするのには法的規制の確立が重要という話で締めていただきました。全く私も同感であります。また、本日の質問のテーマでもございます。今までの日本の法律は廃棄物の処理に重きを置いています。リサイクルにも分別して集めることにも生産することにも再生品を売ることにも問題があります。処分場についても時代によりいろいろなことが判明され、問題として上がってきています。新技術についても新たなエネルギーの投入でよいのか、コストや技術的な不安など問題を抱えています。それ以前に新技術に頼れば大量に廃棄物を出していいのかという廃棄物に対する原点をもう一度議論しなければいけなくなってしまします。ここで、当局も言っていた法的規制について少し考えてみたいと思います。
現行の法律の問題点は何だろうか。細かいことを指摘する学者もおられます。融溶物と非融溶物の区別の問題がある。一般廃棄物と産業廃棄物の分類の仕方に問題がある。不法投棄物の現状回復の問題とかまだまだたくさんの問題を言われていますが、きょうはそのような細部に触れず、法の流れや考え方、理念などを取り上げていきたいと思います。冒頭でも少し申し上げましたが、1994年の環境基本計画の廃棄物リサイクル対策で政策の優先順位を廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の促進、適正処理とする旨が示されております。環境基本法及び環境基本計画で廃棄物処理やリサイクルに関する共通理念は明らかにされましたが、廃棄物処理施設とリサイクル施策は必ずしも整合性のある法律体系の下で進められているわけではないようです。廃棄物の発生抑制、リサイクル、処理、処分という廃棄物問題にどのように社会全体で取り組んでいくかという一番大事な総合的な視点は、法律上で明らかにされているとは思えないからであります。
余談でございますが、この法律問題についても今回の質問項目に入っていたわけですが、当局の皆さんは現行法を批判するような答弁はできかねるとのことで不成立となりました。非常に残念であります。行政の皆さんには法の批判を言うんでなく、法律をつくった時代背景をしっかり見詰めて、今後どのように法律が必要なのか、また、この法律は役目を果たしたなど、時代に合った行政を進めていくためにしっかりした目と理論を持ってほしいとの思いからお誘いをしたわけでありましたが、残念でありました。
話をもとへ戻します。総合的な視点より、法が不備であるとの観点から、世の中では急に資源循環型社会という言葉を使い始めてきたとも考えられます。また、社会全体で取り組んでいかないと大変なことになることを多くの人が感じてきたのではないでしょうか。そこで、資源循環型社会について２点伺います。
最初に、小嶋市長にお聞きしたいと思います。８次総にも掲げている言葉、資源循環型社会とはどのような社会のことをいうのか、お考えをお聞かせください。
続きまして、平成６年、国の環境基本計画において、資源循環型社会の構築に向けた基本的な考えが示されています。その後、国の動きはどうなっているのかお聞かせください。今、資源循環型社会とはどんなものかと国が環境基本計画で示した以後の動きはどうなっているかということを伺いました。
続きまして、それでは、資源循環型社会の実現に向けてについて伺います。質問をしておきながらこれは難問題中の難問題だと十分承知しているところでありますが、総論で議論をしておりますので、その辺をよろしくお願いします。
まだ日本では漠然として循環型社会と言っています。何がどのように循環するのかよくわからないのが現状ではないでしょうか。その実現に向けての質問でありますので当然難しいわけであります。とは言ってもそれに向けて進んでいる国もあります。世の中の中で資源循環型社会に向けて、一番近いのはドイツと言われております。日本と同様に目覚ましい経済発展を遂げる中、廃棄物問題も日本と同様な状況でありました。それも10数年前まで日本とほとんど変わらなかった法制度がなぜ短期間に変化を遂げることができたのか。それは、簡単に言えませんが、簡単に言うと廃棄物を生産システムに組み入れ、製品の生産、流通、消費、廃棄の流れを循環経済の枠でとらえようとしているからだと言われております。ドイツの流れを少し見たいと思います。
ドイツは廃棄物処理法や1986年の廃棄物回収処理法、さらに1991年包装廃棄物回避政令と制定をしてきましたが、まだまだ廃棄物問題の解消とならず、1994年９月公布、10月７日施行の循環経済廃棄物法を制定して、資源循環型社会に向けて軌道に乗り始めました。製品の設計段階までを視野に入れて、資源循環型のシステムを構築する法律であります。立法目的、廃棄物の概念の明確化、循環経済の原則、製造物に関する生産者責任など、ここまでよく決めたと思うくらいに特徴が出ております。製造物に関する生産者責任を具体的にする政令においては、考えさせられることが多くあります。
これを日本へそのまま導入しても日本では現在のシステムが大混乱となるだけでどうにもならないことは目に見えております。環境基本法の中で持続的に発展することができる社会が構築されることを旨としとあるように、永続可能な発展、永続可能な社会、公平、平等などの理念を明確にし、日本独自の資源循環型社会を迎えるような法律の制定に期待するものであります。
それでは、前段が大分長くなりましたが、２点伺います。資源循環型社会の実現のための手法はどのように考えているか、お聞かせください。
続いて、市民、民間団体、事業者及び行政のそれぞれの役割は何かお聞かせください。
次に、資源循環型社会基本法案について伺います。今、国会にも提出かと言われている法律の仮称資源循環型社会基本法案について、新聞紙上でも政府原案の全文が明らかにされておりますが、その辺の動きを伺いたく質問いたします。まだ今後の課題でありますのでという答弁は不必要でありまして、こんなことが聞こえていますというような答弁を期待しております。それでは、この法案についての動きと、その内容についてどうなっているのかお聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
61 ◯市長（小嶋善吉君） 資源循環型社会とはどういうような社会かということですが、物質的な高さに重点を置くこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活を継続するとやがて人類は社会経済活動を、この地球で持続的に営むことができなくなるという危機感から資源循環型社会が新たに提唱されているものであります。生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動のすべてにおいて資源やエネルギー源面での一層の循環と効率化を進め、不用物の発生抑制や適正な処理等図るなど、限りある資源を有効利用することによって地球温暖化防止を図り、社会経済システムにおける物質循環をできる限り確保することが肝要であるというふうに考えます。
62 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） ４点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の資源循環型社会構築に向けた国の動きはどうなっているかという質問でございます。
国は、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の施行や数次にわたる廃棄物処理法の改正などにより、エネルギーの効果的な使用や再生資源の利用促進並びに廃棄物の発生抑制と再生利用による廃棄物の減量化を図るとともに、容器包装リサイクルの施行などにより、容器包装材に関して再利用や再資源化を図るよう義務づけ、さらに地球温暖化対策推進法の制定により二酸化炭素の排出抑制を推進しているところでございます。
２点目の、資源循環型社会実現のための具体的な手法はどのようなものが考えられているかという質問でございます。資源循環型社会実現のための具体的な手法としましては、環境税や課徴金の創設、税制面の優遇措置などの経済手法、デポジットの制度化や廃棄物処理の有料化などが考えられますが、何よりも事業者、使用者などの意識の高揚が最も大切であると考えております。
次に、市民、民間団体、事業者及び行政のそれぞれの役割について何があるかということでございます。市民の役割につきましては、みずからが環境意識を高め、廃棄物となるものの購入や排出抑制を行い、節電や節水などの省エネルギーに努めるなどの生活様式を変えることであり、また民間団体の役割としましては、市民がこれらの環境に配慮した行動を実行しやすくするための情報の提供や啓発活動をすることであると思います。事業者としての役割としましては、リユース可能な製品の開発や原材料などの資源の有効利用に努めることであり、行政の役割としましては、みずから環境負荷の低減に努めることはもちろん、市民、民間団体及び事業者が円滑に行動を起こすためのシステムづくりや環境情報の提供などがあります。
次に、循環型社会基本法についての動きと、その内容ということでございますけれども、循環型社会基本法は、現在、国において検討されている段階であり、詳細はわかりませんが、循環型社会構築に関して基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による計画の策定など施策の基本となる事項を定めるものであると伺っております。
以上でございます。
〔15番井上恒弥君登壇〕
63 ◯15番（井上恒弥君） 御答弁ありがとうございました。
いろいろな観点から、難しいと思われる質問を承知してぶつけました。このような質問は当局にも、また質問する側にも大いに勉強になるもの思います。私の申し上げたいことが正確に伝わるかどうかわかりませんが、このような議論は絶対必要なことと私は確信しております。今後も当局の皆さんと、難しいテーマを避けないで積極的に議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今、現実に通常国会では、廃棄物の減量とリサイクルの促進をするための法案、改正案の提出が予定されております。また、通産省の排出事業者責任の強化を図る廃棄物処理法の改正案、建設省の建築解体業者に分別義務を負わせる建設廃棄物のリサイクル法案、農水省の外食産業やホテルなどに生ごみ、残飯のリサイクルを義務づける食品廃棄物再生化法案、グリーン購入法案、通産省はリユースの新たな枠組みを構築する再生資源利用促進の改正案、とてつもない量の法案が早急に上がろうとしております。前段でも申し上げたとおり、今、この時代の背景がこうれだけの法案を生み出そうとしているのであります。私たちもしっかりと対応していかなければなりません。私の質問の合間合間に意見や要望を申し上げましたので、ここではあえて一つずつ言いませんが、拡大生産者責任を問う以上、私たちも国民としてのあり方を見直さなければいけません。
それでは、ここから静岡市の個々の事業についてお伺いいたします。７項目についてお伺いします。
まず最初に、ＩＳＯ14001 について伺います。何回も取り上げているテーマであります。私の持論は認証を取得するならどこの市よりも早くすること、それが全国から見上げられることにより静岡市民の啓蒙となり、大きなチャンスだったと考えてまいりました。残念ながらそれができなかったきょう現在、私の２つ目の持論に向かっていただきたいと思っております。それは、静岡市が中心となって、市域全体が取り組んでいけるよう行政側から市民に対して進めていってほしいことです。先般いただいたＩＳＯ 14001の認証取得に向けて宣言についての中にもそれらしい言葉は載っていましたが、心配しております。どこのスタンスでＩＳＯ 14001の認証取得に向かっているのか、よく見えない部分があることを心配しているのは私だけでしょうか。それでは４点伺います。
最初に、今後どのような格好で市民、事業者に影響を及ぼしていくのかお聞かせください。
次に、委託の件で伺います。本当はなぜ委託に出したのかを伺いたいところですが、今回は委託業務の内容と今後のスケジュールについてどうなっているか伺います。
次に、グリーン購入について伺います。環境庁の調べで、都道府県では81％がグリーン購入に取り組んでいる。区、市では28％、町村では８％と組織的な取り組みは低く、意気込みと現実は離れていることを感じさせられます。政府環境庁はグリーン購入法案を提出しようとしています。そんな中で静岡市はプログラムの中にグリーン購入をどのように取り入れていくのかお聞かせください。
ＩＳＯのところで次に変な質問をいたします。まあ、変かどうか皆さんが後で判断してくれれば結構ですが、世の中環境、環境と毎日新聞に載らない日がないくらい言われていますが、しかし、静岡市の予算の中で費目をどのように扱われているかというと、まこと変なところに位置しております。そこで質問します。ＩＳＯ 14001や自然保護を初めとする環境関連経費はどの費目から支出されるのかお聞かせください。
次に、ダイオキシン対策特別措置法についてお聞きします。この措置法は平成11年７月16日に公布されて、ことしの１月15日から施行されています。７つの政令一部改正や法律の概要は承知のところでありますが、理念と静岡市はどうするのかをお聞きしたいと思っております。
まず、措置法の理念、目的はどのようなのかお聞きします。
続いて、この法律に基づき、静岡市としてどのような仕事を行うことになるのか、また、その仕事量はどのくらいあるのかお聞かせください。
次に、最終処分場について伺います。今度は静岡市の処分場のことでございます。あと７年で満杯となる処分場は、どこへ行っても受け付けてくれない処分場、必要は承知しながら地元では困ると嫌われる処分場であります。さあ、どうしましょうか、３点伺います。
最初に、現在の最終処分場をより有効に活用するための手段として、現処分場の拡張も１つの考えだと思いますが、どうかお聞かせください。
２つ目に、処分場の対策事業費として予算がついているがどのように考えてるのかお聞かせください。
３点目に、最終処分場を少しでも長く使うには、前から申し上げている溶融施設の一日も早い建設が必要であると思うが、溶融建設のスケジュールをどのように考えているのか、わかっている範囲内、すべてお聞かせください。
次に、西ケ谷清掃工場について伺います。
やっと重い腰を上げたダイオキシン対策でありました。平成12年度８億 6,000万余の予算が計上されていますが、それはどんな内容なのか、また13年度の計画はどうなっていくのかお聞かせください。
続きまして、施設が完了したときのダイオキシンの目標値はどのくらいを考えているのかお聞かせください。
続いて、商工部の環境事業についてお聞きします。今までのすべての質問は、すべて生活環境部関連にお答えをいただいております。環境問題はすべての部に関係していますので、本来ならすべての部長さんから環境問題に対しての取り組みを伺いたいところですが、以前申し込みをお願いしたら断られたいきさつがあるので、今回は商工部と企画部にお願いをいたします。それでは、商工部として、環境マネージメントシステム普及事業のほかに、環境事業にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
続きまして、新エネルギーにつきまして企画部から伺います。以前から私も申し上げていた風力発電についてお聞きします。全国的にも多くの自治体や民間ベースでも検討されてきています。コストに問題ありと言われましたが、それもクリアしようとしています。アメリカでは1980年代に 5,000基以上も建設されたカルフォルニア州アルタモント峠の風景には写真ですが驚かされます。アメリカは2020年には電力需要の５％以上を風力発電で賄おうとする政策を打ち出しました。それでは、風力発電の可能性調査を２地区を選定し、実施中と伺っているが、選定理由及び調査の状況はどうなっているのかお聞かせください。
次に、調査の結果を踏まえて、今後の展開をどのように考えているかもお聞かせください。
最後に、静岡市民にとって一番身近なこと、静岡市環境基本計画についてお聞きします。
代表質問の中にも入っておりまして、ダブるところもありますが、要望の関係もありまして伺いたいと思っております。現在までの進捗状況はどんなふうになっているのか、また、今後のスケジュールについてどのようになっているのかお聞かせください。
以上、３回目を終わります。
64 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） 個別事業についての質問にお答えいたします。
まず、ＩＳＯ 14001についての４点の質問でございますけれども、１点目の市民、事業者に対してどのようにして影響を及ぼしていくのかということでございます。啓発パンフレットを作成、配布しましてＩＳＯの理念の普及に努めるとともに、市民、事業者からＩＳＯ 14001の認証取得に関する問い合わせなどに積極的に対応していきたいと考えております。また、市が行うすべての事業において、環境負荷の低減を実施する姿勢を具体的に示すことにより、市民、事業者が環境に配慮した行動をとるきっかけとなることを期待しております。
次に、業務委託の内容と今後のスケジュールでございますが、業務委託の内容ですが、職員、内部監査員の研修などの教育訓練のほか、企画の要求事項を満たす環境マネージメントシステムを構築するための指導、支援であります。現在、環境側面の調査と環境影響評価を行っておりますが、４月に環境方針の策定、６月には環境マニュアル、規程類などの文書作成、環境目的、目標の設定を行い、７月に環境マネジメントプログラムを作成してまいります。その後、プログラムの試験運用、内部監査員の養成と監査の実施、システムの見直しを行い、11月の予備審査、12月の本審査を経まして、13年１月に認証取得を目指しております。
次に、環境マネージメントプログラムの中にグリーン購入をどのように取り入れていくかということでございます。環境に配慮した製品等のリストを物品調達部門に示し、契約物品単価表へのグリーン製品の積極的導入、低公害車の計画的な導入を図るとともに、各課に対しましても積極的にグリーン製品の購入をするよう働きかけるなど、グリーン購入は環境マネージメントプログラムの柱の１つとして取り入れてまいります。
次に、ＩＳＯ 14001などの環境関連経費は、どの費目から支出されることになるかという質問でございます。現行の予算課目におきましては、ＩＳＯ 14001関係、公害問題、地球温暖化等の施策にかかわるものにつきましては４款衛生費から、また鳥獣飼養許可、天然記念物保護管理対策などにかかわるものにつきましては、６款農林水産業費から支出されるものとなります。
次に、ダイオキシン類対策特別措置法についての２点の質問でございますが、１点目の措置法の理念、目的はどうなっているかということでございます。ダイオキシン類対策特別措置法はダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、これによる環境汚染の防止及びその除去などに向けた施策を行うため、環境基準、規制基準等を定め、国民の健康保護を図ることを目的とするものでございます。
次に、本市の取り組みとその仕事量についてという質問でございます。ダイオキシン類対策特別措置法により大気、水質及び土壌の環境基準が定められましたので、常時監視を行い、その調査結果につきましては公表してまいります。また、事業者に対しましては、届け出、規制基準の遵守及び測定・報告の義務が課せられましたので、これについての監視・指導を行ってまいります。なお、法の規制対象となります事業者の数が著しく増加しますので、届け出にかかわる事務処理及び監視・指導に要する事務量は多くなると思います。
次に、最終処分場についての３点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の現最終処分場をより有効に活用するための手段として、現処分場の拡幅も１つの考えだと思うがどうかということでございます。沼上清掃工場から近く焼却灰の運搬など効率性の観点から拡幅も１つの選択肢であると考えております。
次に、処分場対策として計上された本年度予算についてどのように考えているかという質問でございます。この予算は最終処分場の建設に必要な環境面などの諸条件を整理しながら、現最終処分場の拡幅も含め、候補地を絞り込んでいくための経費であると考えております。
次に、溶融施設の建設について、今後のスケジュールについての質問でございます。溶融施設は無害化を第一の目標としておりますが、最終処分場は考慮しますと溶融することにより体積も減り、減容化となりますので一日も早い建設が望ましいと考えております。なお、具体的なスケジュールございますが12年度には建設場所を決定するとともに溶融処理方式の選定、施設規模などの検討を行いながら施設設計などを進め、13年度の早い時期に施設建設をしていく予定でございます。
次に、ダイオキシン類の２点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の西ケ谷清掃工場についての平成12年度の予算の内容と、平成13年度の計画はどうなっているかということでございますけれども、西ケ谷清掃工場排ガス高度処理施設バグフィルターの整備につきましては12年度、13年度の２カ年の継続事業で計画しております。12年度につきましては、バグフィルター１基の製作などを行い、13年度にはもう１基の製作と２基の取りつけを行うよう計画をしております。施工に当たりましては市民への影響が出ないよう考慮しながら工事を進めていく予定でございます。
次に、バグフィルター設置後の目標値はどのくらいを考えているかということでございます。バグフィルター取りつけ後の焼却炉から排出されるダイオキシン濃度につきましては、常時１ナノグラム以下になるよう計画しております。
次に、環境基本計画について２点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の環境基本計画について現在の進捗状況はどうなっているかということでございます。環境基本計画につきましては、市民、事業者等との
意見交換、庁内調整などの作業を終え、これまでの過程でいただいた御
意見等をふまえ、最終的な修正を行っている段階でございます。なお、計画の冊子につきましては本年３月中に発行する予定になっております。
次に、今後のスケジュールはどうなっているかということでございますけれども、今後の予定ですが、まず３月18日には市民団体との共催により環境基本計画の発表を兼ねたイベントを計画しております。また、この計画を実りあるものとするためには、進行管理が重要でありますので、市民、事業者及び行政それぞれの代表者が参加する、仮称環境保全推進会議を設置し、そこでの
意見交換をもとに本市の環境の汚染及び創造に関する行動の推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯商工部長（中西敏夫君） 商工部の環境事業への取り組みについての御質問でございますが、商工部における環境問題の取り組みにつきましては、ＩＳＯ 14001の取得促進を図るため、環境問題に関する専門家や実際にＩＳＯ 14001を取得した中小企業者の担当者を講師に招き、中小企業向けセミナーを開催し、環境保護意識の啓蒙に努めております。また、地場産業の分野におきましては、高耐久性木材を素材とした再利用可能な商品の開発に取り組んでいるところであります。さらに、動物園におきましては、飼育動物が排泄する糞の処理について、減量と有効利用を図るため、堆肥化し、入園者等に配布しております。なお、環境問題につきましてはその重要性を十分認識しておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯企画部長（井戸一美君） 風力発電についての２点にお答えをいたします。
まず、風力発電の可能性調査についてでございますが、風力発電の可能性調査につきましては、現在、本市で策定中の静岡市地域新エネルギービジョンの中で、今後の実用化が有望視をされております新エネルギーの１つであります風力発電について、その事例研究の基礎資料収集の一環として山間部及び海岸部の２カ所で風の状況調査を行っております。この２地区の選定につきましては、通産省の外郭団体であります新エネルギー産業技術総合開発機構が発表いたしました全国の風況調査結果をもとにいたしまして、比較的風の状況がよく、かつ、機器の設置が可能な地区として山間部の井川スキー場並びに海岸部の中島下水処理場を選定をしたものでございます。なお、調査は昨年の11月末から本年２月末までの期間で調査を行っております。今までの観測結果からは両地点とも利用が可能であると推測をされますが、事業化を前提にする場合にはより詳細な調査、分析が必要でございます。
次に、今後の展開についてでございますが、現在行っております調査は、短期間の基礎的な調査でございますので、この結果を参考にいたしまして、より有望と思われます山間部の井川地区におきまして年間を通した風の状況を精査をいたしまして、実用化についての課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔15番井上恒弥君登壇〕
67 ◯15番（井上恒弥君） 御答弁ありがとうございました。
費目の件でございますが、今御答弁いただいたように、第４款衛生費の中に入っているということで、先ほど私が申し上げたように日本の法律がかわやから始まった法律と余り差がない、やはり衛生費から始まって、まだ衛生費の状態であるという、これが現実でございます。まだまだ環境問題はこれから真剣に考えていかなけりゃいけない問題だなと思っております。いずれにしても、時間が余りありませんので、個々の事業についての答弁に対してのあれはコメントを残しません。３点要望しておきます。
まず、最終処分場対策の件ですが、今から適地を探すというのは大変なことであります。結論から言いますと、オーケーを出す地元はないということになるかもしれません。それを考えると、この対応には現在地の延命と溶融施設の早期完成しかありません。一日も早い対応を要望しておきます。
それから、２点目に環境基本計画であります。非常にきのうも市長もおっしゃっておりましたが、非常によいものができ上がったと私も思っております。ただ、これから、ただ施策を眺めているだけでは何にも進みません。これから行動計画とか実施計画というのをつくるというお話も伺っておりましたが、まず一番お願いしたいのは、できるものから早急に立ち上がってほしいということ、それを要望しておきます。それが２点目です。
最後に、我が会派の代表質問の中にもありました組織の環境部の件でございますが、私も何回も言っております、環境に対する組織、質問にもありましたダイオキシン類対策特別措置法の仕事量や先ほど申し上げましたこれから上がってくると思われる法案の数々を考えると、今のままではどうにもならない、そんなふうに考えます。早急に環境部及び環境局の設置を要望しておきます。
以上をもってすべての質問を終わります。ありがとうございました。
68 ◯副議長（片山卓君） 休憩します。
午後３時９分休憩
─────────────────
午後３時30分再開
69 ◯副議長（片山卓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
統括質問を続けます。
次は、24番岩崎良浩君。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
70 ◯24番（岩崎良浩君） 通告に従いまして、１点目に長田地区の道路行政について、２点目に下水道事業について、３点目に広報活動についてそれぞれお伺いいたします。
まず、長田地区の道路行政についてお伺いいたします。あらゆる都市施設は、それらと結びついた道路を中心とした交通体系を欠いては存在し得ないものであります。したがって、都市の骨格を形成する道路計画は、将来の都市の発展においては大変重要なものと言えます。
本市の都市計画道路について、今日までの歴史を振り返ってみますと、大正11年に道路網計画が樹立され、昭和２年に33路線、総延長 7,450メートルの街路を都市計画決定したことから始まっております。以後、着々と事業が実施されてきましたが、昭和15年１月15日に未曾有の静岡大火により中心市街地約 102ヘクタールが焼失しております。このため大火復興
土地区画整理事業が施行され、近代市街地の完成を目指すのでありますが、完成一歩手前の昭和20年６月に、静岡大空襲により市街地の大部分を焼失しております。
戦後、過去の２度にわたる災害を教訓に、昭和21年10月３日、国の戦災都市復興の基本方針に基づき道路網が決定され、その後、戦災復興
土地区画整理事業区域の変更とともに昭和26年４月に全面的な路線の見直しが行われ、以後、昭和36年、47年と、おおむね10年ごとに見直しがされております。
昭和63年から平成２年にかけては総合的な都市交通体系のマスタープランである静岡中部都市圏総合都市交通政策が策定され、将来の交通需要への対応、また、ハイモビリティー化への対応などの総合交通体系の将来目標を設定し、今日の体系的な道路整備が進められてきたのは御案内のとおりであります。
さて、現在の都市計画道路の整備状況を見ますと、総路線数は80路線で、総延長21万 8,050メートルが都市計画決定されております。そのうち改良済みの路線は75路線で、57％の12万 5,060メートルが整備済みとなっております。
また、完成路線数は33路線で、現在事業中の路線が26路線となっております。今回の質問項目となっております長田地区おける都市計画道路の整備状況でありますが、現在、長田地区内には中央幹線を含む15路線が都市計画決定されております。延長は２万 7,700メートルで、そのうち１万 4,570メートルが改良済みとなっており、整備進捗率は52％であります。また、15路線のうち広野大谷線約 1,500メートル、上川原広野線 2,080メートル、下川原西通線 860メートル、上川原鎌田中央線 600メートルの４路線は全線改良済みとなっております。残り11路線のうち５路線が事業中の路線となっております。
そこで、重要路線として整備が進められております丸子池田線について２点お伺いいたします。
１点目に、長田地区の全線整備についてお伺いいたします。長田地区内では、鎌田工区 709メートル及び丸子新田工区 293メートルの整備が進められておりますが、その整備状況についてお伺いいたします。
また、長田地区内の交通渋滞緩和のためには、鎌田工区より国道１号線までの区間についての整備も必要と考えますが、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
２点目に、県道交差点の整備についてであります。鎌田第１工区内の県道用宗停車場丸子線との交差点は、県道側の道路幅員が狭小しておりますが、丸子新田の整備によりスムーズな交通処理が可能となるのかお伺いいたします。
次に、手越牧ケ谷線についてお伺いいたします。
延長 3,240メートルの手越牧ケ谷線は、84％に当たる 2,710メートルが整備済み路線となっております。今回、未整備区間の手越工区 120メートルと取り合い道路の市道手越手越原線 135メートルの街路築造工事が本年９月下旬の工期で施工されることになっておりますが、市道手越手越原線との交差部につきましては、朝夕のラッシュ時には市道手越手越原線からの車両の出入りが困難な状況になっております。そのために静岡西高、長田北小への通学路にもなっているため安全確保が大変危惧されますが、スムーズな車両の出入りと学童など歩行者の安全対策についてはどのように整備されるのか、市道手越手越原線との交差部の安全対策についてお伺いいたします。
次に、２点目の下水道事業についてお伺いいたします。下水道事業における長田処理区の整備状況についての質問は、以前より多くの議員から幾度となく取り上げられてまいりました。御案内のとおり、長田地区の下水道事業につきましては平成４年６月に市街化区域 1,056ヘクタールの都市計画決定を行い、平成６年５月にこのうち 817ヘクタールが下水道法の事業認可を受け、同年に幹線管渠工事、平成７年度には浄化センターの建設に着手されております。現在まで、浄化センターにおきましては全体計画が１日当たり５万 1,000立法メートルの処理能力に対する２分の１系列分の建設が進められており、これまでにスクリーンポンプ棟及び電気ブロア棟の土木建築工事が完了しております。
また、平成10年度からスクリーンポンプ棟の機械設備工事及び水処理施設の土木工事が実施され、今年度においても引き続き水処理施設と管理棟の築造工事及びブロア棟の機械設備等の工事が進められております。今後は水処理施設の建設工事を初め電気、機械設備、場内整備等の工事が残されておりますが、平成14年度の供用開始に向けて進められております。
そこで、供用開始に向けての管渠整備状況についてお伺いいたします。
汚水管の整備は平成11年度末では主にＪＲ以南の地域で約 210ヘクタールの区域の整備が完了予定と聞いておりますが、平成12年度から供用開始までの３年間の整備見込みはどのようになっているのか。また、供用開始年度でＪＲ以南の整備率はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、ＪＲ以南の雨水排水の整備状況についてお伺いいたします。同処理区内には下川原地区の浸水解消を図るため平成７年度から着手された下川原雨水ポンプ場が昨年４月に稼働いたしております。下川原地区の国道 150号線を挟む下川原五・六丁目及び桃園町の地域は地盤が低く、大雨には丸子川の増水で出湧川の排水不良によるたびたびの浸水被害は発生しており、その対策が急がれていたのでありますが、同雨水ポンプ場はどの地域を流域としているのかお伺いいたします。また、これ以外の雨水の排水計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、３点目の広報活動についてお伺いいたします。いよいよ本年４月より地方分権一括法が施行されます。小嶋市長もよく言われるように、地方自治体にはこれまでの中央依存の体質から脱却して、みずから考え、行動する、自己決定、自己責任の行政運営が求められております。言いかえれば行政と住民がともに地域のことを考えていく時代である地方分権の時代がやってくるということであります。そういう意味でこれからは、住民と行政のコミュニケーション、問題意識の共有が必要であると思います。こうなりますと、当然市民に対する広報のあり方も変わってくるのではないかと考えております。このような状況を踏まえ、市政情報提供についてお伺いいたします。
まず、１点目に地方分権時代の広報の役割について、当局はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
次に、本市では市民に対する情報の伝達手段として、いろいろなメディアを使っております。その中で、私が日ごろより感じていることを幾つか挙げながら、本市における広報について具体的に３点お伺いいたします。
まず、広報しずおかについてであります。紙面のカラー化やレイアウトにも努力され、見やすい広報紙を目指しているようですが、活字が小さいとか、色が重なり見にくい、また、余りにもお知らせ記事ばかりであるといった声を耳にすることがあります。また、町内会に入会していない人たちからは、広報紙が手に入らないといった声を聞きますが、12年度は広報紙の作成や配布についてどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
次に、市長は年頭のあいさつの中で、ＩＴ革命ということを言っておられましたが、いよいよ日本もＩＴ革命へと進み始めているようであります。私たちの身の回りにおきましてもパソコンが普及し、インターネット利用者は年々増加しております。パソコンの出荷台数は、昨年は 1,000万台を突破し、世帯普及率も一昨年の23％が昨年には38％を超えたと報道されております。さらにことしは同様に 1,000万台以上の出荷が見込まれ、世帯普及率も50％を超えるだろうと予測されております。そこでお伺いいたしますが、こうした通信手段を使っての広報について、本市はどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。
最後に、市政教室についてお伺いいたします。広報紙、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアにより市政をＰＲしていると思われますが、市民の皆さんの関心を一層深めてもらい市政を理解してもらうためには実際に清掃工場や下水処理場、下水処理施設などへ行き、目で見て体験してもらうことが一番であると考えております。例えば、清掃施設を見学することにより、ごみや環境に対する意識啓発がなされ、その結果、市民に十分理解してもらうことによって、協力が得られるようになりますし、また、地震防災センターに行くことにより、防災への意識が一層高められることになると思われます。このように現在行われております市政教室の重要性は今後ますますクローズアップされてくるものと考えられます。私は、多くの参加者からもっと市政教室の機会をふやしてほしいという声を耳にしますが、市政教室の現状と平成12年度の計画についてお伺いし、第１回目の質問といたします。
71
◯都市計画部長（藤田宗彦君） 長田地区の道路行政について３点の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の長田地区の全線整備についてでございますが、11年度までの事業用地取得状況でございますが、鎌田１工区は約20.8％、鎌田２工区では約94.3％、丸子新田工区におきましては約39％の取得率でございます。また、鎌田２工区の立体交差化工事につきましても12年度よりＪＲ東海道本線との交差部の本体工事に着手してまいります。
国道１号までの区間につきましては、その進捗状況に合わせ国や県など関係機関とも協議をしながら財源を含めて検討してまいりたいと考えております。
次の２点目の県道交差点の整備についてでございすが、県道用宗停車場丸子線との交差点は、平成16年度に供用開始予定の鎌田アンダーパスに合わせて交差点改良が実施できるよう、県など関係機関との協議を進めております。
最後の３点目、市道手越手越原線との交差点部の安全対策についてでございますが、手越牧ケ谷線と市道手越手越原線との出入り口につきましては、学童を含めた歩行者安全対策のため今回の整備の中で専用階段の設置を予定しております。また、信号機設置につきましても地元町内会より要望もありますので、関係機関に協議をお願いしてまいりたいと考えております。さらに、手越牧ケ谷線の自転車、歩行者道につきましては、東側は幅員 3.5メートル、西側幅員 2.5メートルの歩道を設置し、歩道と堤防のり面の境には転落防止柵を設置する予定でおります。
以上でございます。
72 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道事業についてお答えします。
初めに、長田処理区の供用開始までの３年間の整備見込み及び供用開始年度のＪＲ以南の整備率についてでありますが、長田処理区の平成12年度から供用開始年度であります平成14年度までの３年間の整備量ございますが、約60ヘクタールの整備を完了する予定としております。これによりまして供用開始年度の整備面積は約 270ヘクタールとなる見込みであります。これは、長田処理区の事業認可区域面積の約33％に当たる整備率でございます。
次に、供用開始年度のＪＲ以南の整備率についてでございますが、平成６年度より管渠の工事に着手してまいりまして、平成14年度末までに約 250ヘクタールの整備が完了する予定であります。これによりＪＲ以南の地域の整備率は約47％となり、約１万 5,000人の処理が可能となります。今後ともなお一層効率的な整備を心がけ、下水道の普及に努力してまいります。
次に、下川原雨水ポンプ場がどの地域を流域としているか、また、ポンプ場以外の雨水排水計画はどのようになっているのかという御質問でございますが、下川原雨水ポンプ場の排水区域はおおむね丸子川と川原通りに囲まれた排水面積約 223ヘクタールの区域で、対象となります町内は桃園町、下川原、東新田、みずほなど計18町内であります。雨水ポンプ場による排水区域以外につきましては、丸子川に直接流入する下川原１号雨水幹線と上川原１号雨水幹線の２つの雨水幹線により排水することとなります。まず、下川原１号雨水幹線でありますが、排水区域はおおむね川原通りと安倍川に囲まれた約61ヘクタールの区域で、北は東新田一丁目から南は下川原四丁目までの５町内が対象となります。事業着手は平成４年度からで、平成16年度の完成を目指しております。計画延長は 2,130メーターで平成10年度末現在で 1,090メーターの整備が完了しております。
次に、上川原１号雨水幹線でありますが、排水区域はおおむね安倍川駅以北のＪＲと用宗街道に囲まれた約71ヘクタールの区域で、対象町内は、みずほ、上川原、丸子新田などの５町内であります。事業着手は平成７年度からで平成16年度の完成を目指しており、計画延長は 1,350メーターで、平成10年度末現在で約 380メーターが整備済みであります。
以上でございます。
73 ◯企画部長（井戸一美君） 広報に関します４点についてお答えをいたします。
まず、分権時代の広報の役割についてでございますが、これからの分権の時代では住民参加、住民自治の拡大が一番のポイントであると考えております。行政の進め方がさまざまな問題を積極的に住民に問いかけ、住民とともに考え、それを政策に生かしていく過程をとることが必要であり、その中で広報は今後ますます重要な役割を担うことになります。広報が行政と住民の良好な関係を構築するパイプ役である以上、住民とともに考える情報の提供がこれまで以上に求められてきます。
静岡市では、従来から市民と行政の間のコミュニケーションのプロセスから問題を発見・共有してその問題解決の方法を両者で探るという方向で広報を実施してまいりましたが、今後もこの考え方のもとに、より一層わかりやすい広報を目指してまいりたいと考えております。
次に、広報紙の作成と配布などについてでございますが、広報しずおかにつきましては平成10年４月から名称を「静岡人」とし、その後ページ数の増や紙面のカラー化を行ったり再生紙を利用したりするなど多くの改善を重ねてまいりました。そして現在は、広報しずおかが市民に対する最も効果的な情報提供手段の１つとなっており、いろいろな団体等から記事の掲載希望が非常にふえてきております。この希望をすべて取り入れようとすると、紙面に限りがありますので必然的に活字が小さいものになってきているのが現状であります。今後、字の大きさ、色あるいは記事の内容について検討を加え、一層読みやすい紙面をつくる努力をしていきたいと考えております。
なお、この４月からは印刷において大豆油インクを採用しまして、作成過程においても環境に配慮した広報にしてまいりたいと考えております。
また、広報紙の配布につきましては、何らかの事情でお手元に届かなかった人のために現在は市の公民館などを中心に市内44カ所で受け取れるようにしておりますが、12年度からはさらに 100カ所程度までふやすことを検討しております。
さらに、市内の各大学におきましても、学生に配布をしたり、目につきやすいところに置いておくなど御協力をいただいておるところでございます。
次に、インターネットなどの取り組みについてでございますが、平成８年３月に開設をいたしました本市のホームページは、テレビやラジオ、広報紙といった今までのメディアとは違った新しい情報公開手段として、市政のＰＲ、観光情報などを国内はもとより世界に向けて発信をしてまいりました。開設当時は、１カ月に約 2,500件ほどのアクセスでございましたが、パソコンの普及に伴い本年１月には１カ月で１万件を超えるアクセスをいただいております。ところが、この１年間にホームページに掲載をいたします市の情報量が急にふえたため、検索に手間がかかったり画面が見にくくなってまいりました。このような状況の中で、ホームページの内容に対する要望も数多く寄せられるとともに、利用者にとって一層の使いやすさが求められてまいりましたので、これらの御要望におこたえするため、現在、リニューアルを行っているところでございます。今回のリニューアルによりまして、４月からは広報しずおかの内容を新たに掲載したり、地図情報とのリンクを図ったりして利用者に正確かつ十分な情報を提供できるようになると考えております。今後も静岡市を広くＰＲするとともに積極的な情報サービスを行うため、本市のホームページの適切な管理をしていきたいと考えております。
最後に、市政教室についてでございますが、市政教室は、市の施設の活動内容を見てもらうことによりまして市政への一層の理解を深めてもらいますとともに、市政に対する率直な御
意見を聞くことを目的としております。平成11年度は36回の市政教室を開催をいたしましたが、12年度は40回程度の開催を予定をいたしております。市政教室を希望する団体は年々増加する傾向にあるため、なるべく広範にわたるように同一の団体が何回も続かないよう配慮いたしております。実施に当たりましては、市政教室を希望する団体の御
意見を聞きながら施設の選択やコースの設定を行っております。そして、駿府匠宿のように新しく建設された施設につきましては、施設のＰＲも含め積極的にコースに取り入れております。
また、夏休みには親子を対象といたしまして、おもしろ市政教室を実施をいたしました。施設見学だけでなく静岡音楽館ＡＯＩで生の演奏や歌を聞いてもらうなどの工夫もいたしております。なお、希望者が多いときは回数をふやすなど対応してまいりましたが、今後もこれまでの参加者の御感想などを参考にいたしまして、より多くの団体が参加できますように、さらに喜ばれるコースとなるように実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
74 ◯24番（岩崎良浩君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、丸子池田線についてであります。丸子池田線の都市計画決定の経緯を見ますと、昭和21年10月に戦災都市復興の基本方針に基づき、中田小黒線延長 1,000メーターと大坪中野線約 1,620メートルの２区間が都市計画決定されております。その後、昭和26年に路線の見直しで幅員と終点が変更され、延長 4,760メートルとなっております。また、昭和36年には路線の統合と起終点の変更により鎌田池田工区となっております。以後５回の幅員変更がなされ、平成４年に起点が丸子に変更され、現在の総延長 9,070メートルに決定されております。この丸子池田線は、幹線道路である中央幹線国道１号線の 9,720メートルに次ぐ延長となっており、本市の東西交通の重要路線の１つであります。また、平成４年10月には静岡大橋が供用を開始しております。
御案内のとおり、１級河川安倍川は本市のほぼ中央に位置し、市街地を東西に分割しております。この安倍川を挟む東西交通の混雑を解消し、活発な都市活動を支えるために丸子池田線の橋梁整備事業として昭和60年度に取り合い部、昭和63年度に橋梁部の事業認可を受け、暫定２車線で整備されております。橋の長さは 905.1メートルと、安倍川にかかる最長の橋となっております。しかしながら、完成から既に７年が経過しており、その後の産業経済の発展に伴い著しく交通量が増加しております。そのため最近では上り車線の東進車両は昼夜を問わず慢性的な渋滞が続いており、地域の緊急の課題の１つとなっております。
そこでお伺いいたします。当局は、静岡大橋の渋滞状況についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
また、静岡大橋を初め南安倍川橋、駿河大橋、安倍川橋など、安倍川の東西交通の渋滞緩和のために静岡大橋を４車線に整備すべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、下水道事業についてお伺いいたします。
御答弁をいただきました、長田処理区の供用開始年度に向けての整備状況については、向こう３年間で約60ヘクタールが整備され、長田処理区の事業認可区域面積約33％に当たる約 270ヘクタールが整備されるとのことであります。また、供用開始年度に処理可能地域となるＪＲ以南の地域の整備率は約47％で、約１万 5,000人の処理が可能とのことであります。今年度当初の１世帯当たりの平均世帯人数は2.76人でありますので、約 5,400世帯が処理可能となるわけであります。
そこでお伺いいたします。管渠の整備が進んで供用開始となりますと、当該地域の住民は接続のための準備をしなければならないわけであります。接続のためには受益者負担金の支払いや宅地内の下水管の工事など経済的な負担を伴う事柄もあり、いつごろ接続できるのか、また、しなければならないのか、そのためにはどのような準備が必要なのか等々、不安を抱く住民の声を最近よく耳にしております。今後は、受益者負担金の説明、供用開始区域の告示、接続のための宅地内の配水管工事の順に進むと思われますが、これら供用開始に向けての住民に対するＰＲは、いつごろどのような方法で行われるのか、お伺いいたします。
２点目に、施設の有効活用と環境整備についてお伺いいたします。
まず、水処理施設の上部利用についてでありますが、当局におかれましては、平成７年度に策定された下水処理場環境基本計画に伴う将来構想の実現に向けて努力していただいているところであります。現在、中島下水処理場では水処理施設の２分の１系列が上屋も含めて完成し、約１万 2,500平方メートルが利用可能な状況となったため地元からの津波の避難地としての要望にこたえ、上部利用の一環として昇降用スロープ橋等が設置され、整備済みとなっております。
また、処理場の環境整備におきましても、周囲と調和のとれた施設として配慮していただいております。中島下水処理場のバラ園、ビオトープには多くの市民が訪れており、ホタル祭りの開催や、特にビオトープにおける夏休み親子自然観察会には、今年度も約 160人の親子が参加し、大好評だったと聞いております。
そこでお伺いいたしますが、長田浄化センターの水処理施設の上部利用の計画はどのようになっているのか、また、場内の環境整備はどのように考えておれらるのか、お伺いいたします。
次に、広報活動の市政情報提供について１点お伺いいたします。過日、新聞を見ておりましたら、静岡県下の広報コンクールの広報ビデオの自主制作の部門で本市広報課の職員が制作した「幻の寺・建穂寺」が最優秀作品に選ばれておりました。このことは、職員の技術性の高さと努力に対しまして敬意を表する次第であります。私も時々、広報課で作成したビデオを借りて見る機会があります。よくできていると感心するものばかりでありますが、残念ながら市民の多くがこういうビデオがあることすら知らず、せっかくのよい作品が眠っている状態にあると思われます。
そこでお伺いいたしますが、広報ビデオの有効活用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上、２回目の質問といたします。
75
◯都市計画部長（藤田宗彦君） 静岡大橋の渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
静岡大橋の交通量につきましては、平成11年10月実施の交通量調査によりますと、朝７時から夜７時までの12時間で、東進約 7,500台、西進約 6,900台、合わせて約１万 4,400台の通過車両がありました。また、インター通りとの交差点における東進方向の車両対流は、朝７時から８時までのラッシュ時で約１キロメートル認められました。
次に、静岡大橋の４車線化につきましては、安倍川右岸の鎌田工区、丸子新田工区の整備だけではなく、安倍川左岸のインター通りから宝台院下島線までの見瀬中原工区 874メートル、馬淵工区 344メートル、合わせまして 1,218メートルの整備を進める中で関係機関とも協議を持ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯水道部長（植竹寿男君） 長田地区の下水道事業についてお答えをいたします。
初めに、供用開始に向けての住民に対するＰＲについてはいつどのように行うのかという御質問でございますが、供用開始の住民周知につきましては、供用開始１年前ころまでには町内会単位の説明会を開催し、受益者負担金や本管工事の進捗状況、各種助成制度などについて説明し、供用開始に向けての事前の周知を図っております。
また、供用開始の１カ月前に告示を行い、関係図面を縦覧に供するとともに、接続可能となる地区につきましては職員が各戸を訪問し、改めて切りかえ工事の勧奨や助成制度について説明し、早期切りかえの周知を行っております。今後とも地域住民の皆様に十分周知ができるよう努めてまいります。
次に、浄化センターの水処理施設の上部利用と場内の環境整備についてでありますが、水処理施設の上部利用につきましては、開放感のある公共スペースとしての整備を考えております。利用方法につきましては、今後、地元の皆様の御
意見を参考に進めてまいりたいと考えておりますが、何分にも多大な経費を要しますことから、まず下水道の普及拡大にある程度のめどが立った後の整備と考えております。
次に、場内の環境整備につきましては、現在、中島下水処理場、城北下水処理場におきまして、バラ園、ビオトープ観察園、せせらぎ水路などの施設を設けており、多くの市民が訪れ親しまれております。長田浄化センターにおきましても、市民にとって開かれた、喜ばれる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯企画部長（井戸一美君） 広報ビデオの活用につきましてお答えを申し上げます。
広報ビデオにつきましては、委託で１年間に５本、自主制作で月に５本程度作成をいたしまして、市役所新館１階のラウンジのハイビジョンコーナーや市民課待合室で放映をするほか、静岡ケーブルテレビを使って市民の皆さんにごらんをいただいております。
これらの市政広報ビデオは現在、広報課で90本保有いたしておりまして、希望者に貸し出しをしていますが、貸し出し件数などから見ますと、まだまだＰＲの不足は否めないという感じでございます。今後、本市のホームページで紹介をしたり、各学校へ作品の一覧を配布するなどいたしまして、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
78 ◯24番（岩崎良浩君） それぞれの質問に対しまして前向きなる御答弁をいただきました。ありがとうございました。３回目の質問は、要望
意見といたします。
まず、丸子池田線についてでありますが、丸子池田線の長田全区間の整備は、地元住民にとってはかねてからの悲願でもあります。県道用宗停車場丸子線との交差点の安全対策、ＪＲ鎌田踏切及び静岡大橋の渋滞問題については、東西の日常生活道路として今日まで大変苦慮されてきた課題であります。現在事業中の鎌田工区、鎌田アンダーパスの供用開始は、平成16年度末を予定されております。また、安倍川左岸のインター通りから宝台院下島線までの見瀬中原、馬淵両工区の供用開始は、平成15年３月を目途に進められております。この両区間が開通しますと、安倍川橋を挟む東西の整備延長は約 3,800メートルとなります。御答弁では、静岡大橋の４車線化は、鎌田─丸子新田両工区内の整備だけでなく、安倍川左岸の宝台院下島線までの整備を進める中で関係機関とも協議していただけるとのお答えをいただきましたので、早期実現に向けてぜひともお願いしたいと思います。
また、鎌田─丸子間につきましても、渋滞緩和と安全確保のために事業化への取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、手越牧ケ谷線の整備について要望いたします。
工事期間はおおむね６カ月間と聞いておりますが、市道手越手越原線は一時期通行どめとなりますので、県道藤枝静岡線に迂回する車両に対して出入りの安全が確保できるよう配慮をしていただきたいと思います。また、交通量の多い地域ですので、工事期間中の通学児童、歩行者への安全対策もお願いしたいと思います。
以上、２路線の今後の整備について要望をいたします。
次に、長田処理区の下水道事業についてであります。長田処理区の管渠布設工事は平成６年に着手され、既に６年が経過しております。この間、財政事情により供用開始は３年程度延長され、平成14年度内の開始に向けて現在整備が進められております。このような状況において、地元住民の中には住宅の建てかえ計画や増改築の時期について、いつ下水に接続できるのか迷っている方もおります。合併浄化槽を設置し、その数年後に宅内の配管工事をやり直すのは費用の負担増となるからであります。供用開始時点での接続可能な地域はＪＲ以南の45％が利用の対象となるわけでありますので、計画は早目に周知徹底していただけるよう要望いたします。
施設の有効活用と環境整備についてでありますが、先日、中島下水処理場のビオトープを視察してまいりました。担当職員の説明では、市内の小中学校の自然観察の授業や、自然保護の立場から県外の企業も視察に見えるとのことでありました。今後もさらに本市の下水処理場の広く市民に親しまれる自然環境保護のモデル的施設として情報発信していただきたいと思います。
長田浄化センターの施設の有効利用については、施設の立地条件や地域の特性が異なりますので、長田の特色を持たせた整備に取り組まれるよう要望いたします。
次に、広報活動についてであります。市政教室の開催についてでありますが、御答弁によりますと、重要な広報手段であり、貴重な広聴手段と考えておられるようであります。それならなおさらのこと、同じ団体でも希望があれば予算が許す限り毎年でも参加できるように柔軟に対応していただきたいと思います。駿府匠宿など新しくできた施設のＰＲも含めてコースづくりに取り組まれているわけでありますので、年々増加傾向にある希望者に対する配慮をよろしくお願いしたいと思います。
また、私は以前より市政広報ビデオを借りて鑑賞会を行っております。時のテーマを紹介した市政ニュースや地域の豊かな自然と名所旧跡などを紹介したものなど、どの作品も素晴らしいものばかりで、鑑賞された方の中にはダビングを希望される方もおり、大変好評であります。広報ビデオの有効活用につきましては御答弁いただきましたが、現在は、市役所新館１階と静岡ケーブルテレビで放映されておりますが、放映場所を各公民館の市民サービスコーナーなどにも拡大していただけたらと思います。また、市民への貸し出しを容易にするために市の公民館、図書館なども考えられます。広く市民に利用していただけるよう、なお一層のＰＲと有効活用の促進に努めていただけるようお願いいたします。
以上、広報について２点を要望とし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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79 ◯副議長（片山卓君） 次は、10番山本明久君。
〔10番山本明久君登壇〕
80 ◯10番（山本明久君） 私は、３つの分野について質問します。
第１は、今回の議会でも多く議論されている地方分権一括法についてです。これまでのところ独自のまちづくりに生かすかどうか、12年度以降の第２期計画だという、大体そういう到達になっています。この点で、市の基本的な立場は概要の説明に書かれてありますけれども、こういうふうに言われています。条例制定範囲を可能な限り積極的に考え、上乗せ・横出し条例の制定については必要かどうか積極的に検討し、でき得るならば条例化を検討していくというふうになっています。ぜひ積極的に推進していただきたいと願うわけですが、その際重要なことは、今回の一括法の改正された内容についての認識だというふうに思います。つまり、国と対等の立場を目指すという以上、国の関与に対して市独自の政策展開においても、例えば環境問題、介護保険、まちづくりなど、市民の暮らしに直結する問題で地方自治と地方分権の真の流れをどう進めていくか問われてきますので、こうした点を踏まえて基本的な幾つかの点についてお聞きしていきます。
１点目は、自治事務への是正の要求についてです。国の関与にかかわって今回の一括法で特徴的なことは、自治事務について各大臣に是正の要求の権限を持たせたことです。これまでの旧自治法では総理大臣による是正措置要求というのがありましたが、これは通説的にも非権力的関与、つまり行政指導と、いわば是正を求めるだけという内容でしたが、今回の改正による是正の要求というのは、自治体は是正または改善のために必要な措置を講じなければならないものという規定になって、強制的な権限によって是正が義務づけられたというふうになっていくものだというふうに判断できます。これは自治事務に対して、国のこれまでの非権力的な関与から権力的な関与と統制強化されていっているのではないかと考えられるわけですが、この点についての認識をお伺いいたします。
２点目は、通達行政がどうなるかという点です。これまで国による自治体統制の柱の１つであった通達行政が、国との対等協力関係になっていくとの関係で改善されるのではないかという見方も一部でされています。しかし、改正前の自治法 245条の１項で、技術的な助言または勧告という、この規定がこれまで自治省通達の重要な根拠になってきたわけですけれど、この規定が改正の雑則に温存されていくといことになりましたので、自治事務についても従来の国の関与のあり方は変わらないということが言えるのではないかと思います。同時に、法定受託事務についても都道府県に対して抵触するものであってはならないものとして、これは政府の説明ですが、処理基準を定める権限を各大臣に与えるというふうになって、市町村を含めて自治体全体に対する通達行政的な関与が従来どおり進められるのではないか、この点についての認識をお伺いいたします。
３点目は、必置規制の廃止や緩和、あるいは職務名称の弾力化についてであります。必置規制は、国が各分野の施策や事務を行う保障として自治体の機構や職員の構成、資格などを定めているものですが、当然、自治体の裁量に任せる方がよいという緩和の方向があるものが当然ありますが、一方、今回の見直しの多くは福祉とか教育、暮らし、環境の分野にかかわっていて、廃止や縮小の対象になっているものが多くありますので慎重な対応が求められるというふうに考えられます。今回の改正は、機構の統廃合や職員の兼任化などにつながっていくものであって、それが住民サービスの後退ということにつながっていくのではないかという点についての認識をお伺いいたします。
４点目は、権限と財源の地方への移譲についてです。これも今回の議会で、今回その点が欠落しているということで批判がいろいろ出ていたわけですが、本来、地方分権と言うなら、自治体が住民の暮らしや健康、安全を守る仕事を積極的に行うために、地方からの統制をなくして、権限と財源を自治体に移譲を進めるものでなくてはならないものです。しかし、今回自治体が最も期待した税財源の移譲は、国の分権推進計画では、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って課税自主権を尊重し、その充実を図るとうたわれたわけですが、しかし実際は、わずか地方債起債の際の自治大臣の許可制度をなくしたり、国の同意を前提にして法定外の目的税を創設するというような程度になっています。本市への権限移譲も大体法律によれば10項目程度という説明になっていました。こうした状況を見た場合、今回の一括法で示された分権推進という実際の中身は地方自治の拡充にどれほど役立つものと考えているのか、極めて不十分じゃないかと思うわけですが、この点についての認識をお伺いいたします。
大きな２つ目は、本市の財政計画についてです。これは前議会でも同じテーマで質問しましたが、12年度予算案も出されましたので、基本的なことに関してお聞きしていきます。この間の本市の財政を大づかみに言って市税収入が落ち込む中で一般会計だけで年間約 200億円前後の借金返済を繰り返し、追われながら年間 200億円前後の新たな借金をしてやりくりをしているというところです。借金残高は年々ふえて、普通会計で 2,000億円を超えようとしています。この間の借金の主な内容は、景気対策などを中心にした公共事業や減税補てんなどによっています。これは政府の財政政策に呼応したものですが、これが静岡市にどういう借金になっているのかというのは、お手元の資料で一番上の段の6)というところで、これは10年度の地方財政状況調査表の数字ですので10年度までしか出ていませんが、借金残高 1,987億、そのうち一般公共事業債が 155億、市単独事業債が 866億、減税補てん債が 168億、この３つで借金の６割を占めるに至っています。こういう状況になっています。これは全国の自治体で共通の財政難とか財政危機という状態とそう変わらない状況です。
2000年度の政府の地方財政計画では、地方単独事業はマイナス 4.1％、補助事業がマイナス 2.6％となるなど財政難を反映して公共事業もこなし切れないという状況になって減少に転じてきていますけれど、しかし、この間借金を重ねてきた公共事業は、景気回復に本当に効果があったのかどうかといいますと、失業者はふえて個人消費は落ち込んで、中小企業の設備投資は冷え込んだままということですから、せっかく借金して公共事業をいろいろやりましたけれど、さまざまな指標で効果が出ていないというのが、データから裏づけられた事実だと思います。実際、経済企画庁の四半期ごとにまとめている新規の求人の産業別の起用度調査というのがあるそうなんですが、建設業なんかも公共事業に大体携わっているわけですが、この新規求人の起用度でもマイナスに建設業自身なっていると。これは議員の皆さんにも送られている静岡経済研究所の最新のデータで、ことし１─３月期の県の経済産業動向というのが分析されているわけですが、個人消費や設備投資に力強さが感じられずに、回復までには力不足というふうになったり、これは政府のデータでも総務庁が２月に発表した家計調査で、消費支出がマイナス４％、７年連続前年同月比でマイナスになっているという状態ですから、なかなか借金を重ねていっても景気回復の力になっていない、市民生活のプラスに十分なりきれていないということになるわけですけれども、自治体が借金する、その仕方とか内容というのは、やっぱり市民の暮らしと直結してきます。税金の使い方、使い道は財政難の中でこそ市民の暮らしを主役にして有効にしなければならないし、また、借金返済が市民の暮らしにかかわる予算への圧迫にならないような運営が求められます。
そうしたことも踏まえてお聞きしていきます。
１つ目は、借金返済は今後どのように膨らんでいくかという見通しについてです。全国の自治体でも公債比率が15％を超えるところが 3,000のうち６割超えてきていますが、静岡市の場合でも、今の資料の２段目の8)という償還予定、今後、大体16年がピークになっているようなんですが、 200億をずっと超えていって 280数億という、これは今後ふえていく可能性もあるわけですが、公債比率の15％が超えてどういうふうになっていく見通しか、上限を設定した対応をしていくのかという点について考えをお聞かせいただきたい。
２点目は、歳入の面からの地方交付税の内容についてですが、市税の減収の中で交付税など依存財源に頼る度合いが増加せざるを得ないわけです。しかし、市債は、市長も言われていますように、抑制基調にしなければいけない。そういうことで、ともかく交付税措置があって、借金返済の際に交付税措置しますという事業を選ぶということで、代表質問の中でも地方債を選んでいるんだという話が財務部長からは答弁されました。そういうことですので、お手元の資料でも３段目の1)のところで、交付税はたしかにふえてきていっていますが、その中で借金返済するからということで基準財政需要額に算入された公債費の比率と額が、当然ながらふえていっていると。交付税ですから、使い道自由でお金に色分けはされていませんが、借金返済ということで交付税がふえるわけですから、かなり使い道が特定化していく現状が一方ではやっぱりあるわけですね。こういうことで、こういうやり方を続けていけば、事業費のうち１割現金、あるいは５％現金があれば、事業全体できると。９割以上借金だと。それで、借金返済のときに半分見ますよという、これがパターンですよね。これが本当にこういう形で続けていっていいのかどうかいう、かなり無理してこれまでもそういう事業を選んでやってきたわけですが、これからもそういうことでやっていくのかどうかという点でお伺いしていきます。
大きな３つ目のテーマは、静岡市の地域経済を支える中小商工業振興策についてです。この問題についても昨年末の議会で私は、仕事づくり、雇用拡大策、それと、既存の各産業を担っている中小商工業者の支援ということを求めたわけですが、それ以降も貸し渋りというのが一層ひどくなっていまして、２月初めの日銀の貸し出しの資金吸収動向速報というのがあるらしくて、都銀から第２地銀まですべてで減って、平均がマイナス６％ということで言っているわけですね。もうこうなってくれば、みずからの経営努力で乗り越えるという事態にはなっていないわけですね。
来年度予算でも静岡市はそういうことで融資枠をふやすという、それはそれで非常に大事な取り組みはやられているわけですけれど、しかし、特別補償を延長するだとか、返済時の条件の改善だとかということもあわせて、非常に業者に方にとっては要求が切実な面があるわけですね。私たちもこの間、中小商店を中心にしてかなり市内の商店訪問をやってきましたけれど、共通して行き過ぎた規制緩和と弱肉強食の市場原理のもとで、全国チェーン店、大型店に対抗し切れずに、電気屋さんや薬屋さんや酒屋さんなどが廃業の危機に見回っているという非常に切実な声が全市共通してかなりの規模にわたって聞かれる状態になっています。
昨年秋の国会では、中小企業基本法が改正されたわけですが、これの本質的な中身はどうかというのは、その当時の、今もそうですが堺屋経済企画庁長官が中小企業対策も弱者として保護する立場じゃなくて、強者を育てるという方向がその改正の趣旨だという発言をされているわけです。ですから、対策も支援の方向というのは一部の創業とかベンチャーに特化していくと。それ自身は必要なことですが、それで既存の地域地域経済を支えている人たちの支援がどうなっていくのかというのが非常に心配される点なんです。
そういうことを踏まえて１点目にお聞きしたいのは、国は創業だとかベンチャー育成重視に方向転換していますけれども、既存の中小商工業者を支援するために、設備や技術、経営相談、情報提供、人材育成など総合的に応援できる公的な機関として、中小企業支援センターというもののような機能を持ったものを、やはりきちんと設置して対応できないかという点です。
国の来年度の予算案では、広域市町村を単位としてということですけれども、小規模企業者に対して身近な地域に支援拠点を整備するということで、 300カ所の計上で、額はちょっとあれですが、確か百数十億円計上されているという面があります。こういうのも、もし生かせればそういう対策に使えないかと。そういう支援センターのようなものを公的につくれないかと。これは市長の判断をちょっとお聞きしたいと思います。
２点目は、特に今も出ました小規模事業者です。これは、昨年の首相の諮問機関である中小企業政策審議会の答申の中で、この小規模事業者に対しては、国は今後地方の自主性に委ねるという方針を打ち出していました。その中もやっぱり、一括法と同じように、権限と財源は地方に移さずに、国はメニューを提供するという方向なんです。体制の上でも中小企業長の中の小規模企業対策部をなくすという方向になっています。
本市の場合でも、事業所数の大体98％は中小企業で、その中の６、７割は小規模業者ということになっています。ですから、主として地域経済に大きな比重を占める小規模事業者の支援策をどのように考えているのかお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
81 ◯企画部長（井戸一美君） 分権についての４点についてお答えをします。
まず、各大臣の是正の要求が権力的関与に統制強化されたのではないかといをお尋ねでございますが、従前の是正措置要求も是正改善の措置を講ずべき法律上の義務を負うものとされておりました。
今回、創設された是正の要求は、一定の要件を満たした場合に限り行われるものであり、しかも、国の要求に不服がある場合は、国地方係争処理委員会へ審査を申し出ることができ、最終的には、訴訟を提起できるようになりました。
このように従来なかった係争処理の手続や訴訟に持ち出す道が法的に確保されたことからすると、権力的関与が統制強化されたとは考えておりません。
次に、通達行政的な関与は従来と同じではないかということでございますが、従来の機関委任事務に関しては、包括的指揮監督権が認められていましたが、機関委任事務の廃止に伴い、関与は法律または政令に基づかなければならなくなったので、いわゆる通達行政的な関与は認められなくなりました。
改正自治法の第 252条の17の５における、自治大臣の技術的な助言または勧告とは、地方公共団体の組織及び運営について総合的見地から行われ、地方公共団体の行政の円滑な運営につながるものでございます。一方、法定受託事務についての処理基準とは、一般的な基準として定められ、その内容も目的を達成するために必要な最小限度のものであり、新たな事務の義務づけや国との協議や承認などの関与を定めることはできないとされております。したがいまして、自治大臣の技術的な助言または勧告や、法定受託事務についての処理基準が、従来の通達行政的な関与と同様とは考えておりません。
次に、必置規制の廃止などが機構の統廃合などにつながるのではないかということでございますが、必置規制の見直しによりまして、地方公共団体の自主組織権、自治権が尊重され、効率的な行政運営を図ることが可能になりました。したがいまして、ふえた自主組織権、人事権を生かし、地域の実情に応じて柔軟な行政体制を整えることは、市民に対してより充実したサービスの提供につながるものと考えております。
最後に、今回の分権が地方自治の拡充にどれほど役立っているかということでございますが、地方分権一括法では財源の措置がなされておらず、また法による権限移譲もわずかであります。しかしながら、機関委任事務の廃止や国の関与の制度化など、地方分権を推進する大きな変革がなされたことは大いに評価すべきであると考えていますし、また地方分権一括法の制定をもって分権が完了するというものではございません。税財源の移譲については、地方分権推進委員会が報告書を作成をし、国への提出を検討しておりますし、本市も中核市連絡会を通じ関係機関に要望しております。また、一層の権限移譲につきましても同様でございます。したがいまして、今回の地方分権の推進は大きな意義があったものと考えております。
以上でございます。
82 ◯財務部長（森竹武人君） 財政問題の２問についてお答えいたします。
初めに、市債の償還が平成16年度に 285億円になるということから、公債費比率これが今後どうなるかということでございます。市債につきましては、市民ニーズのある緊急17事業の財源確保のため借り入れておりますが、将来の財政負担を伴うため抑制の考え方で進めております。平成16年度に償還額が大幅に増大しますのは、国の施策によりまして平成７年度、８年度に借り入れた減税補てん債の一括償還約97億円がございまして、平成16年度に10年償還の借換債に切りかえる予定でございます。
公債費比率につきましては、平成11年度決算では15％程度になると見込んでおります。黄色信号の15％を超える状況に近づいておりますので、この対策といたしまして、今後とも市債管理基金等を活用するとともに、財源の許す限り縁故資金の繰り上げ償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮に努め、公債費比率の抑制を図ってまいります。
次に、景気対策を無理して行っているのではないかという御質問でございます。
長引く景気の低迷と雇用環境の悪化の中で、景気対策は国、地方を通じた緊急課題であり、国の総合経済対策等を受けて厳しい財政状況の中、市民生活に密着した社会資本整備、地域経済の活性化を図るために地方交付税措置のある有利な市債を活用して、可能な限り対応してきたものでありまして、現在の経済情勢では必要であると考えております。
以上でございます。
83 ◯商工部長（中西敏夫君） 中小商工業者を支援するための支援センターの設置はどうかという御質問でございますが、本市におきましては、既に地場産業振興を目的とした静岡産業支援センターを設置し、新商品の開発や技術相談及び情報の収集・提供、若手後継者グループの育成などの各種支援を実施いたしております。また、商店街団体に対する支援や経営相談及び人材育成などの中小商工業者に対する支援は、市と商工会議所が役割分担しながら実施しておりますので、今後もこれらの中で対応してまいりたいと考えております。
もう１点ですけれども、小規模事業者に対する支援策についての御質問でございますが、改正された中小企業基本法においても、経営資源の確保が困難な小規模企業者の事情を踏まえ、金融、税制、その他について必要な配慮を行うということがうたわれておりますので、市といたしましては、国の基本方針を踏まえながら小規模事業者が主体という本市産業界の構造などを勘案し、地場産業振興ビジョンや商業振興ビジョンに基づき、創業に対する支援とともに既存の事業者に対する支援策を計画的に推進していく考えであります。
以上であります。
〔10番山本明久君登壇〕
84 ◯10番（山本明久君） 最初に一括法についてです。
是正の要求に関しては従来と内容はそう変わらないという認識だということなんですが、56年でしたか、その当時の政府の説明でも是正の要求というのは、基本的な求めるだけということだったんですが、今回、先ほど言いましたように、強調されたのは是正義務ということで、それがなぜそういう今回の改正になってきたのかという、時代背景を見ることが大事だというふうに私は今答弁を聞いていて思いました。それは、その間の流れの中で、一つきっかけになったのは、高知県の非核港湾条例をめぐる問題で外務省の方から当時、外交は国の事務だから自治体の関与は逸脱だという立場を表明したわけです。だから、動きを非常に恐れたわけです。しかし、港湾管理というのは自治事務ですから基本的には介入は当然できないわけです。ですから、今回、運輸大臣管轄の港湾管理事務であっても、外務大臣が外交だということで、自分たちの事務だということでいけば、そのルートで是正要求ができると。だから、各大臣にそういう権限を持たせたということで、非常に統制の手段として、ぐっと浮かび上がってきたわけです。こうした内容というのは、この問題だけではなくて、市町村などの要綱とか条例なんかで、独自の規制や基準を持っているものへの是正の要求ということに適用されてくる内容ではないかというふうに考えられるわけです。それは、この間の動きの中でも、地方分権の論議にかかわって、少し古いですが89年の第２行革審の答申の中でも、こういうふうにいわれているんです。地方公共団体による独自規制について、行き過ぎの是正を初めとして必要な見直しをするという点が強調されて、同じ年に経団連、これは大型店の出店とか開発指導要綱などによる上乗せ・横出し規制、行き過ぎたものはやめるべきだというような注文をやはりつけました。これらは、その後、例えば通産省が92年に審議官通達、これも通達ということで、大型店の出店に関して地元業者との事前調整の義務づけ、これは行き過ぎた独自規制だからという理由で、また、95年には宅地開発等指導要綱の見直しなどを求めて建設省の通知では、周辺住民の同意書を求めることは適当ではないというふうに通知で求めてきて、その後、97年の廃掃法の改正を受けて、厚生省の部長通知で周辺地域住民の同意を事実上の許可条件とするような要綱の見直しを求めて、そうした流れを受けて分権推進委員会の１次勧告でも、産業活動に地方公共団体が条例で規制することを心配するというか懸念して、自治体の条例の適性について迅速かつ的確に判断できる仕組みを検討すると、これは当時の諸井委員長がそういう談話を発表してきたわけです。こうした流れを見てみますと、自治事務に対して今回是正の要求というものを各大臣にその権限を与えて持ち込んできたというのは、非常に重要な意味があるんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、こうした点も踏まえてお聞きいたしますけれども、１つ目は、この是正の要求というのは、当然、先ほど部長も言われましたように要件がありまして、法令違反とか著しく適性を欠きかつ明らかに公益を害していると認めたときの措置と、こういう規定が一応あるわけですが、しかし、今見てきたような流れを見ますと、国の基準を上回るような自治体独自の施策に介入するための権力的関与に使われるんじゃないかと、そういう可能性があるんじゃないかということを自治体行政の立場からどういうふうに見ているか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
通達についても、自治省はこれまでも強制ではなくてアドバイスだという言い方をしていましたけれども、しかし、行革の指針についても、景気対策についても、97年、98年ということで、かなり自治省の方から全国の自治体に通達、通知が出て、ほぼそれに従っているという状況が続いているわけです。実際そういう状況が変わるのか、自治体はもう独自の判断で国はそういうふうに言ってきても、いわば聞き置くと、突っ返すというような場面も本当に生まれるのかどうかという、本当ならそれが本当の対等関係という中身だと思うわけです。この点で、96年の分権推進委員会の中間報告が出たときに、機関委任事務が今回廃止されて、当初は原則として自治事務にするというふうに高らかに表明されていたわけです。ところが、きのうから言われていますように、結局、法定受託事務が４割を超えてなってきたと。これはこれまでの機関委任事務とほとんど変わらないような包括的な指揮監督という側面が強力に枠をはめられるような中身になるわけです。当初、基本的に自治事務に行くんだからということで、じゃ、残る法定受託事務というのはごく例外的に例示されていたのが国勢調査、外国人登録、国政選挙、国庫金の配分とかいうことで、ごく部分として言われたんです。ところが、それが４割以上も占めるようになったということになってしまったわけです。ですから、その地方分権と言うなら、自治体の自主性を最大限尊重して、これまで自主性を制限してきた関与的な統制をなくすことが本来不可欠なはずなんです。ところが、流れとしてはそういうふうになっていないわけです。国の強い関与を受ける法定受託事務が大きく膨らんだことというのは、当初の地方分権の流れから大きく後退したのではないか、国の権力的な関与が非常に広範囲に温存されたのではないか、この点、どういうふうに見ているかをお聞かせいただきたい。これが２点目です。
３点目は、必置規制で十分生かせるという話だったんですが、静岡市の場合、福祉事務所の配置数の弾力化だとかいう点を中心にして、サービス分野での後退、職員削減ということに本当につながらないかどうかという点をお聞かせいただきたい。
４点目は、税財源の移譲にかかわって、これもきのう、きょうと議論さているのは、政令市を目指すという点について、分権論議とセットのような形で言われていますので、私もそのことについてお聞きしたいと思います。
確かに言われるとおり、現行の都市制度のもとでは権限と財源というのは有利に政令市には行っています。しかし、必要なのはその自治体独自のまちづくりといった場合に、本当に個性あるまちづくりをするには政令市にならないとできないかどうかという、そういう判断なんです。
今、全国の自治体でも特に小さな村とか町なんかでは、特色ある村おこしとか町おこしなんかもやられていたり、大都市圏の中での比較的大きな都市でも独自のまちづくりというのは、現状の税財源が不十分な中でも進められていると。だから、そこに財源と権限をもっと渡しなさいというのが基本だと思うんです。
中核市連絡会が国に求めている権限移譲項目、これは16、資料の中にもあるわけですが、その16のうち15は政令市も現在なくて、国に権限移譲を求めているわけです。
政令市の場合、仕事は県並みの仕事をするわけですから、仕事が非常に多いと。しかし、問題なのはその多い仕事にふさわしい税源、財源が政令市に来ているかというと、来てないから静岡市と比べても１人当たりの政令市の借金というのは 1.5倍以上、ほぼどの政令市もそういう状況になっているんです。仕事量に見合わない税財源しかないから借金でやりくりして、借金が膨らんでいるという状態があるわけです。ですから、政令市にどうしてもなりたいというようなことが言われるわけですけれども、もう１つはっきりしないのは、中核市ではできないけれども、政令市になったら具体的にこれができる、だから政令市が必要だという、そこの説明が一切ないわけです。合併論議の中でも71万都市になっても、自治省の見解で政令市になれないというのがはっきりしているけれども、政令市を目指せるんだということでいっているわけですから、その具体的に何をやりたいから政令市になりたいんだと。具体的に何なんだというところをお聞かせいただきたい。
次に、財政政策についてです。
16年度に向けて、減税補てん97億円分を借換債で対応していくという、借金を返すに借金を新たにしていくという構図になっているわけですけれども、これは10年度でも公債費だけ見れば 300億を超えているわけですが、多分計上一般財源で対応していないから、公債費率の上昇という点には反映しないんだとは思いますが、その国の対策で自治体が借金せざるを得ない構図というのは、これは自治体の責任というよりも、基本的には自治体が負担した分の財源は 100％国が補てんするというのがこれは基本だと思うんです。ところが、政府がそういうことをしてないから問題になっているわけです。今回、通常98年ぐらいからですか、その収支の不足に対して赤字地方債、減税補てん債を増発して、交付税特別会計の借り入れをやっていると。その交付税のマイナス影響分を本来なら国が全部持たないといけないのを半分地方自治体に押しつけているという仕組みがつくられているわけです。そういうこともありまして、今後、そういう交付税会計がどんどん借り入れられる状態が続くかというと、必ずしもそうはならないと。郵貯の10年満期の45兆円が来年だか引き出されることにもなるという状況も出てくるわけで、本当に、先ほどの部長の答弁ではこれからもそういう交付税措置のある有利な事業をどんどん進めていくということを表明されたわけですけれども、しかし、その税収は減って市債は抑えると、しかし借金返済は膨らむということでいけば、歳出の何を削るんだということを本当に鮮明にしないと、このまま突っ走っていいはずがないんです。
その点で、日経のこの２月23日付で、地方財政が専門家の島根大学の保母武彦教授というのが、こういうふうに論考を寄せていました。地域再生には、自治体が赤字削減が不可欠で、公共事業費の半減による歳出の見直しや、所得税の一部など、国からの税源移譲を通じた歳入面の改革を進めることが必要だというふうに言っています。基本的には、この先生が言うとおりだと思うんです。本市においても、持ってくるのを忘れましたが、お手元の皆さんの資料で普通建設事業費というのが資料の7)のところですね、あります。借金全体のやっぱり毎年借金している６、７割は普通建設事業費になっているはずです。ですから、先ほど言いましたように、 200億円の返済をして、大体今 150億円程度公共事業で借金するという構図がずっと続いてきているわけですけれども、この借金返済の額というのは、予算の資料を見れば11年度についに教育費を上回っているんです、借金返済というのは。11年度教育費 176億円に対して公債費 203億円という状態ですから、不要不急の公共事業を削減するというのが、本当にその不可欠な事態になってきていってます。もちろん、市民の税金ですから市民が願うような福祉関連部門、生活密着部門には十分シフトしながらも、不要不急の部分を本当に見直して、公共事業全体を大幅に削減するというふうな考えが必要だと思うんですけれども、この点でお聞きしたいのは、普通建設事業を本当に見直して不要不急の事業を洗い出して、削減する方向に切りかえる必要があるのではないか、予算の主役を本当に暮らし、福祉に据える必要があるのではないか、市長の考えをお聞かせいただきたい。
３つ目は、中小企業振興策についてですが、時間の関係がありますので、今、地場産業、商業についてはいろいろ手は打ってますよということなんですけれども、しかし、今現状、本当に地域経済を支えている中小商工業者は、非常に困難な状況に立ち至っているわけです。ですから、本当に必要なのはそうした方々が何を一番切実に願っているのかという、市の行政の施策に反映する上で、職員も業者も専門家も住民も含めた体制、組織をつくって研究して政策もつくっていくと、施策も進めるということが必要だと思うんですけれども、そういう一番根っこの肝心なところ、経営実態を調査して政策に生かしていくという、そこの取り組みをする考えがあるかどうか、この点をお聞きして、２回目を終わります。
85 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
今後、市税の減収、公債費の増大など諸条件が厳しくなる中で、市民の暮らしと福祉を向上させるとともに、民主的、効率的に行政費用を削減するためには、思い切って従来型の普通建設事業推進のあり方を切りかえる必要があるのではないか、予算の主役を福祉、暮らしにする考えはないかという、こういう質問だと思いますけれども、行政の運営に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるため、従来から簡素にして効率的な行政を進めてきたところでありますが、なお一層の行政改革の推進を図るため、定員管理計画や事務事業の見直しに努めてきたところであります。
平成12年度の予算編成に当たりましては、住民福祉の向上、安心して暮らせる社会にするため、介護保険へのスムーズな移行とともに、移行することによるサービスの低下を招かないよう、市独自の福祉施策として介護予防型デイサービス、生活支援型ホームヘルプサービス等を実施をするほか、中央保健所、保健福祉センターの建設、小鹿老人福祉センターの建てかえ、大川地区高齢者生活福祉センターの建設、また少子化対策には中心市街地に子育て支援センターを設置をし、一時保育や交流サロンなどの事業を展開をし、児童クラブにつきましては７カ所設置をするなど、総合福祉行政の推進に積極的に取り組んだところであります。
都市基盤の整備に当たりましては、車中心の整備から人を主役とした人に優しいまちづくりを進めてまいります。健康、福祉、教育、都市基盤など予算編成に当たって21世紀へ向かって着実に一歩を踏み出せるめり張りのきいた極めて理想的な予算配分ができたと認識をしているところであります。
他は部長から答弁いたします。
86 ◯企画部長（井戸一美君） 分権についての４点についてお答えをいたします。
まず、是正の要求は権力的関与の可能性があるのではないかということでございますが、是正の要求が行われる場合は、自治事務の処理が法令の規定に違反していると認められるとき、または著しく適性を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められる場合に限り行われますので、自治体の独自の施策をやめさせるための関与ではございません。
次に、法定受託事務が機関委任事務の約４割を占め、分権の流れが後退したのではないかということでございますが、今回の改正で機関委任事務が廃止をされ、自治事務と法定受託事務に再構成をされました。その割合は自治事務が約６割、法定受託事務が約４割となりましたが、国の事務でありました機関委任事務が廃止されましたことは、地方分権にとって大きな意義があること、また、法定受託事務も自治事務と同じように地方公共団体の事務であること、さらに、法定受託事務については条例制定権が認められたことなどから、地方分権の流れから後退したとは考えておりません。
次に、配置基準の弾力化は市民サービス分野での後退にならないかということでございますが、必置規制の見直しによる職員の配置基準の弾力化により、今まで全国画一的に職員を配置しなければならなかった義務がなくなり、地域の実情に応じて職員を配置できるようになりました。したがいまして、これからは福祉分野に限らず、本市の実情に応じて適切に職員を配置して、市民サービスの向上に努めることができるものと考えております。
最後に、中核市も政令市と同様の権限移譲を要望している中で、政令市を目指す理由はということでございますが、御指摘のとおり、中核市連絡会が国に要望しております主な権限移譲項目は16項目ございますが、このうち、14項目は指定都市も国に移譲を要望しております。この要望が実現すれば、あえて指定都市になる必要がないとのことでございますが、指定都市には一般市に比べまして、例えば事務配分、行政監督、組織上、財政上などの４つの特例がございまして、府県並みの地方自治体となります。現行都市制度で、最大の自治権と財政力を有する指定都市を目指すことが市民福祉の向上の見地からも重要であると考えております。
以上でございます。
87 ◯商工部長（中西敏夫君） 中小商工業者の実態調査についての御質問でございますが、平成９年度に商業振興ビジョンを策定する際に、市内の２千５百余の小売業者に対しアンケート調査を実施をしております。また、毎年、商店街団体との
意見交換会や地場産業界の景況概要調査を実施しており、さらに平成12年度においては、地場産業界を中心とした市内の 1,500社程度を対象に地場産業保有技術実態調査を実施する予定となっております。
以上であります。
88 ◯副議長（片山卓君） 山本さん。あと１分というは言いませんから、時間内に終わってください。
〔10番山本明久君登壇〕
89 ◯10番（山本明久君） 最後、時間がありませんので……。
自治事務にまで介入するおそれがあるということで言ったわけですが、もしそうなら地方分権に逆行になると思うんです。この点で１点お聞きしたいのは、独自規制に介入するものではないというふうにおっしゃるなら、もし独自の施策に国が介入してきた場合、条例制定権を本当に行使して、はね返すと。それで市民の福祉、暮らし、健康を守ると、それが地方自治の拡充だと、こういうふうに考えているかどうか、その点の認識を１点お聞きします。
もう１点は、財政についてですけれども、借金をふやしている要因が普通建設事業になるという指摘はしたんですが、その点でどうしも１点、見直さなくてはいけないのは、やはり駅北地下駐車場だと思うんです。この間、オムニバスタウン、パーク・アンド・ライド構想とか、中心街の自転車道整備構想など、公共交通優先の立場で中心部からの車の流入抑制というのをしっかり打ち出しているわけですから、まだ穴掘っていませんので、今ならまだやめても間に合うわけです。だから、採算性、経済効果、そういうところから、財政的観点からこの地下駐を見直して、これは借金をふやしている原因でもありますので、財政的観点から持っている矛盾を見直すべきではないかと。今ならまだ間に合うというふうに思いますので、その点の考え方を聞かせていただいて質問を終わります。
90 ◯企画部長（井戸一美君） 条例制定権を活用いたしまして、国との対等関係を目指す考えはないのかというお尋ねでございます。
地方分権の究極の目的は、地域がその個性に応じて、柔軟にまちづくりを展開し、住民福祉の向上とまちの発展を実現していくことにあると考えております。このため、本市においては静岡市分権推進計画を策定をし、地方分権に関する基本的な考え方を掲げております。この基本的な考え方を実現するために、自治事務か法定受託事務かにかかわらず、積極的に条例制定に取り組んでいくこととし、いわゆる横出し・上乗せ条例についても法の趣旨にのっとり制定を検討していこうと考えております。ただし、これは国との対等関係を目指すことが究極の目的ではなく、個性豊かで活力に満ちた本市独自のまちづくりを展開することを目的といたしております。
以上でございます。
91
◯都市開発部長（青木勝彦君） 駅北地下駐車場建設について、採算性、経済効果など財政的観点から見直しが必要になっているのではないかとの御質問でございます。
本市が建設する約54億円の事業費の中には、ＡＯＩ地下への接続路やバリアフリーを考慮した国道横断地下通路の整備を含まれております。財源内訳といたしましては、国庫補助、起債、一般財源、それぞれ３分の１の約18兆円ずつで、起債は料金収入により約20年で償還し、一般財源につきましては、既に積み立ててある基金から充当いたします。この駐車場の完成により駐車場待ちや路上駐車が解消され、道路交通が円滑化すれば、交通事故の減少や中心市街地の活性化にもつながると思われますので、計画を見直す考えはございません。
以上でございます。
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92 ◯副議長（片山卓君） 次は、７番森山正憲君。
〔７番森山正憲君登壇〕
93 ◯７番（森山正憲君） 自民党本日の２番バッターであります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告どおり次の３点につきまして質問をいたします。
消防と福祉の連携事業について、成人の日の行事の検討について、静岡市分権推進計画についてであります。
まず初めに、静岡市分権推進計画について質問をいたします。本市は、この１月に静岡市分権推進計画を策定し、この計画に基づいて今議会に提案されている31本の条例案を整備されたとのことですが、この計画は過日の新聞報道によれば、県内はもとより全国にも先駆けてこの分権計画を策定されたとのことであり、その意気込み、姿勢については、私は高く評価するものでありますし、まさに静岡市から全国への情報発信であります。
そこで当局に御質問いたします。
31本の条例案、これを見ますと実にさまざまな種類の条例でありますが、どのような方針や基本的な考え方により整備されたのか、そして特にこの中で、本市独自の内容を条例化したものは何かについて御答弁をお願いいたします。
また、分権推進計画の基本的考えの中に、政策形成能力の向上とありますが、私はこれがこの計画の最も重要な内容ではないかと思います。なぜならば、分権時代を切り開くのはまさしく国や県に依存しない政策形成能力を有する市の職員であると確信をするからであります。
そこで当局にお伺いいたしますが、職員の政策形成能力をどのように高めていこうと考えておられるのか、また、この計画に即した具体的な内容について御答弁をお願いします。
次に、成人の日の行事につきましてお伺いをいたします。
我が党の政務調査会長、山田議員が代表質問の中で、また、岩ケ谷議員も質問されておりますが、お２人とは違った角度からお伺いをいたします。
成人式で主催者の話を聞くことのできない新成人たち、これは子供のころの親のしつけに問題があるのではないでしょうか。去る２月５日の各新聞に文部省が世界５カ国の小学５年生と中学２年生の国際比較調査を行った結果、日本の子供たちは、正義感や道徳心に疑問符がつくという傾向が示され、どこか変だよ日本の子供という記事が掲載さておりました。それは一人前の大人になるためのしつけができていない、これは家庭での教育力が落ちたためでないかと言われております。このしつけができていない子供が、そのまま大人になってしまう時代、物の見方や物の価値観を知ることができない、道徳心さえわからない、このような若者が多くなってきたことが、本来の成人式の目的を逸脱した行為を起こすことになっているのではないでしょうか。
また、ある有名女性ジャーナリストは静岡市の成人式における市長発言について、ある雑誌の時代の先を読むというコラム欄で、静岡市長は正しい、怒るのも当然と市長発言に対して賛同する記事を書いております。その一部を紹介しますと、今回の成人式典について、主催者の市は来賓のあいさつの時間も大幅に削って短くしたが、新成人たちの雑談はやむどころか市長あいさつのときに、けんかを始めた非常識な者もいたという。これでは市長が怒るのも当然。むしろ怒らない方がおかしい。こんなことのために税金を使うなんて。納税者の１人として反対だ。静岡市長が来年から式典を見直す。少なくとも税金で賄う点については、再検討すると発言したのも大いに正しいと、現在の成人式のあり方に対して、大変手厳しい内容の記事が書いてあります。
小嶋市長も市長になり６回目の成人式を経験し、式典会場での余りのおしゃべりや所構わない携帯電話のやりとりに、静かにしてくださいとたしなめる言葉や、式典後もこのままでいいのかなと市長自身も悩み、成人式を廃止を含め見直したいという発言になったものだと私は思います。この発言は、各マスコミ等により全国に報道され、新聞のほかテレビのワイドショーでも取り上げられ、市長は今や時の人となっております。各界各層からかなりの反響が寄せられたと思いますが、この市長発言に対する投書あるいはメールの状況と内容はどのようなものかお伺いいたします。
次に、消防と福祉の連携事業についてお伺いいたします。
去る１月４日にＮＨＫのテレビで放映された未来派宣言という番組で、神奈川県横須賀市の消防隊員が、車が直接入ることのできない市内の高台に住む寝たきりのお年寄りや体の不自由な方がショートステイなどで福祉施設に出かけたいとき、送迎用の福祉バスまで担架等で搬送するサービスを行っている様子が放映され、私は非常に感銘を受けたところであります。その名称は地域を援助するチームを略してＣＡＡＴと称し、消防隊員４人が１組となり、消防と福祉部門とが連携して、車が直接入ることができない高台や狭い路地にある自宅から、お年寄りや体の不自由な方の搬送を行い、市民から大変感謝されている映像でありました。
市域面積の93％を山間地で占める本市にとっては、まさに参考にすべき消防と福祉の連携によるサービスであります。なぜならば、本市の山間地の集落は急峻であり、その山腹に集落が点在しており、集落のほとんどが過疎化しているためお年寄りが多く、住民の高齢化率は34％と本市平均の約17％に比べ２倍と高齢化が進んでおり、いずれ介護を必要とするお年寄りの確率は非常に高い地域であります。また、山間地で車が自宅まで乗り入れることができない戸数は約 180戸あり、それも幅がわずか１メートルあるかないかの坂道を公道まで歩かなければならない高齢者にとっては、慣れているとはいっても一苦労するのであります。
しかし、このような状況は山間地だけに限らず、市街地、中心部においても既に見受けられております。それは、エレベーターが設置されていない中高層マンションの階段も坂道と同じように、狭い階段の上りおりでお年寄りや体の不自由な方が大変苦労されている状況は、山間地と何ら変わらないのであります。ですから、車を直接自宅まで乗り入れできない山間地や、エレベーターのない中高層マンション等に住んでいるお年寄りや体の不自由な方が、通院や福祉施設でのサービスを受けたいとき、家族の方が送迎用の福祉バスまで連れていくのに大変苦労されているのであります。
そこで質問をいたします。
本市においても、この４月から介護保険制度が始まるなど、福祉に対する関心が高まる中で、横須賀市の消防を参考として、本市としても消防職員や消防団員から成る消防福祉支援隊的なものを組織され、消防と福祉が連携するサービス事業に取り組むことができないものかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
94 ◯企画部長（井戸一美君） 分権に関します２点についてお答えをします。
まず、本市の第１次分権推進計画の基本的な考え方でございます。
本市は地方分権一括法に対応するため、第１次静岡市分権推進計画を策定し、その計画に基づき、今回31本の条例案を整備をいたしました。その整備に当たっては、次の６点の基本的な方針に基づいております。
１点目は、いわゆる上乗せ・横出し条例は制定しないという方針です。これは、政省令の改正が当初の予定より大幅におくれたことにより、研究や検討をするのに時間的余裕がなかったため、拙速を避ける意味から今回は制定をしないことといたしました。
２点目は、法定受託事務に関しては、本市独自条例は制定をしないという方針です。法定受託事務に関しましても条例制定権が認められましたが、１点目と同様な理由から、今回は制定しないこととしました。
３点目は、新たに条例に徴収根拠を設ける手数料の水準は、現行の水準を維持をするという方針であります。機関委任事務にかかわる手数料は、従来、市の規則に基づき徴収していましたが、機関委任事務の廃止によりすべて条例に徴収根拠を置くこととなりました。しかし、事務自体は変わりませんので、手数料の算出根拠や額などは現行と同様としたものであります。
４点目は、手数料に係る標準事務に関しては、国の標準額に即して、本市手数料額を定めるという方針であります。手数料につきましては、市独自で額を定められるものと、戸籍関係手数料など政令で標準額を定めるものに区分されました。したがいまして、この標準事務については、本市独自の事情も特にございませんので、政令の標準額を採用することといたしました。
５点目は、公の施設にかかわる過料は、法律の制限まで規定をするという方針でございます。地方自治法が改正をされ、公の施設にかかわる使用料の徴収を不正の行為により免れたものにつきましては、５万円まで過料を科すことができるとされましたため、この規定がある公の施設条例につきまして、この上限いっぱいの規定を設けることといたしました。
６点目は、公の施設の利用関係で、刑罰の規定は設けないという方針でございます。地方自治法の改正により公の施設についても刑罰規定が認められるようになりましたが、既に過料規定もあることから、今回は刑罰の規定は設けないことといたしました。
以上が第１次静岡市分権推進計画による条例整備の基本方針でございます。
次に、本市独自の内容を条例化したものは何かというお尋ねでございますが、第１次静岡市分権推進計画では、この４月１日の法施行に伴い、市民生活に支障を来さないようにするとともに、本市の事務事業の円滑な執行を図ることに重点を置いて条例案の整備を行いましたので、今回の31本の条例案のうち、本市独自の内容を盛り込んだ条例は特段ございません。
しかしながら、今後策定をいたします第２次静岡市分権推進計画では、ふえた権能を生かし、本市独自のまちづくりを展開していくこととしていますので、例えば、特定の政策課題に際しましては、それが自治事務か法定受託事務かにかかわらず、条例制定範囲を可能な限り積極的に考え、その課題解決のため、行政にも市民にも企業や団体にも有効な実行力を発揮できるような条例制定に取り組んでいきたいと考えております。
また、法定受託事務に関しましても、条例制定権が認められましたので、条例事項を積極的に検討していくことといたしております。
さらに、ナショナルミニマムも定めていると解釈をされます法律が規定をする事務に関しても、本市固有の事情から、上乗せ・横出し条例の制定が可能かどうかを積極的に検討していき、本市独自の内容を盛り込んだ条例を制定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
職員の政策形成能力の向上についての具体的内容についてでありますが、中核市に移行して以来、新職員から部課長級職員まで一貫して政策形成能力を高めるための研修を実施してきております。
具体的には、それぞれの職位における研修では、市民ニーズの把握や政策事例の検証、現状分析、問題解決技法等の習得、また、管理監督者としての能力をより一層高めるための通信教育等を実施してきております。また、専門研修では、主査職員を対象に、政策形成を体系的に理解し、応用できる能力を養うための政策形成セミナーを行っているほか、本市の懸案、課題を設定し具体的な政策提言をする政策課題研究講座を実施しております。さらに、昨年11月から管理職等が地域へ出向き、市民のニーズを知る市政ふれあい講座、いわゆる市政出前講座でございますが、開始をいたしたところでございます。この講座、まさしく政策形成能力の向上を目指す実践であると考えているところであります。
以上の研修に加え、幅広い見識を有する職員を育成するため、国への派遣、県、中部４市との人事交流も行っております。また、本年４月からは、各職場で庁内日本一づくり運動に取り組んでまいります。これは、職員一人一人が、より自覚と責任を持って施策に参加することで、職場の活性化を図るとともに政策形成能力に一層磨きがかけられるものと考えております。今後もより効果的な研修を取り入れ、地方分権に対応できる職員の育成に努めてまいります。
以上でございます。
96 ◯教育部長（藤田勝也君） 成人の日の市長発言に対する投書の状況と内容はどのようなものかとのお尋ねにお答え申し上げます。
市長の発言が新聞報道されました１月12日を皮切りに、静岡市の内外から電話や手紙、また電子メールなどさまざまな媒体により、２月末日現在で約60件の御
意見や御提案がございました。その主な内容といたしましては、公共のマナーを守れない若者たちに対して、その反省を促す意味で、行事の廃止を訴えるような
意見、また、若者たちの言動には不満を抱きながらも青少年の育成や教育的な見地から行事内容に改善を加え今後も存続を図るべきだという
意見も見受けられたところでございます。それぞれの投書は、限られた情報のもとにおける短いコメントでありますので、
意見の割れている状況ではありますが、どれも貴重な御
意見として大切に受けとめ、今後の参考資料とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯消防長（市川功君） 消防と福祉の連携事業についてお答えいたします。
横須賀市消防局において、お年寄りや体の不自由な人がショートステイなどの福祉サービスを受ける際、自宅から送迎の車までの間を消防隊員による搬送サービスを実施していることについては承知をしております。消防活動に支障を生じさせることなく、消防力を有効に活用しており、評価できるものと考えております。
本市におきましても、山間地あるいは中高層マンション等を抱えておりますので、横須賀市の事例をも参考といたしまして、消防力の低下を招かない範囲でこうした福祉支援活動の実施に向けて、保健福祉部と現在検討をしているところであります。
以上であります。
〔７番森山正憲君登壇〕
98 ◯７番（森山正憲君） 分権推進計画につきましての答弁ありがとうございました。
静岡市の分権推進計画を一層推進するためには、やはり行政の積極性とやる気だと思います。今までのように国や県の方ばかり向くのではなく、住民の方を向き、常に住民生活の向上と地域社会の発展という観点に立って職員一人一人が政策形成能力を高められ、独自の政策展開を図ることが、都市間競争に負けない個性豊かで活力あるまちをつくることだと考えますので、この推進計画に大いに期待するものであります。
次に、成人式につきまして市長の発言に対する投書の状況を聞かせていただきました。このままでいいのか、成人式を見直したいという市長の発言に、各方面からかなりの反響があったことは事実であり、投書の状況や各マスコミの報道の内容を見ても、批判よりむしろ賛同する声が多いものと私は判断をいたします。やはり、式典の見直しはすべきだと考えます。市長も施政方針の中で、成人式の開催については、成人の日行事検討費を計上し、各界各層の市民の皆様の御
意見を伺い、総合的に検討すると言っておりますので、そこで提案をさせていただきます。
まず、新成人としての自覚と認識を持たせるため、ボランティア参加による体験型成人式を提案いたします。例えば、東海地震に備えての防災体験成人式、安倍川等の河川を清掃する環境美化体験成人式、福祉サービス体験式などなど、新成人のだれもが自由に参加できるユニークな成人式を考えていただきたいと思います。ぜひ、静岡市から全国に発信できる生まれ変わった成人式が開催されることを期待するものであります。
また、お年寄りの搬送サービスについての答弁、ありがとうございました。消防においても財政状況が厳しく、また職員の増員もままならない中で、消防が福祉の分野に協力して、お年寄りや体の不自由な方を搬送するサービスを消防として行うことは、法令等の問題もあり難しいとは思いますが、横須賀市の事例もありますし、消防と福祉部門が連携して搬送サービスを行うことは市民も大変関心が高く、また市民の期待も大きいと思います。ぜひ、このようなサービスを実現していただきたいと思いますので、実現の可能性について市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
99 ◯市長（小嶋善吉君） いろいろ御提言ありがとうございました。
それでは私からは、ＣＡＡＴというんですね、消防と福祉の連携事業についての考え方についてお答えしますが、横須賀市が全国で初めて消防力を活用し福祉サービスを実施していることから、本市におきましても、これらも参考にして、消防本部と保健福祉部が連携をして、消防による福祉サービスを実施するよう検討させているところでありまして、私がことし年頭に指示をしました庁内日本一づくり運動の第１号となるように期待をいたしております。いずれにいたしましても、体の不自由なお年寄りに安心を与えるための支援活動を行うことにより、市民の皆様に喜んでいただけるように、できれば平成12年度中の実施を目指したいというふうに考えております。
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100 ◯副議長（片山卓君） 次は、11番鈴木節子さん。
〔11番鈴木節子君登壇〕
101 ◯11番（鈴木節子君） 通告に従いまして質問いたします。
いよいよこの４月より介護保険制度が導入されます。これまでも議会のたびにただされてきましたが、国の特別対策は問題の先送りであり、日本共産党は、緊急改善が必要と考えています。私は、緊急性が迫られている問題を解決するという立場で、４つの項目で質問します。
まず、経済的困難者対策についてです。
本市は、高齢者の49％、３万 9,400人が住民税非課税の方です。これらの方々から、毎日やっとの思いで生活しているのにこれ以上保険料を取られたら生活していかれない、何とかならないのかといった切実な声が寄せられています。例を挙げますと、老齢福祉年金月３万 2,000円で生活をしている方ですが、光熱・水道費を払った残り、１日 500円で食費・生活費に充てています。家の中は電気もつけず真っ暗、宅配サービスの食事を４回に分けて食べており、栄養不足で立つことができない、こういう方たちがいらっしゃいます。この層への負担増は生存権を奪うものです。また、家族と同居している場合でも、少ない年金を家族に渡し、その残りで生活をしている。子供世帯も年金生活で親の面倒が見られないなど、生活保護基準ぎりぎりかそれ以下の収入で暮らしている高齢者の生活はかなり深刻なものです。こういう生活実態をつかんでいるのでしょうか。
まず１点目に伺います。保険料、利用料の額が高齢者の生活実態に対し、とりわけ低所得者層の生活実態に照らして余りに負担が重いと考えます。このことから、１号被保険者のうち、せめて第１段階の方の保険料、利用料は、市の一般財源で恒久的に免除すべきです。第１段階の方は 1,050人程度ですので、保険料だけでも 2,000万円あればできると思います。その考えがあるか伺います。
次に、利用料についてです。政府は、現在ホームヘルプサービスを利用している高齢者の多くが低所得者である実情を踏まえ、低所得世帯で法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者などについて経過的に利用者負担を軽減します。これは、実施主体は市町村であり、市町村が事業を行った場合は国及び県の補助対象となる取り扱いです。経済的困難な方は、利用料負担が重く、利用抑制のおそれがあることから、本市においてもこの事業を行うのは当然のことと思いますが、事業を行うか、導入理由を含めお答えください。
２点目に、基盤整備についてです。高齢者が介護サービスの契約制度を活用するには、介護サービスの基盤が整備されることが前提です。特に訪問介護は、在宅の高齢者にとってなくてはならないサービスです。ヘルパーさんは、個々の生活そのものを継続的に変化に応じて必要な援助をし、生活を支え、変えていく専門家です。しかし、制度が細分化し、商品化され、介護報酬が時間単位で低く抑えられるため、常勤のヘルパーには極めて不利になり、市内でも常勤をパートに切りかえる動きが出ています。
こういう状況の中、ホームヘルパーが十分確保できているのか。本市の場合、巡回型ヘルパー供給率 100％に比べ滞在型61％という数字で、高齢者の希望に十分こたえることができるのか伺います。
次に、山間地対策についてです。市域の９割が占められている山間地は、市街地からサービス提供を受けるに当たり移動距離や効率面、冬の道路事情の悪化により事業参入がしにくい条件となっています。国の加算制度があるものの、この適用を受けられる事業者はごくわずかであり、この地域内の要援護者すべてには到底サービスが行き渡らない状況です。市独自の加算制度導入で実効あるサービス誘致を促進するとしていますが、どのように行うのか、また、これで事業者参入は見込まれると確信があるのか伺います。
また、山間地と市街地の狭間にある中間地へのサービスについても、事業者は採算がとれなければ参入しにくく、サービス提供体制は整っているのか伺います。
次に、施設についてです。単身世帯や高齢世帯は在宅介護が非常に困難な状況がふえています。特養への入所を待機している間も、ショートステイや老人保健施設などを利用しながら常に次の策を講じなければならないといった状況です。利用期限のない特養ホームの整備は必要です。在宅要介護度１から５の寝たきり型のうち、単身世帯、高齢世帯、昼間独居を合わせると 1,847人。これだけの方が介護保険のもとで施設入所を希望しても、現状では到底入所できません。去年の10月より介護認定が始まり、特養ホームの入所の判定委員会は行われておりません。申請に訪れた方は、窓口で、まず介護保険の認定を受け直接施設に申し込んでくださいと言われ、施設に申し込んだが入れるめどが立たないと嘆いておられます。そんな状況下での待機者数は去年11月時点64人でしたが、市は本年度中に十分入所可能と見ているようです。現在の待機者数はどのくらいに及ぶのでしょうか。
３点目に、ケアマネジンメントについてです。ケアマネジメントは、お年寄りを地域社会の中で家族とともに生活を営む主権者としてとらえ、生存権、発達権の保障を希求する実践活動としてとらえることが重要です。お年寄りの問題をいろいろな生活場面で系統立てて見ていく訓練とともに、ケアプランは、言うまでもなく押しつけではなく相談しながら対象者が実行しやすいように一緒につくっていくことが重要です。
２月27日付朝日新聞によりますと、本市の４月までにケアプランがつくれるのは、在宅の要介護認定者 6,000人のうち約半数の 3,200人分のケアプランしか立てられないとの見通し。厚生省の基準では、ケアマネージャー１人につきケアプラン50件を作成することになっているが、ある事業者は、作業の手間を考えるとケアマネージャー１人につき30件が限界と報道しています。また、１月末現在の要介護認定者のうち約半数が作成依頼届を出していません。
これらのことから３つの点で行います。４月の制度開始まであとわずかという時点で介護給付単位が決定され、ケアマネージャーの御苦労も多いと思われますが、サービス開始までに対象者と十分調整し、意向を反映した納得のいくケアプランを立てる保証はあるのか伺います。
また、ケアマネージャー合格者 508人中、研修終了数は 431人と聞いておりますが、そのうち何人が事業に参入すると把握しているのか伺います。市民の要望にこたえることができるよう、市も居宅支援事業者となり、市役所のほか７保健福祉センターや井川診療所に居宅介護支援事業者を設置します。この姿勢は評価しますが、市民の要望にこたえるためどのようにケアプラン作成の体制をとるのか伺います。
４点目に、介護保険に関する障害者対策についてです。本市の障害者は、身体障害者１万 2,393人、知的障害者 1,967人です。そのうち施設入所者は 2,470人と、多くの障害者が在宅において親、家族と同居し、障害の重度化、重複化に伴う介護問題を抱えながら生活しています。この間の不況による障害者雇用の停滞や解雇など働きたくても働けない問題、生活保護費の半分程度の障害年金など、経済的不安とも重なりながら実態をさらに深刻なものにしています。それだけに障害者に関する介護保険の確立は、切実で緊急の課題となっています。
厚生省の事務連絡によると、障害者についても40歳以上の者は原則として介護保険の被保険者になるとしています。65歳以上、また、特定疾病による場合は40歳以上、65歳未満の障害者がホームヘルプサービスの利用を希望する場合は、介護保険の認定を受けることが必要であるとしています。障害者の方たちは、認定の申請をすれば介護保険の利用料がかかってくるので申請を見合わせているとのことですが、知的障害者や精神障害者、難病患者なども対象としており、障害者が強制加入を迫られることになります。障害基礎年金の受給者は、わずかな年金からの保険料支払いは生活を直撃します。また、利用料負担も深刻な問題です。従来の障害者施策によるサービスの提供が、無料あるいは低額であったことに比べると大変な負担増と言わざるを得ません。障害者施策は公の責任として実施すべきです。介護保険に組み込むのであれば保険料や利用料の軽減や免除策を講じるべきです。その考えについて伺います。
障害者の介護サービスの内容は、高齢者に比べて多様であり、これに対応したサービスの類型を確立するには十分な検討が必要です。65歳以上の障害者は、現在提供されているサービスのうち、ホールヘルパー、デイサービス、ショートステイ、福祉用具の４つのサービスは介護保険制度での対応になるので、障害者施策としては原則提供されません。障害者の方が認定の結果によっては従来の障害者施策よりサービスが低下すること、あるいは自立の認定によってサービスがカットされることが心配されます。認定によって思っていたより判定結果が悪かったとか、なぜ、車いすを利用していて自由に外出さえできないのにサービスが削られるのか、どうして自立判定かわからないといった疑問や苦情が予想されます。
厚生省の事務連絡では、施設サービスについては介護保険施設と障害者施設とではそれぞれ目的、機能が異なっており、障害者施設への入所が65歳以上であっても認められています。また、ホームヘルプサービスについては、介護保険が優先するとしながらも、濃密なサービスが必要な障害者については介護保険で対応できない部分を引き続き障害者施策から提供できるとしています。デイサービス、ショートステイについては介護保険が優先するとしながら障害者に固有なサービスを提供していることから、本人が希望し必要であると認められる場合は、障害者施策として利用を認めても差し支えないとしています。こうした内容から、従来からの障害者施策での対応が認められると理解できます。要介護認定の結果にかかわらず、従来、障害者施策上のサービスを受けてきた障害者は、引き続き同様のサービスを受けられる。少なくともサービスを提供しても差し支えないということになります。
以上のことから、介護保険の認定により結果的にサービス低下となってしまっても従来の障害者施策で対応すべきと考えます。どのような対応をするのか伺います。
第２に、高齢者保健福祉計画についてです。地域で暮らす高齢者の介護問題は、現在実施されようとしている介護保険で解消されるものではありません。措置制度をなくし、福祉サービス充実のための各種の措置が取り払われ、後退し、福祉現場では人員削減や労働強化が進められています。今後、地域で暮らす高齢者の生活の質を高め、健康など保健福祉をより一層拡充するためにこそ高齢者保健福祉計画は策定されなければなりません。必要なときに必要なサービスが十分整備されることです。個人の尊厳とそれまでの暮らしの継続が保障された福祉サービスの実施は前提条件です。
本市でも介護保険に対応して高齢者保健福祉計画が見直されています。これまでの福祉制度が継続して受けられるのか、市民の不安は募っています。平成12年度から対応するものがまだ市民には明らかにされていませんが、これでよいのでしょうか。見直されている高齢者保健福祉計画の基本姿勢はどのようなものか、先ほどこれについては佐野議員への御答弁がございましたので、もし一緒であれば結構です。
また、新計画への住民参加について、策定委員会の開催状況、
意見の反映はどのように行っているのかお答えください。
次に、乳幼児医療費助成について伺います。
乳幼児医療費は、現物給付になって以来、面倒な申請がなくなり、乳幼児を持つ若い親たちから大変歓迎されています。平成８年度から平成10年度まで数字を順に言いますと、給付件数は２万 4,667件、６万 4,186件、平成10年度は15万 3,729件となり、助成金額は、平成８年が１億 700万円、平成９年度が２億 3,700万円、平成10年度が５億円と、数字からも明らかなように給付件数、助成金額とも毎年倍増しており、需要の高さを示しています。子供は病気にかかりやすく、３人に１人がアトピーあるいはぜんそくなど、アレルギー患者が非常にふえているということから、長引く不況のもと、収入の少ない若い夫婦にとって治療費は重い負担になっているという現実があります。乳幼児医療費助成は、子供を生み育てやすい環境を整備する上で大変重要な課題となっています。
そこで伺います。乳幼児医療費助成額が毎年増加しているのは、どのような情勢からで、母親からはどのように受けとめれらているのか、また、少子化対策としてどのような効果があるのか、お答えをください。
以上で１回目の質問を終わります。
102 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する御質問で、まず、低所得者対策として所得段階が第１段階の１号被保険者の保険料及び使用料は市独自で恒久的に免除する考えはあるかという御質問でございますが、第１号被保険者の保険料算定に当たっての所得段階区分における第１段階の被保険者にはほとんど生活保護受給者が該当するものと考えられます。生活保護法では、介護保険制度の施行に伴い、新たに生活保護受給者の保険料は生活扶助費で、利用料は介護扶助費で支給することになりますので、市は、この段階に対して独自の免除は考えておりません。
次に、利用料に対する御質問でございますが、国は、激変緩和の特別対策として、現行ホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用者負担を３年間３％になるよう軽減を行うことになっておりますので、この制度を活用してまいりたいと考えております。
次に、基盤整備についての４点の御質問でございますが、まず、訪問介護につきましては、幾つかの事業者の参入が見込まれますので、実際のニーズに対応したサービス料の確保は可能と思っております。その他のサービスにつきましては、一部の医療系サービスを除き、ほぼ必要料は充足できるものと考えております。
次に、山間地対応といたしましては、旧６カ村に居住する要介護者等が利用する訪問介護、訪問看護及び訪問入浴サービスにつきましては、国の15％の山間地加算とは別に本市独自の上乗せ加算を予定しております。これによりまして、訪問系のサービスにつきましては事業参入が図られるものと考えております。
また、山間地と市街地との狭間の中間地域の近くに存在する事業者が複数ありますので、中間地域に居住する要介護者等に対するサービス提供は十分対応できるものと考えております。
次に、特別養護老人ホームの待機者の数でございますが、２月１日現在、43名となっております。
次に、ケアマネジメンについての３点の御質問に一括お答えをいたします。
ケアプランにつきましては、国の基準により当然利用者の生活実態や家族状況等を反映させ利用者の承諾を得て作成するもので、４月からのサービス利用に向けて順次ケアプランが作成されているものと考えております。
ケアマネージャーの数につきましては、県から、平成11年度に実務研修修了者のうち本市に住所を有する者の人数として 431人の報告を受けておりますが、このうち実際にケアプランを作成する、居宅介護支援事業者のケアマネージャーの数は 130名くらいと把握しております。
ケアプランの作成につきましては、基本的には民間事業者の利用を促進してまいる考えでありますが、市といたしましても、市民の要望に応じてケアプランを作成することができるよう居宅介護支援事業者として指定を受けたところであります。
次に、介護保険の被保険者となる障害者に対して保険料や利用料の軽減や免除を考えているかということでございますが、従来、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得者の方に対しては、国が激変緩和の特別対策として平成16年度までホームヘルプサービスにかかわる利用者負担を３％とする支援措置がありますので、本市独自の減免制度は考えておりません。
また、保険料の減免につきましては、本会議に上程中の介護保険条例に定められているとおり、障害者ということで特別な措置は講じておりません。
次に、介護保険の認定により結果的にサービス低下となった場合、従来の障害者施策でこの差分の対応をすべきと思うがどうかという御質問でございますが、従来の障害者施策から介護保険へ移行する方へのサービス低下は一般的には考えられません。ただし、ホームヘルプサービスについては、介護保険の保険給付に比べてより濃密なサービスが必要であると認められる重度の脳性麻痺者や脊髄損傷者などの全身性障害者やコミュニケーション援助等の固有のニーズに基づくサービスが必要であると認められる聴覚及び視覚並び知的障害者につきましては、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険で対応できない部分については引き続き障害者施策から必要なサービスを提供することができます。
次に、高齢者保健福祉計画についての２点の御質問ですが、まず１点目の基本姿勢でございますが、これは、先ほど佐野議員さんにお答えしたとおりでございますので省かせていただきます。
位置づけでございますが、高齢者保健福祉計画の位置づけにつきましては、介護保険事業計画を包含したものとなっております。
次に、新計画への住民の声の反映につきましては、高齢者を介護している人、地域の代表者、高齢者の代表者、保健・福祉・医療関係団体等の代表者など26人の委員で構成する介護保険事業計画等策定懇話会を設置し、委員の意見をお聞きして計画の見直しを進めております。
次に、乳幼児医療費の助成についての御質問で、助成額が毎年増加しているのはどのような情勢からで、母親からはどのように受けとめられているか。また、少子化対策としてどのような効果があるかという御質問てございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、平成９年10月より現物給付方式へ移行し、その定着に努めてまいりましたが、現在３年目に入り、当制度が周知され市民生活の中に浸透した結果、助成額が毎年伸びているものと考えております。保護者からは、煩雑な申請手続を要しない非常に簡便な制度であるということで大変喜ばれております。乳幼児を抱えた家庭の家計においては医療費は相当な比重を占めることから、その経済的負担を軽減するという効果があることから、少子化対策の一助となるものと思っております。
以上でございます。
103 ◯副議長（片山卓君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
暫時休憩をいたします。
午後５時54分休憩
─────────────────
午後６時40分再開
104 ◯副議長（片山卓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
11番鈴木節子さん。
〔11番鈴木節子君登壇〕
105 ◯11番（鈴木節子君） では、２回目の質問をいたします。
まず、介護保険について経済的困難者対策です。先ほどの部長の御答弁では、第１号被保険者のほとんどが生活保護の受給者に当たるということで、市独自の軽減策は必要ないというような御答弁でしたけれども、65歳以上は第１段階は、今計算してみますと大体 1,050人です。そのうち、介護補助を受けておられる方たちは、 750人という数字があります。この中には40歳以上の方も含まれておりますので、その差 300人以上は生活保護を受けていないということになります。こういう方たちについての対応が必要だと思います。このままでは低所得層が負担に耐えきれず、保険から排除される危険がある、ここを直視する必要があると思います。これを見直す必要があるということから、ほかの自治体ではさまざまな減免策を打ち立てております。
徳島市は、第１号被保険者の保険料を市の一般財源２億 6,000万繰り入れて独自の軽減を決定しました。川崎市は、生活保護基準以下の所得の世帯 2,000人から 2,500人程度を対象に一般財源で利用料は全額、保険料は第１段階の半額程度を免除する条例を検討しています。その理由として、国の減免制度を適用してもなお生活困窮で保険料が支払えない方に対して何らかの配慮が必要であると言明しています。
東京狛江市は、第１号被保険者のうち、老齢福祉年金受給者の保険料 1,500円程度と利用料を全額助成し、ホームヘルプサービスの利用料３％への軽減策から外れた方へも市が助成することを発表しました。これらは皆、市の一般財源で行います。
また、宮崎市、高山市、新潟市、松山市、高知市などは、住民の悲鳴や運動の盛り上がりにこたえる形で、滞納が大きな問題になっている国保加入者の介護保険料を引き下げたり、国保料を引き下げます。
このように政府の特別対策では、経過的措置にすぎないことから、独自に減免や免除を決定する自治体が地元にふえつつある中、本市においても経済的困難な方への施策が緊急に求められています。市は、介護保険制度を安定的に運用できるよう滞納防止に努めるという姿勢ですが、払えない方たちには容赦なく制裁措置がとられます。そういう方たちにこそ経過的措置ではなくて、恒久的措置として減免制度が必要と考えます。実施する考えについて伺います。
次に、利用料についてです。ホームヘルプサービスを現在利用している方については、３％の軽減を市としても実施する、これは当然のことです。現在ホームヘルプサービスを利用している方の７割は軽減策がとられますが、新規サービス利用者に適用しないのは不公平ではないかといった声があります。これに対して政府は、現在利用している高齢者の多くが利用者負担ゼロであり、新しい制度の導入に伴って負担が増加することから、激変緩和の観点に立って、軽減措置を講ずるとしています。しかし、新規利用者にも保険料、利用料という負担はかかるのですから、利用料が高くてサービス抑制にならないように同様に軽減策を講じるべきと思います。市の対応を伺います。
また、この軽減策を経過的措置とするのではなく、恒久的に実施するべきですが、その考えについても伺います。
次に、社会福祉法人による利用者負担の減免についてです。市町村が利用者負担を減免した社会福祉法人に対し、助成を行った場合、国、県の補助となることから実施主体は市となりますが、法人が軽減策を推進するよう市として助成措置を講じるのか、予算書には行うようになっておりますけれども伺います。
また、この事業の対象を社会福祉法人とする理由として、社会福祉法人の社会的な役割にかんがみ、一定額までは法人自身の負担によって低所得者の利用援助を行ってもらうとしています。これを踏まえて、他の事業者とは趣旨が違うということのようですが、法人以外の事業者が軽減する場合も同様に助成するのか伺います。
２点目の基盤整備についてです。山間地への市独自の加算についてお答えいただきましたが、事業者の参入が見込めない場合、どうするのか。これは以前から大きな問題です。特にひとり暮らしのお年寄りや高齢世帯など、ホームヘルプサービスを受けることによって日常生活を維持している方にとっては死活問題です。お年寄りが介護保険サービスから排除されることがあってはならないことです。そのためにも市は、介護サービス水準に対応した基盤整備と地域の均衡が図られたサービス提供の体制の確立を行う役割と責任があるのですから、責任ある対応をすべきです。どのように果たすのかお答えください。
次に、施設についてです。政府の言う、特養待機者が解消するという背景には、介護認定による入所判定の見直しと特養ホームのついの住みかとしての生活保障の場から、通過利用施設への移行、また、通所・訪問系退所・入所サービスを利用する在宅中心の介護に重点を置いています。しかし、社会情勢の変化のもとで、特養ホームの役割は今後ますます重要となっています。
現時点で比較的介護度が低い層でも、将来的には重介護になる可能性を持っています。また、先ほど申したように、特養に入所できるまで他の施設へやむを得ず入所していたり、ショートステイを繰り返したり、ひたすら特養入所を待っているお年寄りや家族の生活は悲惨です。こうした要望にこたえる責任があります。要介護者の施設への入所希望に応じるためにも施設整備を図る必要があると思いますが、その考えについて伺います。
２月１日時点の開始から43名ということですが、実際には待機者がなかなか入所できないという実態があります。これらの方が４月時点で待機者が解消するというのであれば、その保証はあるのか具体的にお聞かせください。
３点目のケアマネジメントについてです。利用者と市民の権利と利益を守るのがケアマネージャーの大事な仕事です。ケアマネージャーは、サービスの円滑な実現を進めるばかりでなく地域の保健・福祉・医療サービス全体を発展させようとする働きが求められます。こうした力量を持つケアマネージャーがいなければ、お年寄りは救われません。大事なことは、要介護者の保健、予防から医療や介護までを視野に置いた地域での総合的な生活保障を実現することです。そういう役割こそ公的責任で果たすべきです。介護認定では考慮されなかった同居家族の状況や生活実態を、ケアプランを作成する際反映させることが重要です。そのための具体的な対策は何か伺います。
認定された要介護度の程度によってサービスの種類、量の範囲では、お年寄りの生活を支えていく上では不十分なことが想定された場合、福祉施策と介護保険事業を一体的に運用していくことが大きなポイントになります。介護保険サービスのほか、保健福祉サービスを組み込んだケアプラン作成ができるような体制を考えているのか伺います。
また、このようなプランができるように市は民間事業者への指導をどのように行っているのか伺います。
介護保険は、公的制度でありながら公的チェックがなくても実施できる仕組みになっています。利用者の主体性を守るためには、ケアマネージャーが作成したケアプランが対象者の要望を正しく反映した計画として策定されているのか、評価する体制を考えているのかお答えください。
第２に高齢者保健福祉計画についてです。自立と判定されたお年寄りにも介護予防型デイサービスや生活支援型ホームヘルプサービスを実施する、これが福祉サービスの低下を招かないという方針ですが、自立者のうち、制限をつけずに行うべきです。
北海道空知中部広域連合は自立判定を３段階に分け、サービス提供を可能とする判断基準を示しています。また、東京東久留米市は、自立になってしまった人へ最善ケアをケースごとに検討しています。その理由として、本人の責任ではないのにサービスが切られてしまうのは不合理、自立の段階での水際作戦の実施は予防医療と同じで、そこに市民の税金を使うのは決してむだではない、10年後、予想より寝たきりが減ったと言えるようにしたいと語っています。本市においてもこうした立場で住民参加や実態調査は行われているでしょうか。現状からサービスが低下する人や、ひとり暮らしや生活実態からサービスが必要な人は、制限をつけずにサービスを実施するよう求めます。
また、サービスには介護保険との整合性から１割程度の利用料を取るようですが、今まで無料であった人には、重い負担増とならないよう引き続き無料とすべきです。その考えについて伺います。
次に、家族介護激励金は、国が13年度から実施する介護慰労金の導入により12年度が空白になるのを避けるため１年限りの事業ですが、介護度４、５の在宅寝たきり高齢者が６カ月間サービスを利用しなかった場合に支給すると、制限つきです。介護福祉金は、１億 500万円、 1,408人の介護者に支給されてきました。それが新規事業では 420万円、対象者も60人と絞られてしまいます。新潟県燕市は、要支援、要介護度１から５、すべての人にその利用限度額の５％を在宅寝たきり老人等介護手当として本人に支給します。その理由として、利用料が高いとサービスの利用抑制が起き、せっかく整備してきた制度が使われずに遊んでしまう。利用促進をねらうとしています。介護福祉金はその使命は終わったと廃止されようとしていますが、家族介護者にとっては、これからもこの労苦は続きます。廃止されたら家族への負担が増し、福祉の後退につながります。介護福祉金は存続すべきと考えます。その対応について伺います。
次に、介護予防生活支援事業を行う民間非営利団体についてです。高齢者の寝たきり予防や自立生活支援維持のために必要な介護予防、生活支援事業を行うＮＰＯについて県は、企業や行政では利潤性、効率性や公平性、均一性ゆえに果たし得なかった社会問題に対して、今後ＮＰＯにはその独自の専門的知識や思い、こだわりのネットワークの集中力など、市民力を集結した新たなる担い手の役割を期待するとしています。市内では、ひまわりやデイサービス友遊、遊楽亭、クリエイトしずおかなどＮＰＯの方たちや、自主組織の方たちは高齢者への介護支援を行っており、事業を行うためにバザーや寄附など大変な苦労をしております。本来なら国や自治体がやるべきこれらの事業に市は有効な援助施策を考えているのか伺います。
第３に乳幼児医療費助成についてです。現在の通院助成は３歳未満までです。お母さんたちからは、喜ぶべき３歳のお誕生日が、助成が打ち切られてしまうため素直に喜べない、こういった声も聞かれます。要望にさらにこたえるため対象年齢を引き上げるべきです。就学前まで助成した場合、９億 2,000万円の予算と聞いております。将来の静岡を担っていく子供たちのためにもこういうところにこそ予算を使うべきではないでしょうか。通院の助成枠を対象年齢３歳まで引き上げについて、また、将来的に小学校入学前まで順次年齢を引き上げる考えがあるか伺って、私の質問とします。
106 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する御質問で、まず低所得者対策として恒久的に減免措置をして実施する考えはあるかということでございますが、介護保険制度は社会保険方式により運営される制度であるため、保険料の減免につきましては、突発的、一時的に被保険者の世帯の収入が著しく減少した場合に行うものと考えておりますので、恒久的な減免対策を講じる考えはございません。
次に、ホームヘルプサービスについて、現在無料で利用している方に加え、新たに利用する方の利用料について、市の独自施策として減免対策を講じる考えはあるかと、またこれを恒久的に維持する考えはという御質問ですが、ホームヘルプサービスの利用者軽減負担額は、特別養護老人ホーム措置入所者と同様、現行利用者の激変緩和のための特別対策として実施するものでございます。また、新たなホームヘルプサービス利用者につきましては、社会福祉法人による軽減措置が設けられているところです。したがいまして、本市といたしましては、新たに利用する方への減額も含め、独自に恒久的に減免する考えはございません。
次に、利用料を減免する社会福祉法人に対して、市は助成を推進するべきであると考えるがどうか、また、社会福祉法人以外の事業者が軽減する場合も助成をするかということでございますが、低所得者の利用料減免をする社会福祉法人に対しましては、国の考え方に沿って助成してまいりたいと考えております。また、この助成は、社会福祉法人の有する社会的役割に着目して実施されるものであるため、社会福祉法人以外の事業者が軽減する場合には助成する考えはありません。
次に、基盤整備についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず、サービス参入が難しい山間地対策としましては、現在開設している井川地区のほか、ほかの地区にも建設を予定している高齢者生活福祉センターを拠点として介護サービスの提供を予定しております。介護保険におきましては、要介護者ができる限り在宅で自立した生活を継続することができることを重視するという基本理念に基づき在宅サービスの充実に努めているところであります。介護保険施設につきましても、国の指針に基づき高齢者数の 3.4％程度の方が入所できるよう整備を図ってまいる予定でございます。
また、特別養護老人ホームへの入所措置は平成12年３月31日まで実施いたしますが、多くの待機者の方は、現在、老人保健施設に入所及び老人病院に入院しております。４月からは老人保健施設及び老人病院の一部が介護保険施設となりますので、引き続き介護を受けられることとなります。４月時点では、待機者はなくなるものと考えております。
なお、現在、中島に建設中の特別養護老人ホームが４月に50床、また、大谷に建設中の老人保健施設が４月中に98床でオープンする予定となっております。
次に、ケアマネージメントの３点について、一括お答えをいたします。ケアプランは要介護者及び家族が抱える課題を分析するアセスメント手法を用いて作成することになっているため、当然、生活実態及び家族状況等を反映したサービス計画となります。在宅における要介護老人及び家族を支援するためには介護保険サービスの対象とならない保健福祉サービスを合わせた総合的な支援策が必要となりますので、ケアマネージメントが円滑に機能するよう、昨年設置しました基幹型在宅支援センターとの連携強化を図っていく予定であります。
また、ケアプランの評価につきましては、先日設立しました居宅介護支援事業者等の連絡協議会を通じて、適切なケアプラン作成について、今後、周知徹底を図っていく予定であります。
次に、高齢者保健福祉計画についての御質問で、まず、自立と認定された高齢者対策でありますが、介護認定で自立と判定された方の多くは、支障なく日常生活を送れる元気なお年寄りと考えております。ただし、中には何らかの手助けを必要とする方がおられますので、その方には週１回程度の生活支援型ホームヘルプサービス及び介護予防型デイサービスを実施する予定でおります。
次に、これまでの福祉サービスを無料で受給した人には、今後も無料でサービスを提供するのかという御質問ですが、介護保険制度で自立と認定された方に対して実施する福祉サービスにおきましても、介護保険と同様に応分の負担を求めていく考え方でございます。
次に、介護福祉金の考え方でございますが、介護福祉金は、介護者の労苦に対する慰労金として支給してまいりましたが、高齢者の介護を家族から社会全体で支えるという介護保険制度に移行し、家族の負担が軽減されることから、この役割は終わったものと考えております。今回の家族介護激励金制度は、本人や家族の強い意思により介護保険サービス等を利用しない方に対して支給しようとするものであります。
次に、介護予防、生活支援活動をしている民間非営利団体、自主的組織に対して支援策はという御質問ですが、来年度から実施を予定しております生活支援型ホームヘルプ事業及び介護支援型デイサービス事業は、介護保険の認定から外れた方などを対象に市が委託で実施する予定でございます。
事業の実施に当たっては、施設整備、人的配置、事業内容の継続性等を踏まえて、社会福祉法人等に委託する予定でありますので、民間非営利団体等への委託は、あるいは援助等については現在考えておりません。
次に、乳幼児医療費の助成に関する質問で、通院の助成について３歳まで引き上げる考えはあるか、また、将来的に小学校就学時点まで順次引き上げる考えはという御質問ですが、乳幼児の通院の医療費の助成につきましては、平成11年度決算見込みでは、件数で約16万件、助成額で約３億 3,000万円になる見込みであります。通院医療費につきましては、県の補助制度はゼロ歳児のみの対象のところ、本市は、上乗せをし、２歳まで拡大しているところでございます。したがいまして、これ以上の年齢の拡大は、さらなる大きな財政負担を伴うことから、現段階では考えておりません。
以上でございます。
〔11番鈴木節子君登壇〕
107 ◯11番（鈴木節子君） 最後に要望ともう一度再度質問をさせていただきますけれども、ケアマネジメントについて、先ほど答弁では、一括した答弁の中で、私の質問、ケアプランが市民の要望を正しく反映した計画として策定されているか、評価している体制を考えているかという質問に対して、連絡協議会を通じ指導をしていくということでしたけれども、もう少し具体的にお答えをしていただきたいと思います。
それと、介護保険については、４月からいよいよ始まりますけれども、特に低所得者の方たちへの経済的な負担というものは大きくなりますので、そこに対する対応を特に考えていただきたいし、始まってからでもいろいろな皆さんの声が市に対して寄せられてきますので、それを真摯に受けとめて改善をするという方向で行っていただきたいと思います。
以上で終わります。
108 ◯保健福祉部長（寺田章男君） ケアプランの評価につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、居宅介護の支援事業者連絡協議会を通じまして適切なプランの作成について周知徹底を図ってまいります。
プランの評価につきましては、実際に利用者の方が判断をされることになろうかと思います。その声を聞きながら、この連絡会を通じ、いろいろな事例を含めて指導してまいる予定でございます。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
109 ◯議長（杉山三四郎君） 次は、６番増田進君。
〔６番増田進君登壇〕
110 ◯６番（増田進君） 本日10番目の質問者となりました。お疲れのこととは存じますが、しばらく御清聴のほどよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、教育行政につきまして４点お伺いをいたします。
まず、第１点目は学校の危機管理体制についてであります。この件につきましては、昨日、民主党の石津議員が代表質問の中で取り上げましたので、なるべく内容が重ならないように心がけて質問したいと思います。
幼児、児童の登下校時や外出時をねらった凶悪な犯罪が相次ぐ中、子供たちに対する安全対策への強化が叫ばれ、多くの関係者の方々の努力が続けられてきているところです。私が住む学区も、２年ほど前からＰＴＡが中心となり、子供が危険を感じたら駆け込むことのできる家に、「子どもひなん所」のステッカーが張られるようになりました。その数は昨年11月現在で 189件とのことです。いざというときに駆け込みできる家があるということは、子供たちにとっても親たちにとっても安心できることですが、現実には、子どもひなん所を設置はしたけれどもどれだけの効果が期待できるか不安な要素もたくさんあると聞いています。
このような状況の中、ＰＴＡでは、地域で子供を育てる取り組みの一環として、子どもひなん所に対するアンケートを実施、現状を分析し問題点を洗い出し、その対策に取り組んでいると聞いています。多くの課題を抱えながらも子どもひなん所のステッカーが張られた意義は大いにあると私は考えます。幼児、児童、生徒がいる家だけでなく、昼間、在宅率の高い家や商店を中心に多くの方々に協力していただきながらステッカーが張られたことは、地域の方々の目が、より一層子供たちに向けられてきたことになるからです。子供たちの安全対策上はもちろんのこと、地域の教育力の向上が叫ばれている今日、こうした具体的取り組みこそ学校と家庭と地域を結びつける機会となり、必ずや成果が出るものと期待を寄せているところでございます。
さて、学校外は子供たちにとって常に危険を伴うものの、学校の中は長い間、先生がいる時間帯は安全であると信じられてきましたが、それを踏みにじる凶悪な事件が起こりました。京都や和歌山での不審者による児童生徒に対する殺傷事件であります。今や学校内も決して安全な場所ではないことを証明する事件となってしまいました。
また、夜間など人けのない時間帯に学校内が犯罪の現場となる事件も後を絶ちません。県警のまとめでは、昨年１年間に幼稚園を含む校内で 1,000件近い犯罪が発生しているとのことです。幸い県内では、子供をねらった犯罪はなかったとのことですが、今後起こり得る可能性は十分に考えられます。県警もそうしたことを見通した上で、１月18日に県教育委員会に対し、学校施設の管理を徹底するよう要請したものだと思います。
一方、県教育委員会も、文部省が59項目にわたって示した文書、「幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について」をもとに県下 1,100校に対し通知を出し、点検結果の報告を求めたと聞いています。こうした状況下、今、学校はねらわれている、そんな強い危機意識を持って学校の危機管理体制を見直し、構築していく必要があると私は考えます。
そこでお伺いします。１つとして、児童生徒を対象とした事件などが発生した場合、教育委員会は学校、警察、地域からの情報を速やかに把握する体制を整備しているか。
２つ目として、児童生徒を対象とした事件の発生などに対し、近隣の学校間で相互に情報を共有し、犯罪の未然防止を図るための体制を整備しているか。
３つ目に、始業前や放課後における安全確保のため、教職員の役割分担、幼児、児童生徒の状況を把握する体制は、とられているか。
４つ目として、学校における不審者をチェックする体制の現状はどうか、お伺いいたします。
次に、第２点目として、学校評議員制度の導入についてお伺いします。
文部省は、教育改革の一環として本年１月21日、学校教育法施行規則の一部を改正しました。このことにより、学校に本年４月から学校評議員を置くことができるようになりました。学校評議員制度は、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進する観点から、校長が学校運営に関して保護者や地域住民の意見を幅広く聞くためのものです。これにより学校が家庭と地域と連携・協力し、特色ある教育活動を展開していくことが期待されます。
本市では、既にこの趣旨を踏まえて、平成10年10月に各小中学校に対して、学校連絡協議会の設置を促したと聞いております。学校は、地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携・協力して一体となって児童生徒の健やかな成長を図っていくためには、地域に開かれた学校づくりを推進していく必要があると考えます。この開かれた学校づくりをさらに推進していくためには、学校は、保護者や地域住民などの意向を把握し、学校運営について協力を得るとともに、学校運営の状況など説明するなど学校としての説明責任を果たしていかなければなりません。まさに学校教育法施行規則の改正は、これからの学校が、より自主性、自立性を持って校長のリーダーシップのもと、組織的に運営され特色ある学校づくりが進められることを願って行われたと理解しております。
本市が取り組んでいる学校連絡協議会が、理想的に機能すれば、学校が抱える問題を家庭や地域と共有し連携して解決に向かうことになると考えられますが、校長の運用次第では、開かれた学校という形式だけを整える機関になってしまうおそれもはらんでいると思います。また、各学校にはＰＴＡや各中学校区においては青少年健全育成会など学校関係諸団体が既に存在し、それぞれ独自の活動が展開されています。ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的に、また、各中学校区青少年健全育成会は、青少年の健全育成非行防止に地域ぐるみで取り組んでいるところであり、ともに子供たちの健全な成長を願って組織されている団体でありますが、学校連絡協議会もまた、学区の健全育成環境整備のために意見交換の場を設けたり、地域行事や事業に子供たちを積極的に巻き込んだりするなど、学校、家庭、地域が一体となり、子供たちの育成に大きく寄与する団体であると考えます。そのことから多くの点でＰＴＡや各中学校区青少年健全育成会と連携をとり合った活動が可能ではないかと考えられます。
そこでお伺いします。１つとして、学校評議員制度に先立ち本市が導入した学校連絡協議会は、現在何校にあり、どのような活動を行っているか。
２つ目に、学校連絡協議会における校長のリーダーシップに対し、教育委員会としてどのように指導をしていこうと考えているのか。
３つ目として、学校連絡協議会のＰＴＡや各中学校区青少年健全育成会などとの関連はどのようになっているのかをお伺いします。
次に、第３点目として、中学生の更衣場所の確保についてお伺いします。
私は、中学校を卒業したのは昭和37年３月です。１学年が３クラスの学校でした。中学３年生に上がる年に新築の校舎ができ上がり、私たちは新しい校舎に入ることができ、明るい教室で楽しい１年間を過ごさせていただいた思い出があります。あれからもう40年近い歳月が過ぎ去り、学校施設を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。
学校施設は、子供たちに行き届いた教育ができるように地域のコミュニケーションの場として、幅広く活用できるようにと改築などが一段と進んできました。しかし、もう一方で、余り改善が図られていないものもあります。それは中学生の更衣室、更衣場所であります。現在でも体育の時間などの前は男女とも同じ教室で着がえている学校が数多くあるとのことです。校舎は授業関連の施設がこれほどまでに整備されてきたのにと、率直な疑問を持たざるを得ません。中学生といえば多感な年ごろ、ちょっとしたことで大変傷つきやすいころでもあります。個人のプライバシーや人権も叫ばれている昨今です。中学生の更衣場所について真剣に考える時期が来たものと考えます。
そこでお伺いします。市立中学校における更衣室について現状ではどのようになっているのか、また、今後更衣室を設置していく考えはあるなのか。
次に、第４点目として、健康づくりについてお伺いします。
健康で長生きをして、最後は、家族や周りの人に迷惑をかけないで眠るように天国へ行く、それはこの世に生を受けた人すべての願望かもしれません。しかし、現実は望みどおりにはなかなかいきません。車中心の便利な社会からくる運動不足、激しく変化する社会からくるストレスのうっせき、環境問題や食糧の問題も心配になります。心身ともに健康維持していくためには、みずからの健康はみずからが守るを基本にしながらも、行政の果たすべく役割も大きいことは言うまでもありません。
近年、ふるさとを歩くことによる発見、歩くことによる自然との触れ合い、気軽に実践できる健康づくりとしてウオーキングやハイキングがブームになっていると聞いています。こうした背景のもと、静岡市でもスポーツ振興課と静岡市山岳連盟が協力して、「みどりの道」の本を作成し、発行しているものと考えます。「みどりの道」は、関係者の間でなかなかの人気があると聞き及んでいます。本の最初のページを開くと、緑の道を尋ねてみよう。鳥のさえずり、川のせせらぎを聞きながら、木漏れ日の中を通り抜けたらほてった頬に風がとっても気持ちいいね。草むらに寝ころんで青空を眺めていたら、心の中まで透き通っていくみたい。家でのんびりの休日もいいけれど、みどりの道を歩いてみたら明日も頑張ろうと勇気がわいてくるかもしれない。尋ねてみようみどりの道をと書かれています。今はやりの言葉をかりれば、いやしを連想し、リュックサックを背負って片手にカメラなどを持って出かけたくなるような気分になります。既に、議場においでの皆さんはみどりの道の内容は御存じの方が多いとは思いますが、少し紹介させていただきたいと思います。
「みどりの道」は、ファミリーコースとして、蔦の細道から旧東海道や日本平、梶原山、ダイラボウなど10のコースが、一般コースとして竜爪山、賤機山縦走、真富士山など７つのコースが、そして近年、梅ケ島地区への登山者が多いことから新たに梅ケ島編として17のコースが紹介されています。出かける人の安全を気遣い、注意事項や交通案内はもとより、実際に現場を歩きながら丹念に作成されたことが快く伝わってくるすばらしい案内版というのが、本を読んだ私の率直な感想です。
折しも本年１月４日付の新聞で、県、目指すはウオーキング王国という見出しの記事が目にとまりました。静岡県は４人に１人が65歳以上の超高齢社会になる21世紀のキーワードとも言える健康づくりに目を向け、来年度から質の高いウオーキングコースの設定や運営を維持する静岡ウオーキングコース2000の実現に乗り出す方針を固めたと掲載されていました。具体的には、第三者機関を通して、県にウオーキング振興協会を設立して、総延長 2,000キロを目標に優良ウオーキングコースを設定したい考えです。認定コースについては、県がデータベースを作成するとともに、将来はインターネットで検索できるようにするなど全国有数のウオーキング王国を目指すとのことです。総合的なウオーキング情報の提供と関係団体の連携、ウオーキングを地域振興に結びつける仕組みが必要と考えているのです。優良コースの認定に当たっては、県ウオーキングコース 100選までの検討をするとのことです。
コース認定の目安としては、わかりやすく安全、１人でも迷わない、便利、交通機関へのアクセスが容易で、トイレなど整備されている。おもしろく楽しい、すぐれた文化や自然景観が味わえるなどです。
県は、平成12年当初予算案に、エンジョイウオーキング静岡推進事業費（新規）を計上したと聞いています。このような状況下、健康づくりへの関心は、今後ますます高まることが予想されます。同時にウオーキングに対する考え方や要望も幅広いものになると考えられます。そこで、私は、身近な自然と名所旧跡などを結ぶ本市独自の特色を生かしたウオーキングコースも設定し、老若男女を問わず、だれでもが気軽に楽しめる健康づくりの推進も必要と考えます。また、ウオーキングの愛好家同士で、イベントなどを通して交流ができれば、健康づくりから生きがいづくりへつながるものと考えます。
そこで、お伺いします。１つとして「みどり道」に紹介されているハイキングコースをさらに充実させ、県が推進する静岡ウオーキング構想2000のコース認定を受ける考えはないか。
２つとして、ハイキングとは別に、名所旧跡を尋ねるような「みどり道」パート２といったウオーキングコースの紹介はどうか、また、みどり道写真展のようなものを開いたらどうか。
３つ目として、来年度、健康文化部が新設されるに当たり、歩く健康づくりを目玉の１つには考えられないか。
以上、１回目の質問を終わります。
111 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
私からは、健康文化部を新設に当たり、歩く健康づくりを目玉の１つに考えられないかという御質問でありますが、最近、市民、国民もそうですけれども、健康志向が大変強まってきておりまして、時間がないものですから私はラジオ体操に励んでおりますが、いずれにしましても、健康ということが非常にみんな大事に思ってきたと、いろんなマスメディアを通してもそういうような番組が多いなというふうに思っております。
特に静岡は、適当な山が多いし、自然にも恵まれてるものですから、ちょっと見ますと歩いている人が非常に多いなと、年々ふえてきているなと。これは定年生活者の多いせいもあるかもしれませんが、我々の時代もそろそろそういう時期に来たのかなあというふうに思っております。お互いに健康には気をつけて頑張ってまいりましょう。
近年、市民の健康に対する関心は非常に高まってきております。そうした中で、市民の多様なニーズにこたえていくため、４月の機構改正で健康文化部を新設をし、市民の健康増進をスポーツ・レクリエーションなどを通して実現していく方針であります。御提案の歩く健康づくりにつきましても、ぜひ健康文化部の施策の１つとして進めてまいりたいというふうに考えております。
他は、教育長さん、部長さんからお答えいたします。
112 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政に関する御質問のうち、学校の危機管理体制、それから学校評議員制について私の方からお答えいたします。
まず、学校の危機管理体制に関する４点のお尋ねのうち、最初に事件発生の場合の教育委員会が情報を把握する体制ということでございますけれども、児童生徒を対象とした事件などが発生した場合、教育委員会では、管下の幼稚園・小・中・高等学校に対して、速やかに報告するよう、年度当初の校長会を初めとして、さまざまな機会をとらえ周知徹底を図っております。また、静岡中央及び南警察署、県警中部地区少年サポートセンター等の警察関係機関や、各地区の補導員及び地域の健全育成団体等とも日ごろから連携をとり合い、幅広く情報の収集に努めております。
それから次は、児童生徒を対象とした事件発生の場合の学校相互の連絡のあり方ということでございますけれども、教育委員会では、児童生徒を対象とした事件が発生した際、速やかに近隣校へ情報を伝達するよう管下の幼稚園・小・中・高等学校に対し、指導しております。また、学校からの情報を入手した場合は、教育委員会内の関係各課が連携をとり合い、速やかに対応する体制をとっております。特に、被害の拡大が予想される場合には、市内全域の学校に情報を提供し、注意を喚起するなど、情報の共有化を図っております。さらに、状況に応じまして、警察等関係機関に情報を提供し、協力して児童生徒の被害防止に努力しております。
それから次は、始業前あるいは、放課後における児童生徒の把握に関する学校の体制ということでございますけれども、本市の幼稚園や小中学校におきましては、従来から校長、園長や教頭を中心として全教職員で子供たちの安全確保に努めてきたところであります。具体的に申し上げますと、学級担任や部活動顧問は、それぞれの立場で常に児童生徒の活動状況を掌握しているところでありまして、さらに小学校においては、生徒指導主任、中学校にあっては生徒指導主事がすべての児童生徒の状況についての情報を掌握しており、特に始業前や放課後におきましては、校長・園長や教頭・教務主任が交代で校舎内外を巡視するなど、教職員がそれぞれ役割を分担して子供たちの安全確保に努めております。
それから次は、学校における不審者のチェック体制ということでございますけれども、部外者が無断で敷地内へ立ち入ることを禁ずる旨の看板を掲出するとともに、子供たちが登校しました後は、出入り口を限定いたしまして、受付を明確にして来訪者の把握に努めたり、教職員による校内巡視を強化することとあわせ、近隣住民、保護者に対しても不審者発見のときには学校や警察に通報するよう依頼したりするなど、各幼稚園、小中学校に対して安全確保に向けて万全を期すよう指示したところでございます。今後も保護者や地域の方々、また警察等の関係諸機関とも連携を密にしまして、大勢の目で子供たちの安全を見守っていきたいと考えております。
それから次は、学校評議員制の導入に関する３点の御質問でございます。最初に本市が各学校に設置を促した学校連絡協議会の設置状況と活動内容についてのお尋ねでございますけれども、文部省は、教育改革の一環として本年１月21日、学校教育法施行規則の一部を改正いたしました。このことにより本年４月より、学校評議員を学校に置くことができるようになりました。議員御指摘のとおり、本市ではこの趣旨を踏まえまして既に平成10年10月に各小中学校に対して学校連絡協議会の設置を促したところでございます。そして現在、市内のすべての学校で、学校連絡協議会の組織ができ上がっております。その活動内容といたしましては、教育懇談会、生徒を語る会等の学校運営や児童生徒の活動に理解や協力とともに
意見を求める会議や、親子科学教室、福祉体験教室、ウオークラリー等の学校、家庭、地域の交流を深める活動など、各校とも地域の実情を生かした活動に取り組んでいるところでございます。
次は、校長のリーダーシップについて、教育委員会はどのように指導しているかというお尋ねでございますけれども、学校連絡協議会は、校長は学校が掲げる種々の目標や教育計画、さらにその目標達成状況等に関する情報を協議会及び保護者や地域住民に説明し、理解や協力を求めることや、協議会は校長の求めに応じ、校長の行う学校運営に関し
意見を述べ、助言を行うとともに地域の情報を提供することを会の目的としております。これは校長の学校運営に対するリーダーシップを強く求めているものでございます。教育委員会といたしましては、校長の権限、責任が十分発揮されるよう必要に応じて指導助言を行っていく考えでございます。
それから次は、学校連絡協議会とＰＴＡや各中学校区青少年健全育成会との関連ということでございますけれども、現在、学校には学校連絡協議会のほかにもＰＴＡや各中学校区青少年健全育成会など学校関係諸団体があり、それぞれの活動が展開されております。学校連絡協議会も開かれた学校と地域の強い協力関係の中で、学校が人格形成の場として十分に機能し、加えて地域の教育力の向上が図られ、児童生徒がたくましく健やかに育つことを願って設置されております。したがいまして３者は連携をしながら活動していくことが望ましいと考えます。そのためにも各学校においては、ＰＴＡや各中学校区青少年健全育成会の代表者に参加していただき、学校運営への協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
113 ◯教育部長（藤田勝也君） 教育行政についての４点の御質問にお答え申し上げます。
まず、市立中学校における更衣室について現状はどのようになっているのかということでございますが、中学校の更衣室は特別に設けてはありませんが、体育の授業などで体操着に着がえる時は、教室内や余裕教室などを利用しているのが現状でございます。なお、水泳の授業や部活動では、男女別専用の更衣室や部室を設けてありますので、それらを利用しております。
次に、今後更衣室を設置していく考えのお尋ねでございますが、現状では余裕教室を活用した更衣室の設置が考えられますが、更衣室の位置によりましては不便を来すこともありますので、利便性にも配慮し、学校側とも協議しながら検討していきたいと思います。なお、校舎の改築時に更衣室を設けるスペースを確保することが可能であれば、設置について検討していきたいと考えております。
次に、「みどりの道」についての御質問でございます。「みどりの道」について紹介されているハイキングコースをさらに充実させ、県が推進する静岡ウオーキングコース2000のコース認定を受ける考えはないかという御質問でございます。静岡ウオーキングコース2000につきましては、来年度、県は各市町村のウオーキングコースの実態調査を実施すると聞いております。この事業は、時宜に合ったものでございまして、本市にはこの趣旨に沿ったコースが議員御質問の中で御紹介いただきましたスポーツ振興課発行の「みどりの道」そのものにも多くございますので、調査に協力し認定されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ハイキングコースとは別に名所旧跡を尋ねるような「みどりの道」パート２といったウオーキングコースの紹介はどうか、「みどりの道」の写真展の開催等の御質問でございますが、ウオーキングコースの紹介についてでございますが、現在紹介しているハイキングコースは市民の皆さんに大変好評をいただいておりますので、この平地版とも言えますウオーキングコースにつきましても有意義なものと考えております。このコースの設定に当たりましては、名所旧跡などを含めますと、観光的な要素も入って楽しいものになると考えます。既存の歴史散歩的なコースなどと組み合わせるなど、お年寄りから子供まで市民の皆様が日常的に楽しめるコースを設定し、紹介していきたいと考えております。
また、御提案がございました「みどりの道」の写真展やウオーキング教室の開催なども実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番増田進君登壇〕
114 ◯６番（増田進君） 御答弁ありがとうございました。
まず、第１点目の学校の危機管理体制についてでありますが、子供たちの安全確保のために、校長を初め全職員が日ごろより努めているとのこと、情報を速やかに把握し共有し合う体制がとれているとのこと、また、不審者に対するチェック体制についてもさまざまな角度から検討し、対策を指示したと聞き、心強く思う次第でありますが、ここで１点要望させていただきたいと思います。児童生徒の下校途中における安全確保のために、年間１回か２回、防災週間内における保護者への引き渡し訓練時や児童生徒による集団下校時に子どもひなん所や防犯上の危険箇所を確認したり、交通安全上、注意する場所をチェックしたりするなどの取り組みを行うようにしていただくことを要望したいと思います。
次に、第２点目の学校評議員制度についてでありますが、本市では既に学校評議員制度を想定して学校連絡協議会をすべての小中学校につくり、実践しているとの御答弁です。学校に対する期待は、ますます高まってきています。また、その責任も強く求められています。既存の学校関係諸団体ともより一層連携を密にして、実りある学校連絡協議会になるよう、教育委員会の指導の徹底を切にお願いするところであります。
次に、第３点目の中学生の更衣場所の確保についてでありますが、現状では多くの課題や問題点もあり、即解決とはなかなかいかないようですが、当局としても努力する考えがうかがえました。余裕教室の活用時や校舎の改築時には必ず検討項目に入るようお願いしたいと思います。
最後に健康づくりについてでありますが、質問に対しまして、市長初め、本当に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。新設される健康文化部に大いに期待を寄せまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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115 ◯議長（杉山三四郎君） 次は、31番近藤光男君。
〔31番近藤光男君登壇〕
116 ◯31番（近藤光男君） 通告に従いまして質問をいたします。
まず、福祉行政、高齢者福祉計画についてお伺いをいたします。
静岡市は、これまで高齢者福祉に手厚いサービスを、あるいは施策を実施してきたと、こういうふうに思っております。４月からスタートさせる介護保険制度でも他市町村に先駆けて、国の標準給付を上回る上乗せサービスだとか、あるいは市独自で横出しサービス、これらの実施を決めるなど先導的な役割を担ってきたと、こんなふうに思っております。介護保険制度の導入でサ－ビス低下を招くわけにはいかない、こうして市長は頑張ってこの当初予算に新たな高齢者福祉施策として、市単独のサービスも盛り込まれております。
そこで、具体的にお伺いを市長にしたいと思います。まず１点は、全く具体的な話ですけれども、施設入所者に対して介護認定の結果、自立と認定された方に対しては、御承知のように５年間の猶予処置がありますけれども、在宅介護のサービス対象者に対しては、デイサービスあるいはホームヘルパーの派遣だとかショートステイ、この３本柱、これについては猶予処置がなくなる。そこで福祉都市を標榜としている市長として、静岡市が福祉行政の後退になるようなことは決してと、こういう思いで取り組んでおられるというふうに思いますので、現在、在宅で介護サービスの対象者が介護認定の結果、自立と認定された場合にその対応策、具体的な事業の内容について詳しくお伺いをしたいとこのように思います。
それから２点目、これまでの静岡市の福祉施策あるいは福祉サービスの事業の中で、その事業が継続をされる、あるいは拡大をされる、縮小をされる、中には廃止をされる、そういう事業があるかというふうに思います。また、新設の事業、こういうものもあるというふうに思います。これを具体的な内容を整理をしてお伺いをしたいと思います。
次に、現在のデイサービスやホームヘルパーの派遣の趣旨の中には、御承知のように、孤独になりがちな独居老人や虚弱老人の健康維持やその回復を目的として行われている部分があるわけです。介護保険、これは介護の必要な人にその必要な程度に応じて保険によるサービスが受けられる、こういう内容になるわけです。そこで、予防的な本来のデイサービスの趣旨が消えてしまうのではないか、生かされないのではないか、こんなふうに思える部分があります。そこで、予防的なデイサービスをして、よく言われます生き生きサロンだとか、あるいは触れ合いサロンだとか、こういった介護保険対象者を、いわゆる保険のお世話にならない人、こういう人を事業がどういう事業が考えられるか、この点についてお考えをお伺いをしたいと思います。介護保険の対象者とならない人、あるいは境目、虚弱の人で対象にはならないけれども大変だという方々、いわゆる機能低下、これらを予防する、そういう介護予防の観点から市独自の事業としてどのような施策を考えているか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、公園行政について駿府公園の名称変更についてお伺いをしたいと思います。
ここで駿府公園の沿革概要を少し申し上げますと、この公園は、1607年に家康によって築城されたというのは十分御存じですけれども、明治の初年まで駿府堀だとか、あるいは府中城と呼ばれていたということだそうです。それから、明治維新のいわゆる明治４年に廃藩置県によって政府のものになったと。そして明治22年に静岡市が市制記念事業として時の市長星野鉄太郎さんが、この城跡を払い下げろというふうな請願を出すことを決めて、その年に１万 2,197円15銭９厘で静岡市のものになったということだそうです。そして明治29年には、日清戦争後、陸軍の拡張に伴って、連隊の誘致運動によって日本の政府のものに献上した。ですから、その29年、30年から戦争に破れるまで、昭和20年８月15日まで、たしか静岡歩兵34連隊だというふうに思っておりますが、そのものになった。で、その連隊の所在地として陸軍省が管理をしたということです。
この戦争が終わって、この土地は、今の駿府公園は、大蔵省に移管され、昭和23年、こうした３月の議会においてこの城跡を無償で払い下げるべきだ、こうして申請を議会で可決をしたと。そして、時の市長増田茂さんが内閣に対して払い下げを申請した。そして24年に登記が完了して正式に静岡市の所有になって駿府公園が静岡市のものになったと。ただ当時は駿府公園と言わないで、静岡中央公園という名前がついていたそうです。その後、名前は変更されたというふうに聞いておりますが、今、あたかも「葵」博覧会を開催中でございます。で、あの東門から入っていきまして、右側のこの「葵」博をやっているところになりますと、石垣のところに「葵博駿府城会場へようこそ」ということで「駿府城会場」と、こういう名前を使っている。なかなか響きがよくて気に入ったわけですけれども、この横断幕が掲げられているところで皆さん写真を撮って、ここにはお城があったなあということで、城という字をしみじみ見ている姿を何回も見てまいりました。
で、城が焼失してから、実に 365年の年月が経っている。しかし、今もって駿府城の天守閣をどうだろうと、こういうことで望んで、大きな費用もかけ、世界に駿府城天守閣の図面がないものかと、こういうことで探し回ったわけです。おかげさまで随分とすばらしい資料が集まり、あのような本ができたわけですけれども、駿府のまちのシンボルとして、天守閣を望む声が今多くあります。
そこで私は、せめてこの公園の名前に城という名を残したらどうかなと、こんなふううに考えます。駿府城公園あるいは駿府城址公園、こんなふうにしたらどうかなと、こんなふうに思います。
振り返ってみますと、ちょうど私が議員にさせていただいた昭和58年12月３日、駿府公園検討会というのが新たに設置されて、それで昭和60年度から東御門の周辺、あの周辺を駿府城第１期整備地区、こういう命名をして駿府城の整備の基本計画をスタートさせたわけです。この結果、江戸期の正確な資料に基づいて、巽櫓あるいは東御門、これらが復元をされました。さらに、この東御門を入った二ノ丸の内部には庭園整備が行われておりますし、あるいは二ノ丸のお堀の東南部、あそこの角はもう発掘をされて調査をされて、江戸初期の遺構が発見されて、相当、かつての駿府城の威容が部分的遺跡を随分とよみがえってまいりました。そういう状況を見たときに、この際どうだろうと。駿府城公園あるいは駿府城址公園等々、城という名前を入れるべく名称変更を考えてみたらどうだろうかと、こんなふうに思いますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。
次に、３点目ですけれども、国旗及び国歌についてお伺いしたいと思います。
法律第 127号第１条「国旗は日章旗とする。」、第２条「国歌は、君が代とする。」、平成11年８月９日に国旗及び国歌に関する法律、これが成立をいたしました。御承知のとおり本法律は慣習法として定着を今までもしておりましたし、日章旗及び君が代は、それぞれ我が国の国旗及び国歌である、このことを成文法で明確に規定したわけであります。我が国の国旗である日章旗と国歌である君が代は、いずれも長い間、歴史を経て今日に受け継がれて、いよいよ21世紀を目前にして成文化されたわけでございます。その根拠が明確に規定されたことは、まことに意義深いものであるというふうに考えております。
国旗と国歌はいずれもどの国にも国家の象徴として大切に扱われているものでありまして、国家にとってなくてはならないものであると、こんなふうに考えます。また、国旗と国歌は国民の間に定着することを通じて、いわゆる国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割、これを果たしているものというふうに思います。本法律の成立を契機として、日章旗の歴史や君が代の由来、あるいは歌詞などについてより理解を深めていただくことを願うものであります。法制化に伴い、学校教育の場においても国旗・国歌に対する正しい理解が促進されるものと思いますし、我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することが期待されるところであります。そういう意味で、こういう考え方の中から、２点についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、ごく一般的なことですけれども、市の公共施設における国旗の掲揚についてお伺いをしたいと思います。本法律が制定されたことによって、公共施設における国旗は、開庁日、よくこの市役所の前にも掲げてありますけれども、及び祝日に掲揚する必要がありますけれども、現在、だれの責任でこれを行っているのか。また、国旗掲揚のポールが、施設によっては１本あったり、３本あったり、いろいろありますけれども、これらについての揚げ方だとかルール、こういうものもやっぱり決まっているんじゃないかと思いますけれども、市としてはこの辺のことについてどんな策を講じておられるのか、お伺いしたいと思います。
２点目、小中学校における各行事や式典の中で、国旗や国歌はどのように扱われているか、また、その実態はどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
以上、質問といたします。
117 ◯市長（小嶋善吉君） それでは私からは、介護保険の問題の中で、現在、在宅介護サービスを受けている方々が、介護認定の結果、自立と判定された場合の対応策ということでありますが、こういった方々の従来の高齢者福祉サービスをいかに維持していくかということが、今回の各市町村の課題にもなっております。できるだけのことをしたいというふうに思っております。介護認定で自立と判定された方々の対応策といたしましては、生活支援型ホームヘルプサービス事業として、調理、洗濯、掃除、買い物等の家事援助サービスを提供することにより、高齢者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを、介護予防型デイサービスとして、通所により機能訓練、入浴、食事、健康状態の確認、家族介護教室等を行うことにより、孤独感の解消、心身機能の向上を図るとともに、その家族の精神的負担の軽減を図ること、また、在宅老人短期保護事業として、食事、入浴等、日常生活の援助を提供することにより、本人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的に実施をしてまいりたいと考えております。
次に、本市の福祉施策、福祉サービスの事業の継続するもの、拡大するもの、縮小するもの、廃止するもの、そして新規事業はどういうものかということの御質問ですが、本市の福祉施策、福祉サービスの事業の継続、縮小等でありますが、本年度高齢者福祉施策のうち、拡大する事業といたしましては、紙おむつの支援事業、継続事業としましては、食事サービス、ひとり暮らし老人緊急通報システムの事業を実施してまいります。廃止する事業といたしましては、ひとり暮らし老人乳酸菌飲料配付、在宅寝たきり老人等介護福祉金支給事業等であります。また、新規の事業といたしましては、介護保険で自立と認定された方々に対し、生活支援型ホームヘルプサービス、介護予防型デイサービス、在宅老人短期保護事業の実施を行います。また、要介護度４、５の方に理容・美容サービス及び家族介護激励金支給事業を実施してまいる考えであります。
他は部長から答弁いたします。
118 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険の対象とならない人や虚弱な人に対して、介護予防の観点からどのような施策を考えているかという御質問でございますが、介護保険認定漏れとなった人や虚弱な高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできるコミュニティーの形成を目指して、地域の集会所等に出向いて、そこに住む元気老人やボランティアとともに、地域参加型リハビリ教室を開催してまいる予定でございます。
以上でございます。
119
◯都市計画部長（藤田宗彦君） 駿府公園の再整備に伴います名称変更する考えはないかという御質問にお答えいたします。
駿府公園は、昭和23年に静岡市の中心市街地に位置することから、中央公園の名称で開設された総合公園でございます。しかし、親しみのある公園名に変更したいという市民の強い要望により、昭和26年に市民アンケートを実施し、昭和31年に駿府公園に名称変更をしております。市民ニーズにこたえ、昭和63年には巽櫓、平成８年には東御門が完成し、より一層市民に愛され親しまれる公園として整備を進めております。平成13年には、日本庭園、茶室の完成も予定しており、これらの整備に伴い、名称につきましても多くの市民の要望があれば、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯総務部長（亀山博史君） 国旗の掲揚に関してお答えをいたします。
市庁舎及び出先機関で、掲揚ポールが設置されている施設での国旗の掲揚は、それぞれの施設の管理責任者が行います。また、本市における国旗、市旗などの取り扱いは、掲揚方法などのマニュアルを定め、出先機関へも配付し掲揚方法を統一しております。
以上でございます。
121 ◯教育長（織田元泰君） 国旗及び国歌は、小中学校においてどのように扱われているのか、また、その実態はどうかという御質問にお答えいたします。
現行の小中学校の学習指導要領では、国旗・国歌について社会科の授業で国旗・国歌の意義を理解させ、諸外国の国旗・国歌を含めそれを尊重する態度を育成すること、音楽の授業では、国歌君が代を発達段階に応じて指導すること、入学式や卒業式などの式典では、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することとなっております。
各学校では、国旗について社会科「世界の中の日本」の学習などで国旗の意義と役割を取り扱っております。また、国歌君が代については、音楽科の授業で小学校１年生から発達段階に沿って６年生までに正しく歌えるように指導しております。静岡市内の全小中学校におきましては、現在、入学式、卒業式等の式典の中で、国旗の掲揚並びに国歌の斉唱が行われております。
以上でございます。
〔31番近藤光男君登壇〕
122 ◯31番（近藤光男君） それでは、２、３要望をさせていただきたいと思います。
駿府公園につきましては、部長の方から平成13年に日本庭園あるいは茶室、これらが完成されると。で、今後もいろいろと駿府城の面影がいろいろなところに表現されてくるんじゃないかなと、こんなふうにも思います。そういう意味では、市民の強い要望も出てくるかというように思いますので、ぜひ、その時期を見て、名称の変更もひとつ検討してみていただきたいと、こんなふうに要望させていただきます。
国旗・国歌ですけれども、ある小学校で、国旗の掲揚は、毎日児童会で子供たちがこの国旗である日章旗と、それから静岡市旗、それから校旗、これをごく自然のように揚げていると、そういうことも見たこともありますし、それから、無論強制ではなくて、ごく日常的なこととしてやっておりました。そして、このおろすのも数人の子供たちがごく自然におろしていたという、こんな光景を見たことがあります。国歌ですけれども、議員の皆さんも、もうじきですけれども、小学校の入学式、これに出席されると思いますけれども、お気づきのことと思いますが、１年生の入学生は、周りでお父さんやら先生が君が代を歌っているのを何か珍しそうに見て、何となく初めて聞くのではないかと思いますけれども、こうして年ごとに理解して覚えていくものだと、こんなふうにも思います。
先日、ある小学校の４年生の授業の参観をする機会がありましたけれども、ちょうど、世界地図に国旗が７、80載ってましたが、主だった国なんて言うとしかられますけれども、国旗が出ておりまして、先生がこの国の国旗はどれかとか言いながら、いろいろ特徴なんかも話する中で、その国と国旗を覚えていました。で、その中で、日本の日章旗についても他の国と同じように、他の学習と同じような要領で学んでいる風景を見てまいりました。国際交流の場面、あるいはオリンピックなんかで、国際的な競技大会において勝利をすると、その勝利を讃えて国旗である日章旗が掲揚されて、君が代の音楽を流される。こういうときに感動をしたこと覚えておいでだと思いますが、ごく自然にこういうものは世界の中で位置づけができてきている、こんなふうに思います。そういう意味では今後ともごく自然により理解を深められて、国旗・国歌のさらなる定着に努力をされんことを要望したいというふうに思います。
３番目に、介護保険制度の本来の意義は、介護者を家族だけで介護しているのではなくて社会全体で国民みんなで支え合う仕組みが必要だ、こういうことで生まれた制度がこの制度だというふうに思います。
そういう意味では、公的なサービスになりにくいところは、地域住民、市民の手で支え合わなければならないというふうに考えます。住民みずからが、先ほどどなたから提案がありましたけれども、住民みずからがプランをつくって実践活動を目指して、行政とよい関係の中でこういう取り組みをしていく、それから、住民主体の本当の意味の住民参加の福祉のまち、そういうことによって、これらができるんだと、こんなふうに考えます。安心して住みなれた地域社会の中で暮らせる福祉施策、こういう福祉施策の展開が重要だというふうに考えます。
平成10年度まで、高齢者あるいは障害者等の援護のためにユニーク事業助成制度、こうのがあったわけです。が、11年度から廃止になりました。ところが、この11年度、その当時、その制度を活用して担当者の指導のもとに地域に根差した、すばらしい民間デイサービスの施設が誕生しております。ある市では事業の実施主体を市長が委託をする、当然社会福祉協議会もあるでしょうが、老人クラブだとか、あるいは婦人会だとか、あるいは農協、あるいは生協、そういうところに居室に余裕がある場合、あるいは離れの１室を改造したりして、そうしてこういう事業を認めていく。で、そのサービスは、養護をしたり、食事のサービスをしたり、あるいは入浴のサービスをする、あるいは一諸に歌を歌う、こういうことで生活の相談だとか健康の相談を一緒にしていく。この日は、補助率１分の１で上限 200万円というところでありましたけれども、こういうふうにして地域に密接した公民館だとかあるいは集会所、いわゆる既存の施設の中で、可能な限りミニデイサービスの事業を支援をしていく、こういう制度を望まずにはいられません。そういう意味で、先ほども出ましたけれども、元気な高齢者が地域でお互いに支え合う、お互いに面倒を見合う、身近な事業を本市でも支援していく、こういう施策をぜひ打ち出してもらって、健康福祉のまち静岡市、これを目指してさらなる努力をしていただくことを要望したいと思います。
以上でございます。
〔11番鈴木節子君「関連質問」と呼び発言を求める〕
123 ◯議長（杉山三四郎君） 今の関連は何の関連ですか。
124 ◯11番（鈴木節子君） ただいまの国旗・国歌に関連して。
125 ◯議長（杉山三四郎君） あす、渡辺さんの質問がありますから、それが終了してから。一番最後にお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
126 ◯議長（杉山三四郎君） 次は、19番安竹信男君。
〔19番安竹信男君登壇〕
127 ◯19番（安竹信男君） いよいよ最終でございます。
何か大人の時間というふうで、非常に目がらんらんとしておりまして、安心しました。
まず、通告に従って質問をしてまいります。
東海地震対策についてであります。
静岡県は平成８年度、10年度、12年度と３回の調査を計画しておりましたところの市町村防災体制実情調査の10年度分の調査結果を報告いたしました。この１月９日の静岡新聞に、お寒い先進県の現実といった内容で、市町村が実施すべきとされている地震対策 125ポイントを抽出して、その重要度、緊急度に応じて配点をし、平成10年度時点での各市町村の進捗状況を点数化すると、 100点満点で63.2点であったと、こんなふうに報じているのであります。私たちのまち静岡市は一体何点だったんだろう。 6,500人余の死者を出しました阪神・淡路大震災からはや５年間の歳月が経っているのでありますが、発災直後から、この市議会からも予想される東海大地震からこの静岡市民の生命と財産を守っていこうという、多種多様な質問と要望が出されたのであります。
今日まで本市防災課を中心に各部横断的に行政当局は地震防災対策事業に鋭意努力してきたのでありますが、その結果は、どこに落ちついているか、また、社会的に見ますと、電気屋さん、大工さん、あるいはガス屋さん、こういった実業界から、もし地震があった場合には我々も協力するよということで市長と復興計画の協力協定書も交わされたのであります。大変喜ばしいと大勢の市民から大きな期待と同時に称賛を浴びて今日があるわけであります。
さて、高度成長時代の終えんとともに経済の不況下にさらされましたこの20世紀も残すところ少なくなってまいりましたけれども、世紀末に生きる私たちは多くの反省材料を背負って21世紀を迎えようとしているのであります。
その１つとして、阪神・淡路大震災が与えてくれました教訓は、現代社会に重く、そして深い警鐘を鳴らしていることも事実であります。世の中の便利さと豊かさ、この陰に、防災上の大きな負荷と危機の存在が危惧され、また指摘されていることも事実であります。私たちは、一人一人の生命の尊さ、また互いに協力し合って生かされていくことの尊さを理解し合って家族、友人知人、隣組、地域、そして社会へと自分とのかかわり合いを見詰め直してみる必要があると思うのであります。見詰める視点はいろいろあるわけでありますが、ここで私は、キーワードとして、暮らしと安全を設定してみたいと思うのであります。
静岡に生まれてよかった、静岡に住んでいてよかったと安心な生活環境が保障される地震に強いまちづくりを新世紀につなげていくために、市民がなすべきこと、行政がなすべきこと、そして行政と市民が協力し合って一体となってなすべきこと、この３本柱を今一度お互いに確認すべきであると、こう思うのであります。
私も阪神・淡路大震災直後のあの驚くべき被災現場を視察して以来、一日も早い現場の復興を念じながら、本市における地震対策に対しまして、平成７年、９年と質問を展開してきたところであります。以来、本市における防災体制実情がどのようになってきたのか、大変気になっていたところであります。質問は、平成７年、９年、きょう行おうとするこの質問も、全くその観点は同じものであります。したがいまして、すばり各項目について幾つかの質問をさせていただきます。
初めに、市民がなすべきことについて質問をしたいと思います。市民の自主防災意識が希薄になっていると、こう言われているわけでありますが、当局はどのように受けとめておられるでしょうか。
また、県の市町村防災体制実情調査のこの結果をどのように受けとめておられるでしょう。
もっとも身近における家庭における幾つかの安全対策についてでありますが、家具類の転倒防止対策及び飲食物品など備蓄状況についてはどのように感じているのか。万が一の場合を考えまして、本市の食糧備蓄状況はどのようになっているのか。市民に対して家具類の転倒防止対策とか非常用飲料の備蓄についてどのように現在指導しているのか。また、どの程度実施されていると把握しているのか。今後の啓蒙活動をどう考えているのかをお尋ねします。また、我が家の耐震診断は、どの程度実施されているのか、その啓蒙活動についてもお尋ねしたいと思います。店舗、事務所、工場など、こういった事業所関係の耐震対策はどうなっているのか。また、避難路沿いの耐震指導等はどのようにしているか。
以上、幾つか合わせて一括お伺いを申し上げます。
次に、行政がなすべき対策についてであります。
阪神・淡路大震災直後のテレビ報道で私たちが目を疑ったあの光景は、公園にテントを張ってたき火をして暖をとるという、あの被災者の姿でありました。建物の中になぜ避難できないのだろう、正直そう思った人が多かったと思います。後日の現地視察でわかったことでありますが、周りの建物のほとんどが倒壊あるいは一部崩壊しているあの姿であります。本市では、現在市民に対しまして小中学校や体育館、また、公民館、福祉センター等々を災害時の１次避難場所に指定しているのであります。申すまでもなく、災害弱者であるところの幼児たちの保育園や幼児園もそのようでありますが、地震発生が平日の昼間であるならば、これらの公共施設は、即１次避難所となるのであります。したがいまして、これらの施設は地震に強い建築物であってほしいと、こういう考え方から我々は早急な耐震対策を行政にお願いし推進してきたのであります。市民の多くがその実態を今現在心配するところであります。ここで公共施設関係の防災対策は万全と言えるかどうかについて質問していきます。
初めに、保育園、幼稚園、学校、これは小・中・高でありますが、この防災対策についてであります。阪神・淡路大震災以降、市立の保育園、幼稚園、小中高等学校のこの耐震診断はどこまで進んでいるのか、その現状をお教えいただきたいと思います。また、この保育園、市立幼稚園と、また小・中・高の利用者であるところの幼児、児童、学生、生徒、こういう皆さん方に防災教育は現在どのような方法で行っておられるのでしょう。だれもが認める災害弱者といえば高齢者であり、病人であり、障害者であります。公立、私立を区別することなく、病院や福祉施設は、災害弱者の集団でありますから、建物の耐震強度もさることながら、多くの器具類など諸設備の安全確保は重要であると思われます。特に静岡市立病院、また福祉施設、これは何かと市の建物であるということから、他の模範となるべき存在でもあります。ハード及びソフト両面におきまして、その他の模範となり、また先陣を切って積極的な防災対策をしてほしいと、こう多くの市民が願っているわけであります。
次に、病院、福祉施設関係の防災対策は万全と言えるかについてお答えをいただきたいと思います。
静岡病院当局の今年度の予算書を見ますと、一般入院患者は、20万 1,480人、外来患者が、39万 2,000人と見込まれているのであります。これは大変な数であります。人の命を預かるという言葉を私たちは軽々しく使ってしまうこともありますけれども、名実ともに、人の命を預かっているのがこの病院や福祉施設であります。地震災害時には最も災害弱者となってしまうこの入院入所の人々の安全確保は最大の課題であると、このように考えられるわけであります。ここでお伺いいたしますが、平成７年度に耐震対策は必要だと宣告された静岡市立病院東館の耐震対策の調査研究は、その後どのように進捗しているのでありましょう。また、入院患者への安全対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、市立の福祉施設におきますところの建築物、これらの耐震対策の現状、そしてまたそれをまた利用しておられる入居者の安全対策の現状についてもお伺いをいたします。
次に、市営住宅の建てかえについてでありますが、大変急ピッチで多くの市営住宅の建てかえが進んでおりまして、ありがたく思っておるところであります。しかしながら一方で、依然として外観を見て判断して、その範疇にはありますけれども、多くの市民が耐震上問題はないのか、こういう心配をする市営住宅団地も気になっているところであります。この現状の耐震対策をお伺いしたいと思います。
また、現在居住している木造住宅の耐震、これも私たちも大変気になっているところであります。特に空き家になった木造住宅もそのまま放置されている現場もあるわけでありまして、これは防災上、また、火災、そして子供たちの非行、また地域の生活環境からも大分気になるところであります。当局は一生懸命この古い建物、空き家住宅の片づけに努力をしているところでありますけれども、現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
次でありますが、意外なことです。地震発生後に病院が多くの負傷者でパニック状態になっていると、また、有効に治療器械が運用できなかったと、こういうことであります。一時を争う患者が手当てを受けることができなかったり、言うなれば負傷者が病院にはたどり着いたけれども、お医者さんの診察を受けることができない、あるいは高価な機械器具の場までたどりつけないと、こういった二次的災害があるということであります。特に阪神・淡路大震災の状況を見ますと、多くの病院が被害を受けまして、ライフラインが断絶し、機械器具は思うように使えなかった。あるいは、今盛んに研究されておりますところのトリアージが完璧でなかったとこういう指摘であります。全く予想していなかった阪神地域の大災害でありましたから、それどころではなかったと、こう理解するところでありますが、私は平成９年12月の議会におきましてトリアージの必要性と問題点について質問をし、また、市民にトリアージをよく理解させるべきことを主張したのであります。その後、このトリアージの重要性の認識は、病院関係や市民に対してどの程度浸透しているのでありましょう。ここで２点お伺いいたします。医学的見地からこのトリアージについてどのように考えているのか、また、静岡病院では医療上の問題と市民へのアピールをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、病院側として、このトリアージの現状、どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
次に、行政と市民が一緒になって構築すべき防災対策について質問をしてまいります。
都市整備事業における地震対策についての考え方でありますが、本市の
都市計画マスタープランでは、都市防災の基本方針の中で、避難地の確保、避難路の確保、延焼遮断帯の形成、密集市街地の解消など、具体的に災害に強い都市づくりの方針を掲げておられます。いつ来るかわからない地震防災に対する防災対策がよもするとむだな投資のように考えられがちであります。決してそうではないと思うのであります。この平穏のときにこそ、懸命に安全で快適な生活空間、社会基盤を構築していくことが大切ではないでしょうか。むしろ先行投資的見地に立って考えることが妥当であると思うのであります。
新聞報道によりますと、科学技術庁などが主催して行われました地震活断層に関する国際セミナーが１月24日、神戸国際会議場で行われまして、その中で地質調査所の大阪地域地質センターの寒川旭研究官がこのように申してます。1600年代以降、東海地震や南海地震と見られる巨大地震は、90年から 150年の間隔でほぼ同時期に起きているということを指摘しながら、21世紀初頭、２つの地震が同時に起こる可能性が高いと述べているのであります。
さて、ここで参考までに阪神・淡路大震災後の復旧復興関係の経費どれだけのお金がかかっているのかということに関心を向けたいと思うのであります。私たちが現地視察をしたところの西宮市、これは人口41万 5,000人のまちであります。静岡市は47万でありますから、ここを比較してみたいと思うのでありますが、面積は大変小さい、市域面積 100平方キロメートルであります。まさに、人口集中型の都市であります。この復旧に災害復旧費としてこの５カ年間に 1,141億円かかっているというのであります。震災復興費として 2,163億円かかっておるといいます。また、災害救助費として 297億円かかっているのであります。ちょっと詳しく申し上げますと、災害復旧費というのは、被災家屋解体撤去経費とか公共施設災害復旧費等だと書いてあります。また、震災復興費というのは、消費的経費が 264億円、投資的経費が 1,899億円となっておりますけれども、公共住宅建設事業とか
土地区画整理事業とか街路事業とか住宅資金特別融資制度等と記されているのであります。
さて、この財源がどうなっているのかであります。国庫支出金が 1,488億円、県支出金が72億円、地方債が 1,501億円、その他 309億円、一般財源が 231億円、合計 3,602億円という、こういう総額であります。巨額な経費がかかっているということを御認識いただきたいと思うのであります。
ここで質問でありますけれども、都市整備事業における地震対策の基本的な考え方はどのようになっているのか、また、実際に道路建設や公園整備などの各種都市整備事業の中でどのような地震対策が行われているか、この２点お伺いしたいと思うのであります。
次に、先ほど地震対策は先行投資であると、こう考えるべきであると申し上げたわけでありますが、特に国は、地震発生率の高いこの静岡県など、こういう地方に対しまして、静岡県の場合は74市町村あるわけでありますが、積極的な助成援助の伴った耐震施策を打ち出すことが重要だと、こう考えるのであります。
ここで福井助役の出番があるわけでございます。予想される東海地震が発生した場合の災害復旧復興などのもろもろの事業を見積もって、その額のたとえ10％でも20％でも市町村の社会基盤の強化整備事業費として国庫支出されるならば、この財政厳しい時期でありますけれども、我が静岡市も積極的な防災対策事業が推進していけるんだと、こういうことになるわけであります。福井助役も３年間御苦労さまでございました。これから大いに活躍をしていただこうというときに、退任されるというこの時期が来たのであります。感無量のこの議会だと思うのであります。ここで、特に福井助役にお答えをいただきたいのでありますが、本市の都市整備事業における今日の地震対策強化策をどのように考えておられるのか、あるいは考えてきたのかということでありますが、この点につきまして、いよいよ最後でございますので大風呂敷を広げて御答弁をお願いしたいと思います。
私は、今回の質問で最も指摘したい事項は何であったかということであります。実は、私の質問のここに、これはマスタープランから引き出した図面でありますが、中田防災公園建設計画であります。一体これはどうなっているのだろうかと、こういうことであります。私は、冒頭に申し上げましたが、行政と市民が本当に協力し合ってやっていかなければならない大きな事業、こういうことについて私たちは目をつぶってはいけないのであります。特に静岡市長さんは、この当時は市民と語るということが下手だったようであります。しかし、今日、政令指定都市を目指して合併協議会で大いに多くの市民たちと語る勉強をなさっているところであります。どうか、この辺につきましても積極的に私はこの計画を今世紀中に舞台に乗せ上げていただきたいと、こんなふうに思うところであります。
以上、１回目の質問を終わります。
128 ◯助役（福井孝君） 御質問の都市整備事業におけます地震対策の強化についての考え方についてお答えさせていただきます。静岡市地震対策、非常に全国的に見れば進んでおるかと思いますが、まだまだやらなければならないことも多いのも事実だと思っております。
お答えさせていただきます。阪神・淡路大震災以降、大地震への備えの重要性が認識され、国においては地震防災対策特別措置法など新たな制度の制定や耐震基準の見直しのほか、電線類地中化事業の拡大などが行われてきました。静岡市におきましても、このような流れを受け、古庄大橋や栗原跨線橋などの耐震性強化や、東新田、高松、常磐の各公園への耐震性貯水槽の設置のほか、静岡下島線の街路築造と合わせての電線類地中化などを実施し、都市整備事業においても地震対策の強化を図ってきたところです。今後もこれまで以上に災害に強いまちづくりを目指し、さらに地震対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上です。
129 ◯防災監（白井修司君） ４点ほどの御質問にお答えいたします。
初めに、本市は県が発表した市町村防災体制実情調査をどう受けとめているかということですけれども、平成11年４月に県が発表した市町村防災体制実情調査の結果から見ますと、本市の総合評価は77.5ポイントで、県下全体の平均を14.3ポイント上回っている状況であります。この結果に満足することなく、今後もさらに防災対策の向上に努めていきたいと考えております。
また、先ほど市民の自主防災意識が希薄になっていると言われておりますことに対しましては、昨年の12月５日に水落１区、２区で行われた非常に実戦に近い発災多発型訓練、これを各自主防災組織に提案、指導しながら、さらなる防災意識の向上に努めていきたいと考えております。
次に、一般家庭における家具類の転倒防止対策及び飲食物品等の備蓄状況については、どの程度なのか把握しているのかということでございますけれども、一般家庭における家具類の転倒防止対策及び飲食物品等の備蓄状況につきましては、本年１月、静岡県が発表した東海地震の県民意識調査によりますと、家具の固定は、大部分、一部を合わせまして49.5％で、平成８年度の調査時より 1.4ポイント増となっています。また、３日分以上の食糧の備蓄は25.1％で、前回比 0.7ポイント減となっております。本市が平成10年度の市政教室参加者を対象とした防災意識調査の結果では、家具の固定は大部分、一部を合わせまして52％、食糧の備蓄は49.9％という結果が出てきております。調査の結果を踏まえますと、家具の固定は、１回の対応で済むものに対しまして、食糧品の備蓄につきましては、賞味期限があるため、維持継続の難しさがあるものと考えられます。
次に、万が一における本市の食糧の備蓄状況はどうなっているかということですけれども、非常用の食糧備蓄状況ですが、東海地震発生時に一時的避難を強いられる被災者26万 4,000人に対する２食分に相当する52万 8,000食を日出町防災倉庫や収容避難所となる小学校に分散備蓄を進めております。小学校につきましては、平成12年１月末現在、45校に配備しております。品目数量といたしましては、アルファー米26万 4,000食、乾パン26万 4,000食の２品目でございます。なお、平成12年度は、アルファー米13万 2,000食、乾パン13万 2,000食分の更新を予定をしております。
次に、市民に対して家具類の転倒防止策、非常用食糧の備蓄についてどのように指導しているかという御質問ですけれども、東海地震の被害想定からしますと、全市域に及ぶ大規模災害に防災組織の全勢力を投入してもすべての災害事象や要望に対応することは不可能でございます。本市では、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は皆で守るを原則に、地域の自主防災組織の育成強化に努めております。今後も自主防災組織を中心とした防災座談会、防災研究会、さらには市政ふれあい講座など、あらゆる機会を通じまして、家具類の転倒防止対策や非常用食糧等の備蓄について指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
130
◯都市開発部長（青木勝彦君） ２点の御質問にお答えいたします。
１点目の我が家の耐震診断はどの程度実施されているのか、また、啓蒙活動はどのようにしているのかとの御質問でございますが、我が家の耐震診断については、これまでに一般市民に対し、通算60回以上の講習会を開催し、延べ千８百余名が受講しました。また、市職員を対象にとした講習会も実施してまいりました。しかし、平成９年度から実施した精密診断の補助制度の利用はこれまで７件と少なく、また最近市民からの相談も少ないことから、平成11年には市立の公民館９カ所にポスターを掲載したり、広報しずおかに耐震診断の方法や補助制度を紹介し、防災意識の高揚を図っております。今後も引き続き耐震診断の啓蒙活動を実施してまいります。
２点目の店舗、事務所、工場等の耐震対策はどうなっているのか、また、避難路沿いの耐震指導はどうのようにしているのかとの御質問でございますが、店舗事務所等の耐震対策については、平成９年度に精密診断に対する補助制度を設け、広報しずおかに掲載し、市民の防災意識の高揚を図ってまいりました。今後も今年度末に策定する
耐震改修促進実施計画により、耐震対策の指導強化を図ってまいります。避難路、避難地沿いの耐震指導については、平成８年度に建物を調査を行ったところ、耐震性能に劣る建物が 546件ありましたが、改善指導し、現在まで87件が改修されました。今後も引き続き改善指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 市立保育園の耐震対策の現状についてお答えをいたします。
市立の保育園の耐震対策としましては、平成７、８年度に実施した建物の耐震診断の結果に基づき、早期の耐震対策が必要と診断された長沼、安倍口、北沼上の３保育園につきまして、平成９年度中に耐震対策工事を実施いたしました。また、平成12年度には、中田、瀬名川の２保育園について耐震対策工事を含めた改修工事を実施する計画であります。
次に、保育園における防災教育の現状でありますが、市内の公私立保育園につきましては、各保育園ごとに年間の防災計画に基づき、月１回の避難訓練を実施し、日ごろから防災意識の高揚に努めるとともに、年１回は、消防署による専門的な指導を受けております。また、保護者に対しましても入園時のオリエンテーション、保護者会等の会合において防災対策への注意を喚起するほか、折に触れて防災意識の高揚を促す資料、パンフレット等を配布するなど、絶えず防災教育に努めております。
次に、市立の福祉施設の耐震対策の現状でありますが、保育園を除く市立の福祉施設８施設について、平成７年度、８年度に実施した建物の耐震診断の結果、早急に耐震対策を必要とするものは、４施設でした。これを踏まえて11年度に心身障害児福祉センターいこいの家及び鯨ケ池老人福祉センターの
耐震補強工事を実施しております。また、静岡老人ホームと救護所につきましては、平成12年度及び13年度の完了に向けて、合築により改築工事を実施しているところでございます。
次に、福祉施設における入居者の安全対策の現状ということでございますが、毎年、９月１日の防災の日に合わせ、各福祉施設において地震を想定した訓練を実施し、防災機材の点検、備蓄食糧の点検、補充等を行っております。なお、日常における訓練として、年数回は地震に伴って発生することが多い火災を想定した避難訓練を実施しております。また、災害に備えて施設職員間の緊急連絡体制を整えるとともに、家財転倒防止、窓ガラス飛散防止等の予防対策を講ずるなど、入居者の安全対策に努めております。
以上でございます。
132 ◯教育長（織田元泰君） 静岡市立の幼稚園、小・中・高等学校における防災教育の現状についてお答えいたします。
まず、各幼稚園、各学校では、静岡市地域防災計画及び県教育委員会発行の「学校の地震防災対策マニュアル」等を踏まえ、それぞれの園、学校の実情に合わせた地震防災対策計画を作成しております。その中では、幼児、児童、生徒の登下校中と在校中とに分け、地震予知判定会招集時、警戒宣言発令時、地震発生時、それぞれにおける対応などが決められております。こうした体制のもと、幼児、児童、生徒への防災教育は、避難訓練等を中心に年間の教育計画の中に位置づけて行っており、地震災害に対して常に備える意識と、自分の身は自分で守るという自己防衛能力の育成に努めているところでございます。
毎年９月１日の防災の日を中心とした防災週間には、静岡市立の幼稚園、小中学校、高等学校すべてが防災訓練を実施しております。その内容は、警戒宣言発令を受けての覚知訓練、地震発生を想定しての安全確保や避難訓練、地区別の集団下校や、幼稚園、小学校においては保護者の協力も得ての引き渡し訓練など、各園、各学校ごとにさまざまな取り組みを行っております。
また、12月の第１日曜日に行われる地域防災の日の訓練におきましても、児童生徒の積極的な参加を呼びかけております。
以上でございます。
133 ◯教育部長（藤田勝也君） 市立幼稚園、小・中・高等学校の建物の耐震対策について、現状はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
静岡市立の小中学校の校舎につきましては、昭和55年から57年度に耐震診断を行い、昭和58年度より耐震対策事業を実施してまいりました。これにより平成11年度末におきまして、分校を含め小学校59校のうち、校舎の全体が耐震性を有している学校は41校で、校舎面積の過半数以上が耐震性を有する学校が17校となっております。未保有校が１校という状況であります。この未保有校１校につきましては、本議会で御審議いただく平成12年度予算案の中に、校舎
耐震補強工事の設計委託料を計上させていただいております。
中学校におきましては、27校中校舎の全体が耐震性を有している学校は25校で、校舎面積の過半数以上が耐震性を有する学校は２校となっております。なお、校舎の一部において耐震性を有していない小中学校19校につきましては、校舎の耐用年数を考慮し、改築への移行を考えております。
静岡市立の高校の校舎につきましては、２校のうち１校は既に改築を完了し、残り１校につきましては、校舎２棟のうち１棟は耐震性を有しております。
幼稚園９園につきましては、８園が耐震性を有しております。なお、校舎の一部において耐震性を有していない高校１校と残る幼稚園１園につきましては、校舎、園舎の耐用年数を考慮し改築を考えております。
体育館につきましては、小中高88校のうち、85校で体育館を保有しており、平成11年度末においては、44校が耐震性を有し、残る41校の体育館については、耐震対策を行う必要がありますので、今後順次耐震対策を実施してまいります。いずれにいたしましても園児・児童・生徒の安全の確保や災害時における拠点避難地としての役割を考えますと、耐震対策事業の重要性は大きいものでありますので、引き続き本事業の推進に鋭意努力してまいります。
以上でございます。
134 ◯建設部長（藤浪義明君） 市営住宅の耐震対策の現状及び木造空き家住宅の現状等についての御質問にお答えをいたします。
市営住宅の耐震対策につきましては、平成８年度に策定された
市公共施設耐震対策基本方針に基づき、
東新田高層団地１号棟の
耐震補強工事に今年度から２カ年継続事業として着手したところであります。今後引き続き、その他の耐震対策の必要な団地についても計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
また、木造空き家住宅の現状といたしましては、今年度４戸の解体を実施し、現時点では、向ケ岡団地、堤町団地等10団地で72戸行います。これらの中には、１棟２戸建ての空き家であったり、また老人集いの家として利用されていることから、取り壊しのできない住宅26戸も含まれてはおりますが、空き家の放置は防災上、また、防犯上からも問題があるため、取り壊し可能なものにつきましては早期の取り壊しに向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯病院長（柳沼淑夫君） 私は、トリアージについて医学的な
意見と、それから市民へのＰＲについてどのように考えているかということについてお答えいたします。
トリアージという言葉は、阪神・淡路大震災後、しばしば聞かれるようになりましたが、その内容につきましては、市民に十分周知されていない状況にあると考えております。阪神・淡路大震災時負傷者数は１万 5,000人を超え、被災後２週間以内に入院した患者さんは 5,500名以上にも及ぶとされています。したがいまして、患者の緊急度と重症度により識別する治療優先順位を決めるトリアージが重要となります。トリアージは、このような識別カード、タッグと申しますが、これによって行うことになります。これは緑から黄色、赤というふうに重症度がだんだん強くなって赤になりますと、これをすぐに治療しないと死んでしまうというようなことになります。
皆さんがもし、黒いタッグを手首または足首につけられますともうすぐ死ぬんだなあということを自覚されたらいい。そういうようなもんであります。病院が被災した場合には、まず入院患者が大切でありますので、その救出が主となりますが、来院した被災者に対しましては、ベテランの医師によるトリアージと他病院への転送の指示が重要となります。病院機能が残されておりましても赤タッグ、重傷者は一病院数名までしか救命できないとされています。黄タッグ患者でも市内公的病院でコンコース、廊下などに酸素配管のある施設がなく、同時に多数の負傷者の治療が難しいのが現状であります。また、黒タッグでも家族等が治療を求め、現場は混乱するはずであります。このトリアージにつきましては、私どもの一病院だけの問題ではなく、広域的に取り組むことが大切でありまして、医療機関の混乱を避け、適切な医療を実施するためには、より多くの市民の理解と協力が不可欠であります。
静岡病院では、病院広報紙、ホームページなどを通じ、また市の総合防災計画に参加することによりまして、トリアージの必要性について市民へのＰＲに今後ともますます努めていきたいと考えております。
以上であります。
136 ◯病院事務局長（大畑孔作君） 私の方から残り３点の病院に関する御質問に対してお答えいたします。
静岡市立病院東館の耐震対策の現状でございますが、東館は平成７年に実施した耐震診断の結果、
耐震補強工事の必要性が指摘されたため、工法について専門家に調査を依頼して得た回答によりますと、３つの工法、在来工法、制震工法、免震工法があり、病院としての機能を確保する観点から免震工法が適切な改修工法であると示されました。この工法は、一般的には基礎と柱等の間に積層ゴムを入れ、地震の揺れを和らげるもので、建物を使用しながら工事が可能であり、現状の外観が損なわれない等の利点があるというものです。
しかしながら、東館は一般病床のほか、検査部門、集中治療室、電算室等病院の中枢機能が集中しており、さらに高度医療機器等が多数配置されております。このため医療機器等に対する影響、入院患者に与える影響及び病院を運営しながら工事が可能か等の調査を本年度実施しているところでございます。この報告が３月末に予定されております。したがいまして、この報告をもとに対応策を総合的に判断して早期に決定していきたいと考えております。
次に、入院患者への安全対策の現状はどのようになっているかでございますが、当院では地震による災害から患者等の生命、財産の保護を目的に静岡市立静岡病院消防防災計画を策定しております。この計画をもとに、防災訓練の実施と震災予防措置として医療機器、ロッカー等の転倒、落下防止措置をしております。この防災訓練は、震災時に患者等を安全かつスムーズに避難誘導を行えるよう消防署の協力を得て、年数回実施しております。今後も災害時に職員が適切に対応できるよう、さらに訓練の充実強化を図ってまいります。
また、電気、水道等については、自家発電装置、携帯発電機及び防災用井戸ポンプを装備してライフラインの確保に努めているとともに、防災毛布、患者搬送用エアストレッチャー等の防災資機材を装備し万一に備えております。
次に、病院におけるトリアージの現状でございますが、当院では平成10年度から外来診療終了後、医師を中心に看護婦、医療技術職員等 100名程度の職員の参加により、傷病者の識別、搬送、応急処置などを取り入れた総合的なトリアージ訓練を年２回、参加メンバーを入れかえながら実施しております。今後も職員が非常時に速やかで適切な対応がとれるよう、引き続き訓練を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
137
◯都市計画部長（藤田宗彦君） ２点の御質問にお答えいたします。
都市整備事業における地震対策の基本的な考え方はという御質問でございます。
東海地震の発生が予想される中で、本市では大規模地震等による被害から市民の生命の安全を確保するため、都市整備事業において、避難路、避難地など、都市防災設備である道路、公園の整備を進め、災害に強い都市を目指しております。
次に、各種都市整備事業の中で、どのような地震対策が行われているかという御質問でございます。
道路は、災害時において地域住民の避難地への安全な誘導や復旧活動など重要な役割を担うことから、幹線道路整備の推進や狭隘道路の改良を初め、町並み景観整備や歩行者空間確保のための電線類の地中化のほか、橋梁の落橋防止などを進め、災害時の避難路としての機能の向上を図ってまいります。また、公園におきましても、避難地の位置づけのもと、災害時に対応した耐震貯水槽などの整備を行っております。
以上でございます。
〔19番安竹信男君登壇〕
138 ◯19番（安竹信男君） ありがとうございました。
県の方へ私資料をいただきにまいりましたところ、市町村で防災課というのを持っているのも少ないようであります。安竹さん、防災課へ行ったら褒めてあげてください、一生懸命やってますよと、こんなふうなことを言われたわけでありますが、大分、進捗状況、思ったよりも進んでいること、皆さんおわかりいただいたと思います。もっともっと頑張っていこうではありませんか。
特に、この中田防災公園等、これは別に行政がやりたいというだけではなくて、市民の多くの皆さん方も地元のいわゆる災害が起きたらどうなるだろうという心配も抱えている、こういう両面があるわけであります。もっともっと、これを舞台に上げて、もっともっと研究していただきたいと、こんなふうに思うところであります。
また、病院で、この総合的にというお言葉がありましたけれども、聞くところによりますと、免震というこの工法は数十億かかるのだそうでございます。そうすると１階の部分は、ほとんど柱を太くしたり云々ということで面積が狭隘になってしまうということ、また、これからの利用活動を考えますと、総合的にというこの部分に建てかえということを含めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、消防団の活動についてお尋ねをしたいと思います。
小嶋市長さんはたびたび、消防団はボランティアの最たるものと、こういうことでお褒めをいただいておるわけであって、私も消防団の一人として大変その言葉を快く聞き及んでいるところであります。
それぞれの地域にそれぞれの社会環境があると、そういうような中で、消防団活動を主体として、そのほか、団員は何をしているか。台風時期には風水害に対応する防災活動、また、警戒活動、山岳遭難救助活動など、まさに地域での有事の際の大いに頼られる組織であります。地域によっては、お祭りやイベントのときの交通整理などを依頼されることもあるのであります。
私は団員として25年間ばかりお世話になっているわけでありますが、近年、団員のこの減少の傾向について、多くの団員ともども、残念だなあと、これだけやりがいのある消防団なのにと、こう憂いている一人であります。消防団長を筆頭に関係役員の皆さんが大変頭を痛めて今日があるわけであります。その消防団に魅力をつけようということで、近年、いろいろな事業を展開しているわけでありますが、特に消防団の装備の充実、この気風があるから私たちは役に立つんだという、そのための考え方から装備の充実を図っているところでありますが、現状と今後の計画について、また、団員の皆さんにいろいろな資格を取らせようということでいろいろな計画をいただいているわけでありますが、その現状についてお尋ねしたいと思います。
また、消防団というのは、ただ団員確保というところに焦点を当てるのでは、ちょっとまだ弱いなと、こんなふうに思うわけであります。やはり、団員というのは、やりがいがあるということが必要であります。阪神・淡路大震災で、淡路島の地域では、大変倒壊した家屋から多くの方たちが助け出されて、死亡率が低かったという現実があります。それはどういうことかと言いますと、隣のおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは体の弱い方、ほとんどの家族の皆さんが、コミュニケーションよろしく、お互いに知り合いが多かったということで、だれだれの姿が見えない、どこどこのおばあさんがいないということで救出作業がはかどったということが功を奏したということであります。
また、静岡新聞の「広場」というこの中で、清水の方でありましたけれども、阪神・淡路大震災では、救出された人のうち、近所の人にというのが61％、家族にというのが19％、救護隊員、救援隊員というのが２％と、こう聞いているわけで、私も、ああ、読者の皆さんもなかなか研究しているなあと思ったわけでありますが、これが現実のようであります。もし、消防団が一人一人、そのお隣の体の弱い方、あるいは障害を持っている方、そういう人たちを５人でも10人でも、もし、掌握していて、日ごろから声かけをする、また、それは皆さんから、非常の場合は頼むねとこういう会話がなされているとするならば、私は、その災害防止に大きな力となるのではないかと、こう思うのであります。
私たち、振り返りますと20年ほど前の消防団活動は、あの寒い中、夜中に拍子木を鳴らしながら火の用心を高らかに叫んで一軒一軒歩いた。または、一軒一軒のかまどの検査をさせていただいて、ああもう大丈夫ですね、安心してお休みくださいといったことを繰り返してきたわけでありますが、決してつらいと思ったことはありません。御苦労さんと言われるその一言でやりがいを感じたものであります。これからもこの消防団の中の活性化、やりがいというものをつくっていくために、私たちは、いざというときの弱者救助活動、救援活動というのをこの消防団の中に取り入れていくということは重要なことだと思いますが、いかがでしょう。
次に、子ども科学館についてお尋ねをいたします。
この平成11年度、私は、児童会館運営審議会のメンバーに加えさせていただきました。審議会のメンバーというのは、大学の教授が数人、子供会の世話人連合会の会長、市立幼稚園の協会の会長さん、ＰＴＡ連絡協議会の代表、静岡青年会議所の代表、サイエンスレンジャーの代表、小中学校の校長先生の代表、また教員の代表、そしてこども家庭課の課長さん、こういうメンバーであったのでありますが、こういう１年間、そういうことで私も児童会館だよりというのが届けられるのであります。大変夢大きい事業内容が報告されるわけでありまして、私も夢多きあの少年時代を振り返らせていただいたのであります。今日まで多くの児童生徒たちがこの科学の世界、不思議の世界に導いていただいていろいろな体験を積んでこられたと、こういうことを確信したわけであります。
事業報告書によりますと、11年度の入館者数というのは、子供が13万 6,532人、大人が10万 367人、合計23万 6,899人、こうなっているわけであります。御承知のとおり児童会館は大変老朽化してまいりましたけれども、科学する心を育て、感性豊かな子供たちに成長してほしいと、こういう児童会館の基本的な方針を実践するために、丸山館長を初め一生懸命、職員が一丸となって努力しているこの姿が感銘したのであります。審議会委員の皆様からの御
意見の中に、この現状の児童会館でしばらくは頑張ってもらわなければいけないんだなあ、頑張ってほしいと、こういうこと、また、新たに建設を計画しているところのこの事業がつながっていくような事業展開をしてほしいといった、こういう要望が聞かれたのであります。子ども科学館の早期完成への待望、科学館としてさらなる内容の充実について、その関心の大きさを感じたわけであります。このような観点から幾つか質問をいたします。
さて、現在、ＪＲ静岡駅周辺の中心市街地では、土地の高度利用により、都市機能の更新を図るために市街地再開発事業が図られておりまして、既に第１地区は風格ある滝の拠点整備事業が完了して、サウスポットとして静岡の顔としての一役を演じておるのであります。現在では、第２地区の再開発事業が10年12月に再開発組合というものが設立されて以来、再開発組合と市当局が熱心な論議を交わしながら、所期の目的を達成するために努力されているわけでありますが、そのことについては、各方面からの大きな期待が寄せられているのであります。
ここで私は、子ども科学館の建設計画との関連の中で、幾つかお尋ねしたいと思います。
この静岡駅南口第２地区市街地再開発事業というのは、早期の完成ということを期待されて、今動いているわけでありますが、現在の事業の進捗状況はどうなっているのか、今後の予定も合わせお伺いしたいと思います。
また、子ども科学館というのは再開発ビルの中でということが決まっているわけでありますが、具体的な位置づけについて可能な限りお教えいただきたいと思います。
また、全国の市立子ども科学館の状況を見てみますと、ほとんどが単独建築物で科学館施設を運営しているのであります。本市のような複合施設の中でという取り組みは異例とも言えるのであります。ここで質問いたしますが、子ども科学館がＪＲ静岡駅南口に立地するということ、この条件をどう生かしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
現在の児童会館は、大変狭うございます。2,715 平方メートルということであります。やはり、他都市の科学館が気になりまして比較してみますと、名古屋市科学館というのが２万 1,687平方メートル、浜松科学館というのが 6,892平方メートル、仙台市科学館が１万 2,207、横浜子ども科学館が 6,484、大阪市立科学館が 8,921、福岡市立少年科学文化会館が 7,628、こうなっておりますので、静岡のこの面積が大変気になるわけでありますけれども、この内容の中で、どうか他都市に負けないような内容を構築願いたいと、こんなふうに期待しているところでございます。
完成までのあとの３年間、現状の児童会館で頑張ってほしいというわけでありますが、これら平常の事業と並行していろいろやっていくというのはなかなか大変だとは思いますけれども、人材の育成や事業の実施方法など、ソフト面の準備も大切だろう、こう考えるわけであります。ここで伺いますが、子ども科学館の開館後の運営に役立てるために現在どのような準備事業をしているかお尋ねをいたしまして、２回目の質問といたします。
139 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、子ども科学館がＪＲの駅南口に立地することになるが、この状況をどう生かしていくかということについて答弁をさせていただきます。
科学館が建設されるＪＲ静岡駅南口は、中部広域都市圏約 100万の人口の圏域ですが、その中心にあり、ＪＲはもとより、電車、バスなどの公共交通機関の要衝として市内外から多くの人々が集まりやすい位置にあります。また、科学館が建設をされる駅南口第２地区市街再開発ビルは、市街再開発事業の一環として建設をされ、今後の発展がもっとも期待される地区にあり、科学館が新しいシンボルになり得ると考えております。このような好条件を生かし、子供から大人までの多くの市民を初め、広域的に来館者を誘致するとともに、周辺施設のＡＯＩやアートギャラリーとの連携の中で、新たな文化の発信拠点としてこの恵まれた立地条件を十分活用してまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
140 ◯消防長（市川功君） 静岡市消防団の活動についてお答えをいたします。
最近における静岡市消防団の活動は、火災の消防活動のみならず、風水害はもとより、山岳遭難の捜索救助活動、あるいは刑事犯人の山狩りなどまで幅広い分野で活躍され、地域住民の期待と信頼にこたえているところであります。
御質問の消防団の装備の充実でありますけれども、現在までに防災資機材としてチェンソー、バール、ハンマー等を配備しているところでありますが、今後さらに、エンジンカッター、可搬ウインチ、山岳救助用ロープ等の配備を進めてまいりたいと考えております。
次に、団員の各種資格の取得でありますけれども、無線従事者免許は、全団員の16％に当たる 233名が取得しておりますほか、普通救命講習は、現在までに47％、 635名が取得しております。今後はさらに上位の応急手当て、指導員の資格取得を目指していただき、地域住民の指導普及を図ってまいりたいと考えております。
また、来年度当初予算に計上をお願いしているところでありますが、危険物取扱者の資格取得も新たに取り入れていくほか、防火管理者資格、可搬式ポンプ整備資格の取得なども今後進めてまいりたいと考えております。
さらに弱者の救護訓練についてでありますが、地域の高齢者、身体障害者など災害弱者の地域実態の把握と救護訓練は、東海地震を初め大規模災害の救助対策として極めて重要なものでありますので、今後、団長を初め団本部とも協議の上、消防団の通常訓練のほか、弱者救援活動訓練をも取り入れていくことを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
141
◯都市開発部長（青木勝彦君） ２点の御質問にお答えいたします。
１点目の駅南口第２地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の予定はどうかとの御質問でございますが、平成10年12月本組合設立以降、施設の配置計画について権利者調整に日時を要しましたが、現在は、施設建築物の実施設計、一部権利者の代替地のあっせん及び具体的な保留床処分先の確定作業を進めているところであります。今後の予定でありますが、平成12年度中に権利返還計画の認可を得て、平成13度早期の工事着手、平成14年度末の工事完了を目指しております。本市といたしましても、組合の事業の進捗に合わせ積極的に対応してまいりたいと考えております。
２点目の子ども科学館は、どのフロアに予定されているのかとの御質問でございますが、再開発ビルは、地下１階、地上14階建てを計画しておりまして、８階から10階の３フロア、約 7,000平米を子ども科学館として位置づけ、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
142 ◯企画部長（井戸一美君） 子ども科学館の準備の状況についてお答えいたします。
新設の科学館につきましては、基本構想、基本計画の理念にあります、遊びをキーワードに、見て聞いて触って感じ取ることができ、発見の喜びがあふれる場として建設を進めたいと考えております。開館後の主な事業の内容としては、常設展示のほか、学校の教室では実施できない大型サイエンスショーや話題性と集客性のある大型企画展の開催のほか、館外活動としては、道具や資料の貸し出しや移動科学館の実施などを予定をしております。これらの事業の実施のため、現在、職員の研修を初め、ボランティアの育成や有識者からの情報収集に努めているところでございます。
また、児童会館では、科学館事業の準備活動といたしまして、ボランティアの協力を得ながら青少年のための科学の祭典や大型サイエンスショー、体験広場などを実施しており、これらの事業の経験や来館者の御
意見などを科学館の運営に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔19番安竹信男君登壇〕
143 ◯19番（安竹信男君） ありがとうございました。
最後でありますけれども、先般、次元は違いますけれども、こんな言葉が世の中に出ました。教育が社会の流れに流されているのではないかと、こういう言葉でありました。ぜひ、この科学館につきましては、教育が経済の流れに流されないように、一日も早い完成を純粋な子どもたちが待っているわけであります。もし、14年度以降になるようなことがあるならば、ほかの別天地を探すんだというくらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思います。
さて、福井助役の退任後、新天地でますます頑張っていただくことを祈念申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
144 ◯議長（杉山三四郎君） 本日の総括質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成12年３月１日
午後９時16分散会
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会議録署名議員
議 長 杉 山 三四郎
副議長 片 山 卓
議 員 佐 野 慶 子
同 前 田 由紀子
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